事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約467文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社45社及び関連会社6社（2020年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。 主要な会社は次のとおりであります。 当社、シオノギファーマ㈱、 シオノギヘルスケア㈱、 シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、 シオノギ総合サービス㈱、 シオノギデジタルサイエンス㈱、シオノギビジネスパートナー㈱、 シオノギマーケティングソリューションズ㈱、 高田製薬㈱、シオノギ ＩＮＣ．、シオノギ Ｂ．Ｖ．、 Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ.、台湾塩野義製薬（股）、 北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポール Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、 その他37社 事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）連 結子会社32社及び関連会社５社は小 規模のため表中には表示しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 ■経営の基本方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを基本方針としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、多くの方々に知らせ使って頂くことが必要であります。このことを成し遂げるために、シオノギのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、顧客、株主、取引先、社会、従業員などシオノギに関係するすべてのステークホルダーの利益の拡大に貢献できるものと考えております。 ■2030年に成し遂げたいビジョン 当社グループの2030年に成し遂げたいビジョンは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことです。医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在します。また、社会保障費に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることが製薬会社としての社会的使命であると認識しております。当社グループは従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供する「ヘルスケアプロバイダー」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創造力と専門性をベースとした創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」とならねばなりません。 当社グループは、変化を恐れず、多様性を受容し、既成概念を超えて「Transform」することで、新たなビジョンの実現に取り組んでまいります。 ■経営環境及び経営戦略 当社グループは、2014年３月に、2020年のありたい姿を描いた７ヵ年の中期経営計画「Shionogi Growth Strategy 2020（SGS2020）」をスタートさせ、2016年10月にはさらなる高みを目指して本計画を更新しました。「創薬型製薬企業として社会とともに成長し続ける」というビジョンのもと、抗インフルエンザ薬ゾフルーザや多剤耐性グラム陰性菌感染症治療薬セフィデロコル等、自社創製品を継続的にグローバルで上市し、当社グループが取り組むべき社会課題の一つである「世界を感染症の脅威から守る」ことに貢献してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 ■経営の基本方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを基本方針としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、多くの方々に知らせ使って頂くことが必要であります。このことを成し遂げるために、シオノギのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、顧客、株主、取引先、社会、従業員などシオノギに関係するすべてのステークホルダーの利益の拡大に貢献できるものと考えております。 ■2030年に成し遂げたいビジョン 当社グループの2030年に成し遂げたいビジョンは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことです。医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在します。また、社会保障費に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることが製薬会社としての社会的使命であると認識しております。当社グループは従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供する「ヘルスケアプロバイダー」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創造力と専門性をベースとした創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」とならねばなりません。 当社グループは、変化を恐れず、多様性を受容し、既成概念を超えて「Transform」することで、新たなビジョンの実現に取り組んでまいります。 ■経営環境及び経営戦略 当社グループは、2014年３月に、2020年のありたい姿を描いた７ヵ年の中期経営計画「Shionogi Growth Strategy 2020（SGS2020）」をスタートさせ、2016年10月にはさらなる高みを目指して本計画を更新しました。「創薬型製薬企業として社会とともに成長し続ける」というビジョンのもと、抗インフルエンザ薬ゾフルーザや多剤耐性グラム陰性菌感染症治療薬セフィデロコル等、自社創製品を継続的にグローバルで上市し、当社グループが取り組むべき社会課題の一つである「世界を感染症の脅威から守る」ことに貢献してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4359文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、IFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 また当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。 (1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績等 ａ．財政状態 当連結会計年度 末の資産合計は 8,715億26百万円 で、前 連結会計年度 末に比べて 670億13百万円減少 しました。 非流動資産は、株式会社UMNファーマ社（以下「UMNファーマ社」という）の株式取得によりのれんが増加しましたが、保有株式の公正価値の下落及び売却による減少などの結果、前 連結会計年度 末に比べて 893億94百万円減少 となりました。流動資産は、現金及び現金同等物及び為替予約の時価評価等によるデリバティブ資産（流動資産のその他の金融資産に含みます）の増加、売掛金回収が進んだことによる営業債権の減少などの結果、前 連結会計年度 末に比べて 223億80百万円増加 しました。 資本については 7,646億11百万円 となり、前 連結会計年度 末に比べて 484億76百万円減少 しました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、配当金の支払、自己株式の取得及び保有株式の公正価値の下落により減少となりました。 負債については 1,069億15百万円 で、前 連結会計年度 末に比べて 185億37百万円減少 しました。 非流動負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、 35億７百万円減少 となりました。流動負債は、主に法人税等の納付により未払法人所得税の減少などの結果、 150億29百万円減少 となりました。 なお、当 連結会計年度 に連結子会社としたUMNファーマ社について、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。 ｂ．経営成績 売上収益は、 3,334億円 （前期比 9.4％減 ）となりました。主な売上として、輸出/海外子会社の売上が308億円（前期比1.1％増）となりましたが、国内医療用医薬品の売上が1,063億円（前期比15.6％減）となり、ロイヤリティー収入及びマイルストン収入が1,669億円（前期比10.6％減）と減少した結果、減収となりました。 営業利益は、 1,306億円 （前期比 10.0％減 ）となりました。研究開発費が前期比で 7.9％ 減少しましたが、上述の売上収益の減少により減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約11534文字
４．セグメント情報 (1）報告セグメントに関する情報 当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 (2）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「５．売上収益」に記載のとおりであります。 (3）地域に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 ① 売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 日本 143,844 125,834 欧州 194,030 176,824 うち、イギリス 161,437 154,943 北米 13,212 11,457 うち、米国 13,204 11,452 その他 16,873 19,254 合計 367,960 333,371 （注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。 (1）欧州・・・・・イギリス、スイス等 (2）北米・・・・・米国等 (3）その他・・・・アジア等 ② 非流動資産 （単位：百万円） 移行日 （2018年４月1日） 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 日本 104,005 119,073 130,693 欧州 1,165 778 726 北米 21,725 12,191 10,052 その他 10,706 9,608 8,818 合計 137,602 141,650 150,290 （注）１．非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除いております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。 (1）欧州・・・・・イギリス等 (2）北米・・・・・米国等 (3）その他・・・・アジア等 (4）主要 な顧客に関する情報 売上収 益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） ヴィーブ社 130,857 128,107 ５．売上収益 (1）売上収益の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度における売上収益の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3334文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ヴィーブ社 130,857 35.6 128,107 38.4 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。 (3) 並行開示情報 連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 資産の部 流動資産 461,743 485,932 固定資産 有形固定資産 74,653 74,897 無形固定資産 54,769 54,479 投資その他の資産 187,574 158,340 固定資産合計 316,997 287,717 資産合計 778,741 773,650 負債の部 流動負債 89,107 72,653 固定負債 17,203 17,349 負債合計 106,311 90,002 純資産の部 株主資本 652,371 694,489 その他の包括利益累計額 15,130 △11,372 新株予約権 527 438 非支配株主持分 4,400 92 純資産合計 672,429 683,647 負債純資産合計 778,741 773,650 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準） 要約連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 売上高 363,721 334,958 売上原価 54,880 56,685 売上総利益 308,841 278,273 販売費及び一般管理費 170,303 153,041 営業利益 138,537 125,231 営業外収益 33,256 31,018 営業外費用 5,218 4,499 経常利益 166,575 151,751 特別利益 2…