配当政策
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3【配当政策】 当社グループは、2016年10月に更新した中期経営計画『Shionogi Growth Strategy 2020(SGS2020)』において、これまでDOE3.5%以上としていた平成29年3月期の配当目標を、DOE4.0%以上へと引き上げております。 当社グループが10%の株式を保有するヴィーブ社による抗HIV薬の販売が順調に拡大し、同社からのロイヤリティー及び配当金が増加しております。また、自社の新製品売上高の着実な伸長、研究開発活動の順調な進捗に加え、当期は自己株式の取得と消却を実施いたしました。以上のことから、平成29年3月期期末配当につきましては、前期より4円増配の1株当たり38円といたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は1株当たり72円となります。 なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 (注) 当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額(円) 平成28年10月31日 取締役会決議 11,070 34.00 平成29年6月22日 定時株主総会決議 12,113 38.00
従業員の状況
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5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成29年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 医薬品事業 5,511[866] (注)1.従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 (1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営理念である「シオノギの基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品を継続的に創製・開発・供給し、その適正使用の推進を通じて世界の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現に寄与することが社会的使命であると認識しています。コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしていくことが企業価値の向上につながるという確固たる信念の下、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、事業環境の変化に対応し続けるために必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践しております。 (2)会社の機関等について 当社は、監査役会設置会社を選択しており、中長期的な経営計画に基づき経営判断を行う「取締役会」、迅速かつ機動的な意思決定により業務を遂行する執行役員を中心とする「業務執行体制」により経営と業務執行を分離しており、それらの経営監督および業務執行を監査する監査役会ならびに会計監査人による「監査体制」が、それぞれ独立した立場でその役割・責務を果たす体制としております。 この体制の強化を目的として、取締役の業務執行に対する監督機能の一層の充実を図り、経営の透明性をさらに高め、社外の視点からも公平性の高い経営を進めるため、平成21年3月期の定時株主総会において社外取締役を2名選任し、平成24年3月期の定時株主総会において1名増員いたしました。更に平成27年3月期の定時株主総会において、一層の経営強化及び多様性(ダイバーシティ)の推進を図るため、取締役1名増員し、取締役6名の体制といたしました。 取締役6名のうち半数以上の社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持し、社外取締役3名は、何れも、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献しております。 また、当社は、激変する事業環境にタイムリーに対応し、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。職務の執行を審議する機関として、取締役、常勤監査役及び業務執行の責任者にて構成される経営会議を設け、原則毎週開催しております。経営会議では職務の執行に関する案件から経営の重要事項にわたって審議を尽くしております。取締役会は、原則月1回開催し、経営に影響を及ぼす重要事項の意思決定を行うとともに、業務の執行の監督を行っております。更に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設け、社外取締役が各々の委員長に就任しています。…
重要な契約等
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1.当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。 (1) 技術導入等 相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間 ムンディファーマ社 オランダ 硫酸モルヒネ徐放錠に関する技術及び商標使用許諾 日本 一定料率のロイヤリティー 1986.7~ 製品の発売から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方 ムンディファーマ社 オランダ 塩酸オキシコドンに関する技術及び商標使用許諾 日本 契約金 一定料率のロイヤリティー 一時金(2012.11) 1992.12~2025.6 サノフィ・アベンティス社 フランス 降圧剤イルベサルタンに関する技術及び商標使用許諾 日本 契約金 原薬購入 1996.3~ 製品の承認取得日から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方 マルナック社/ケイディエル株式会社 アメリカ 日本 抗線維化剤ピルフェニドンに関する技術 日本 韓国 台湾 契約金 1996.11~ バイエル薬品株式会社 日本 抗アレルギー剤ロラタジンの共同開発・販売権及び商標使用許諾 日本 製品購入 1999.1~2018.9.30 以降3年毎の自動更新 バイオクリスト社 アメリカ 抗インフルエンザウイルス剤ペラミビルに関する技術 日本 台湾 契約金 一定料率のロイヤリティー 2007.2~ 製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方 オンコセラピー・サイエンス社 日本 癌ペプチドワクチンに関する技術 全世界 契約金 一定料率のロイヤリティー 2009.2~ 製品の最初の承認取得日から15年 以降2年毎の自動更新 スタラジン社 フランス イエダニによるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤 日本 台湾 契約金 マイルストン 製品購入 2010.9~ 製品の発売から15年 以降3年毎の自動更新 スタラジン社 フランス スギ花粉によるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤 日本 契約金 マイルストン 製品購入 2010.9~ 製品の発売から15年 以降3年毎の自動更新 (2) 技術導出等 相手先 国名 技術の内容 地域 対価の受取 契約期間 アストラゼネカ社 イギリス 高コレステロール血症治療薬の開発、製造及び販売権 全世界 契約金 一定料率のロイヤリティー 1998.4~ 2023年末まで シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社 アメリカ 脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)を利用した診断薬の開発、製造及び販売権 全世界 (日本を 除く) 契約金 一定料率のロイヤリティー 2001.…
大株主の状況
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(7)【大株主の状況】 平成29年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 30,279 9.19 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 20,646 6.27 住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 18,604 5.65 JP MORGAN CHASE BANK 385147 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY, WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島4丁目16番13号) 14,932 4.53 塩野義製薬株式会社 大阪市中央区道修町3丁目1番8号 10,347 3.14 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 9,485 2.88 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 8,409 2.55 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 4,880 1.48 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都中央区月島4丁目16番13号) 4,774 1.45 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 4,595 1.39 126,953 38.57 (注)1 .SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の3社連名により、平成27年3月6日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成29年3月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 平成27年2月27日現在 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%) SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 508,000 0.14 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 16,049,588 4.57 株式会社関西アーバン銀行 大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目2番4号 1,113,242 0.32 17,670,830 5.03 2.…