事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約586文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社６社及び関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 日本 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。 また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱に製造を委託しております。 東南アジア …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。 また、子会社のNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。 中国 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司及び関連会社の上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。 その他 …… 当セグメントでは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、関連会社のNPK Co.,Ltd.において製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1519文字
(1) 経営方針 当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 （2）経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。一方、年度終盤においては、ロシア、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや資源価格上昇、円安の進行など、景気の先行きを不透明なものとする要素も増えております。 また、当社グループの主要需要先である自動車産業においては、引き続き半導体等の部品供給不足といった懸念材料もあり、楽観視できない状況となっております。 このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change & Evolution 2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。 当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。 ［中期経営計画骨子］ １．2025年度のあるべき姿 社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。 ２．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2343文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行による人流回復や高水準の賃上げなどにより、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しましたが、大幅な為替変動や資源価格の高騰による景気への影響が懸念されます。世界経済においては、物価上昇や各国の金融引締めに伴う景気の下振れ懸念は高く、またウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクの警戒感が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。 このようななか当社グループにおいては、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷、および資源価格高騰等による製造コスト増もあり、当連結会計年度の売上高は266億８千３百万円（前期比2.8％減）、経常利益は６億４千８百万円（前期比907.6％増）となりました。一方、特別利益として為替換算調整勘定取崩益８億７千１百万円、投資有価証券売却益６億５千３百万円を計上し、特別損失として当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司の固定資産の減損損失３億５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失５億１千９百万円）となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 （日本） 国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、国内自動車生産は回復傾向にはあるものの、全体取扱数量の減少に伴い部門営業利益は昨年を下回りました。 樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せ、一部の飲料用ＭＢが堅調なことも相まって、部門営業利益は昨年を上回りました。 加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体で大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は144億１千４百万円（前期比6.8％増）、営業利益は６千万円（前期営業損失３億３千６百万円）となりました。 （東南アジア） 東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当連結会計年度の売上高は117億８千４百万円（前期比12.1％減）となりましたが、営業利益は、販売構成の変化や為替等の影響により４億３千８百万円（前期比42.2％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1510文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 日本 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 13,496,522 13,400,969 566,352 27,463,844 27,463,844 27,463,844 セグメント間の内部 売上高又は振替高 225,873 79 36,616 262,569 262,569 △ 262,569 13,722,396 13,401,048 602,968 27,726,414 27,726,414 △ 262,569 27,463,844 セグメント利益 又は損失（△） △ 336,616 308,067 △ 30,574 △ 59,122 △ 59,122 △ 59,122 セグメント資産 19,508,080 7,729,899 697,131 27,935,111 1,540,264 29,475,375 △ 394,173 29,081,201 その他の項目 減価償却費 781,028 308,622 64,480 1,154,130 1,154,130 △ 2,410 1,151,720 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 453,100 320,825 143,492 917,417 917,417 917,417 (注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産の調整額△394,173千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2729文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東レ㈱ 2,853,367 10.4 3,039,299 11.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷もあり、 266億８千３百万円で前期に比べて７億８千万円減収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は144億１千４百万円と前期に比べ９億１千８百万円の増収となり、東南アジアの売上高は117億８千４百万円と前期に比べ16億１千６百万円の減収となりました。 （営業利益） 当連結会計年度においては資源価格高騰等による製造コスト増加の影響などにより４億２千５百万円の営業利益となり、前期に比べ４億８千４百万円の増益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は３億１千万円と前期に比べ３千９百万円減少し、営業外費用は８千７百万円と前期に比べ１億３千９百万円減少し、経常利益は６億４千８百万円と前期に比べ５億８千４百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） このほか特別利益として投資有価証券売却益６億５千３百万円、為替換算調整勘定取崩益８億７千１百万円を計上し、特別損失として減損損失６億１千１百万円の計上により、税金等調整前当期純利益は15億６千３百万円となりました。 税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千万円となり前期に比べ12億６千万円の増益となりました。 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度の総資産は296億２千６百万円と前期末の290億８千１百万円に比べ５億４千５百万円の増加となりました。 資産のうち流動資産は159億９千６百万円と前期末の150億４千８百万円に比べ９億４千７百万円の増加となりました。…