事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約557文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社７社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 日本 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。 また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱に製造を委託しております。 東南アジア …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。 また、子会社のNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、 P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。 その他 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。 また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPK Co.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年度を初年度とする新たな５ヵ年中期経営計画“Change & Evolution 2025”を策定しました。 前中期経営計画「Challenge2020」（2016年から2020年の５年間）では、「ボーダレス化への再編と新生へのステップ」として、次世代の柱の確立、持続的成長に向けた土台固めに取り組んでまいりました。想定を超える外部環境の急激な変化もあり計画を達成することはできませんでしたが、基盤面等での着実な強化は実現できました。 新たな中期経営計画では、当社の「創立100周年」である2025年度を最終年度とし、次の100年を見据えた成長基盤強化、持続可能な社会の実現への貢献に積極的に取り組む計画としています。 〈中期経営計画骨子〉 １．2025年度のあるべき姿 社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての 成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。 ２．中期経営計画 “Change & Evolution 2025” の基本方針 これまで培ってきた当社の事業基盤を更に強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する 事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社の成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと 貢献してゆくことを基本方針といたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年度を初年度とする新たな５ヵ年中期経営計画“Change & Evolution 2025”を策定しました。 前中期経営計画「Challenge2020」（2016年から2020年の５年間）では、「ボーダレス化への再編と新生へのステップ」として、次世代の柱の確立、持続的成長に向けた土台固めに取り組んでまいりました。想定を超える外部環境の急激な変化もあり計画を達成することはできませんでしたが、基盤面等での着実な強化は実現できました。 新たな中期経営計画では、当社の「創立100周年」である2025年度を最終年度とし、次の100年を見据えた成長基盤強化、持続可能な社会の実現への貢献に積極的に取り組む計画としています。 〈中期経営計画骨子〉 １．2025年度のあるべき姿 社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての 成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。 ２．中期経営計画 “Change & Evolution 2025” の基本方針 これまで培ってきた当社の事業基盤を更に強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する 事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社の成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと 貢献してゆくことを基本方針といたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2655文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動が制限されるなか、企業収益や個人消費は急速に悪化し極めて厳しい状況に陥りました。第２四半期以降は、社会活動の制限緩和により回復傾向に転じましたが、未だ収束への見通しは立っておらず、本格的な回復への道筋は依然として不透明な状況となっています。 このようななか当社グループにおいては、国内では年度前半は、主要需要先である自動車メーカー等の減産の影響を大きく受けましたが、夏場以降の自動車メーカーの生産回復により当社の受注も急速に回復してまいりました。海外においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各国政府による感染拡大防止の制限を受けながらの事業活動となりました。 このような環境下、当連結会計年度の当社グループの売上高は301億１千７百万円（前期比21.6％減）となり、経常利益は３億７百万円（前期比28.9％減）となりました。これにシンガポールの連結子会社解散に伴う損失見込額を特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額として３億６千５百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億１千６百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益１億８千４百万円）となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本） 国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、夏場以降の自動車メーカーの生産回復に伴い、部品メーカーを始め需要家がコロナ禍で落としていた在庫水準引上げも相まって受注が回復したことにより、部門営業利益は昨年を上回りました。 樹脂用着色剤部門は、一部のフィルム関連は堅調に推移し、自動車関連が回復傾向にあったものの、化粧品・トイレタリー向け等が期前半から引き続き大きく落ち込み、部門営業利益は昨年を下回りました。 加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連ならびにシーリング材関係で販売が回復しており、液晶テレビ用途においても中国市場の回復が見られたものの、期前半の落ち込みの影響が大きく、部門営業利益は昨年を下回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は219億３千２百万円（前期比11.5％減）、営業利益は２億２千４百万円（前期比404.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1494文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 日本 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 24,774,749 13,177,223 37,951,973 454,854 38,406,827 38,406,827 セグメント間の内部 売上高又は振替高 440,082 440,082 121,588 561,670 △ 561,670 25,214,831 13,177,223 38,392,055 576,442 38,968,498 △ 561,670 38,406,827 セグメント利益又は 損失(△) 44,459 476,496 520,956 △ 59,455 461,500 461,500 セグメント資産 20,849,867 7,177,207 28,027,075 1,921,838 29,948,914 △ 332,918 29,615,995 その他の項目 減価償却費 913,937 352,570 1,266,507 49,763 1,316,270 △ 1,228 1,315,042 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 879,907 188,678 1,233,083 24,663 1,093,249 1,093,249 (注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産の調整額△332,918千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3624文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東レ㈱ 5,900,538 15.4 4,969,587 16.5 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ａ. 投資有価証券の減損 投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。 ｂ. 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。 C. 液体分散体事業に係る固定資産の減損の検討 当社は固定資産の減損を検討する際の資産グループについて液体分散体事業に係る資産を一つの資産グループとしております。 当該資産グループへの投資は、当社の事業拡大を目的とし、量産体制を先行的に整備していますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初策定した事業計画の営業損益から乖離している状況とともに、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっていることから、固定資産の減損の兆候が認められます。 減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額とを比較しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積りをしております。 当該事業計画における主要な仮定は、将来における製品の量産開始時期、販売数量及び販売単価であります。…