事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社８社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 日本 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。 また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱、ニッピ化成㈱に製造を委託しております。 東南アジア …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。 また、子会社のNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、 P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。 その他 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。 また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPK Co.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2016年3月に公表した中期経営計画《“Challenge2020”》「－ボ－ダレス化への再編と新生へのステップ－」で、2016年から2020年の５年間を「次世代の柱を確立し、持続的成長への土台を固める５年」としており、次の３つの基本方針を掲げ推進しております。 ①次世代に向けた成長戦略への舵取り ・コンパウンド事業中心の現在のビジネスモデルからの早期転換 ⇒コンパウンド事業の採算改善を図りつつ、自社製品の拡販に注力 ・次世代に向けた事業の創出 ⇒新たな易分散体の開発推進 ⇒３年後までに一つの事業としての立ち上げを目標 ②経営基盤の強化 ・収益力の強化 ・国内外生産体制の再構築 ・グローバル化の推進 ・グループ経営体制の拡充 ③ブランド価値向上 ・研究開発と品質管理の充実化 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画の目標として、2020年度で売上高51,000百万円、当期純利益1,000百万円程度、資本効率の向上を目指しＲＯＥ５％超の維持、配当性向30％を掲げております。 (4)経営環境・会社の対処すべき課題 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が継続されていくものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。 このような経営環境のもと、当社グループでは、以下の対処すべき主な課題を重点戦略として取り組んでまいります。 ①収益力強化 ・収益を重視した適正な生産体制の構築 ・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化 ・分野別の販売チーム体制の構築 ・機能性カラー分野の資源投入による拡販 ・ブランド価値向上 ②国内外生産体制の再構築 ・生産体制拠点の集約・再編 ・拠点毎の生産品特化 ・省力化・品質向上 ③グローバル化推進 ・顧客の海外移管を綿密にフォロー ・国内外一体の販売強化 ・ローカル人材育成・活用 ・機能性カラー分野の拡販 ・提携等でのフィー収入
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2016年3月に公表した中期経営計画《“Challenge2020”》「－ボ－ダレス化への再編と新生へのステップ－」で、2016年から2020年の５年間を「次世代の柱を確立し、持続的成長への土台を固める５年」としており、次の３つの基本方針を掲げ推進しております。 ①次世代に向けた成長戦略への舵取り ・コンパウンド事業中心の現在のビジネスモデルからの早期転換 ⇒コンパウンド事業の採算改善を図りつつ、自社製品の拡販に注力 ・次世代に向けた事業の創出 ⇒新たな易分散体の開発推進 ⇒３年後までに一つの事業としての立ち上げを目標 ②経営基盤の強化 ・収益力の強化 ・国内外生産体制の再構築 ・グローバル化の推進 ・グループ経営体制の拡充 ③ブランド価値向上 ・研究開発と品質管理の充実化 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画の目標として、2020年度で売上高51,000百万円、当期純利益1,000百万円程度、資本効率の向上を目指しＲＯＥ５％超の維持、配当性向30％を掲げております。 (4)経営環境・会社の対処すべき課題 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が継続されていくものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。 このような経営環境のもと、当社グループでは、以下の対処すべき主な課題を重点戦略として取り組んでまいります。 ①収益力強化 ・収益を重視した適正な生産体制の構築 ・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化 ・分野別の販売チーム体制の構築 ・機能性カラー分野の資源投入による拡販 ・ブランド価値向上 ②国内外生産体制の再構築 ・生産体制拠点の集約・再編 ・拠点毎の生産品特化 ・省力化・品質向上 ③グローバル化推進 ・顧客の海外移管を綿密にフォロー ・国内外一体の販売強化 ・ローカル人材育成・活用 ・機能性カラー分野の拡販 ・提携等でのフィー収入
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2444文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和策の継続を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が進み、全体として回復基調が続いております。海外において、米国では良好な雇用情勢等を背景に景気拡大が持続しており、欧州でも企業収益の回復により経済成長が継続いたしました。また、アジア新興国においても持ち直しの動きが見られるなど総じて堅調に推移いたしました。 このようななか当社グループにおいては、国内および東南アジアでの樹脂コンパウンド需要の堅調を背景に概ね良好な業況推移となっております。 当連結会計年度の当社グループの売上高は461億９千７百万円（前期比8.4％増）、経常利益は10億９千５百万円（前期比0.6％増）となり、関連会社の増資による持分変動損失１億２千９百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千７百万円（前期比2.0％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （日本） 国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に受注が高水準で推移しております。急激な受注増に生産対応が追いつくまでには至らず、一部地域で生産効率の悪化を招く局面もあったことから、部門営業利益では想定を若干上回る結果に留まりました。 樹脂用着色剤部門は、自動車・フィルム・樹脂メーカー向けが堅調に推移しましたが、他分野の落ち込みをカバーするまでには至らず、部門営業利益は想定までには至りませんでした。 最後に加工カラ－部門は、化成品で一部の自動車産業向けや建材産業向けが比較的堅調に推移し、概ね想定どおりとなりましたが、液体分散体では海外関連の一時的な在庫調整等の影響を受けたことから当初想定を下回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 263億２千７百万円（前期比5.9％増）となりましたが、営業利益は経費の増加もあって６億円（前期比3.9％減）となりました。 （東南アジア） 東南アジアは、インドネシアでの自動車産業向けにおいて年初来の在庫調整の影響が残ったものの、その他地域での家電産業向けの受注が好調であり、全体としては概ね堅調に推移しました。当連結会計年度の売上高は191 億３千６百万円（前期比12.4％増）となりましたが、為替変動や樹脂価格上昇の影響もあり、営業利益は３億７千９百万円（前期比 19.1％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1488文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 日本 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 24,869,267 17,028,103 41,897,371 733,881 42,631,252 42,631,252 セグメント間の内部 売上高又は振替高 223,321 223,321 11,061 234,383 △ 234,383 25,092,589 17,028,103 42,120,692 744,942 42,865,635 △ 234,383 42,631,252 セグメント利益又は 損失(△) 625,104 468,585 1,093,689 △ 47,650 1,046,038 1,046,038 セグメント資産 18,526,266 7,455,766 25,982,033 1,646,947 27,628,980 △ 31,269 27,597,711 その他の項目 減価償却費 457,706 284,432 742,138 36,877 779,015 779,015 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 495,167 491,194 986,362 40,853 1,027,215 1,027,215 (注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産の調整額△31,269千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3096文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東レ㈱ 7,312,304 17.2 7,428,898 16.1 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。 ａ. 投資有価証券の減損 投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。 ｂ. 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は461億９千７百万円で前期に比べて35億６千６百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は263億２千７百万円と前期に比べ14億５千８百万円の増収となり、東南アジアの売上高は191億３千６百万円と前期に比べ21億８百万円の増収となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、９億３千８百万円と前期に比べ１億７百万円の減益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は２億９千１百万円と前期に比べ５千６百万円増加、営業外費用は１億３千４百万円と前期に比べ５千８百万円減少し、経常利益は10億９千５百万円と前期に比べ６百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） このほか特別利益として主に投資有価証券売却益７千１百万円、特別損失として主に持分変動損失１億２千９百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は10億３千９百万円となりました。…