事業の内容
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/ 原文長 約1664文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社122社及び関連会社25社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。 日本 塗料事業 製造 （当社） （子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他 連結子会社７社及び持分法適用子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 販売等 （子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、 関西ペイントマリン㈱ 他 連結子会社１社及び持分法適用子会社３社 （関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社 その他事業 （子会社) 連結子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社１社 インド 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド） 他 連結子会社３社及び持分法適用子会社１社 欧州 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 他 連結子会社18社 （関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 販売等 （子会社) 連結子会社19社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 関連 （子会社) Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア） 他 連結子会社４社 その他事業 （子会社) 連結子会社３社 アジア 塗料事業 製造 （子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア） Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア） Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ） Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ） 台湾関西塗料股份有限公司（台湾） P.T.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。 2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ＥＳＧを根幹とする経営への大きな変革の途上にありますが、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。 当社はこのような考えのもと、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略 当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年4月より始動しました。 本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。 本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。 海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業分野の強化を推進しており、ボルトオンＭ＆Ａを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車／工業・建築の両輪による持続的な成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。 2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ＥＳＧを根幹とする経営への大きな変革の途上にありますが、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。 当社はこのような考えのもと、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略 当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年4月より始動しました。 本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。 本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。 海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業分野の強化を推進しており、ボルトオンＭ＆Ａを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車／工業・建築の両輪による持続的な成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期における世界経済は感染症による影響が緩和され回復基調にありましたが、地政学リスクの顕在化を背景とした供給制約及び原材料価格の高騰に加えて世界的なインフレの影響で多くの国で金融引き締めが進展しており、その回復ペースが鈍化しております。そのような状況下、中国においては感染症拡大を受けて一時期多くの地域で活動規制が厳格化され、景気は低迷しております。米国、欧州においては利上げが景気を下押しするものの緩やかな持ち直しが継続しております。その他の地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、資源高や為替の急激な変動、海外経済の減速などの影響を受けつつも、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直しております。 当社グループの当連結会計年度における売上高は5,090億70百万円（前期比21.4％増）となりました。営業利益は原材料価格高騰の影響が継続し、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組んだ結果、320億77百万円（前期比6.6％増）となりました。経常利益は持分法投資利益が増加した影響などにより402億16百万円（前期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益を計上する一方で、前期に当社東京事業所の土地一部売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、251億95百万円（前期比5.0％減）となりました。 各セグメントの状況は次のとおりであります。 １）日本 自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回りました。工業分野、建築分野、自動車分野（補修用）及び防食分野では、市況が低調に推移した一方で、販売価格の改善に取り組んだことなどから売上は前年を上回りました。船舶分野では、市況は回復し売上は前年を上回りました。利益は原材料価格高騰の影響を受けた一方で、商品ミックスの改善やトータルコストの削減により前年を上回りました。 これらの結果、売上高は1,525億８百万円（前期比10.0％増）、経常利益は168億77百万円（前期比17.3％増）となりました。 ２）インド 建築分野では需要は前年を僅かに下回りましたが、自動車分野の力強い回復により、売上は前年を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2390文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 日本 インド 欧州 アジア アフリカ 売上高 (1）外部顧客への売上高 138,620 97,133 84,320 57,631 36,131 413,837 5,352 419,190 419,190 (2）セグメント間の内部売上高または振替高 13,224 61 161 2,861 220 16,529 16,529 △ 16,529 151,845 97,194 84,482 60,493 36,351 430,367 5,352 435,719 △ 16,529 419,190 セグメント利益 14,391 7,240 5,608 7,259 1,354 35,855 1,756 37,611 37,611 セグメント資産 275,726 91,482 103,072 96,959 36,099 603,340 15,411 618,751 △ 18,694 600,057 その他の項目 減価償却費 4,134 2,486 3,217 2,708 1,232 13,778 513 14,291 14,291 のれん償却額 89 1,999 413 943 3,444 279 3,724 3,724 受取利息 182 39 44 210 55 532 532 △ 129 403 支払利息 34 401 462 44 686 1,630 1,631 △ 97 1,533 持分法投資利益または 損失（△） 1,185 △ 72 436 2,637 37 4,225 1,185 5,411 5,411 持分法適用会社への 投資額 18,846 179 5,185 22,759 1,719 48,690 4,266 52,956 52,956 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 4,966 3,490 3,618 1,867 439 14,382 153 14,536 14,536 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．…