事業の内容
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/ 原文長 約1621文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社22社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。 日本 塗料事業 製造 (当社) (子会社) 久保孝ペイント㈱、㈱カンペハピオ、日本化工塗料㈱ 他 連結子会社６社及び持分法適用子会社１社 (関連会社) 持分法適用関連会社１社 販売等 (子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、 関西ペイントマリン㈱ 他 連結子会社１社及び持分法適用子会社３社 (関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社 その他事業 (子会社) 連結子会社２社 (関連会社) 持分法適用関連会社１社 インド 塗料事業 製造 (子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド) 他 連結子会社３社 欧州 塗料事業 製造 (子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ) 他 連結子会社21社 (関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ) 販売等 (子会社) 連結子会社18社 (関連会社) 持分法適用関連会社１社 関連 (子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア) 他 連結子会社６社 その他事業 (子会社) 連結子会社１社 アジア 塗料事業 製造 (子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア) Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア) P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア) Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ) Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ) 台湾関西塗料股份有限公司(台湾) Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約750文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、第18次中期経営計画のもと、真のグローバル企業へと進化するための各種施策を実行しております。計画２年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ、さらなる充実を図る年度と位置付けております。本計画では、事業・人材・エンゲージメントの強化を中核テーマに掲げ、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応しながら、持続的な成長の実現を目指しています。また、2030年に向けた長期目標（KPI2030）を見据え、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。 第18次中期経営計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」「人材育成と最適配置の両立」「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」の４点です。これらの方針のもと、地域や事業の特性に応じた具体的な戦略を実行し、経営基盤の強化と成長機会の創出に取り組んでいます。また、株主をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話を通じて、信頼関係を深めてまいります。以上の方針の実行により「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」の両立を目指します。 中期経営計画・サステナビリティ・リスクマネジメントに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 ・中期経営計画 https://www.kansai.co.jp/ir/business-policy/plan/ ・サステナビリティ https://www.kansai.co.jp/sustainability/ ・リスクマネジメント https://www.kansai.co.jp/sustainability/governance/risk-management/
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約750文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、第18次中期経営計画のもと、真のグローバル企業へと進化するための各種施策を実行しております。計画２年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ、さらなる充実を図る年度と位置付けております。本計画では、事業・人材・エンゲージメントの強化を中核テーマに掲げ、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応しながら、持続的な成長の実現を目指しています。また、2030年に向けた長期目標（KPI2030）を見据え、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。 第18次中期経営計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」「人材育成と最適配置の両立」「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」の４点です。これらの方針のもと、地域や事業の特性に応じた具体的な戦略を実行し、経営基盤の強化と成長機会の創出に取り組んでいます。また、株主をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話を通じて、信頼関係を深めてまいります。以上の方針の実行により「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」の両立を目指します。 中期経営計画・サステナビリティ・リスクマネジメントに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 ・中期経営計画 https://www.kansai.co.jp/ir/business-policy/plan/ ・サステナビリティ https://www.kansai.co.jp/sustainability/ ・リスクマネジメント https://www.kansai.co.jp/sustainability/governance/risk-management/
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3934文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。 当社グループの当期における 売上高は5,897億95百万円 (前期比 0.2％増 )となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、 497億26百万円 (前期比 4.5％減 )となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、 547億13百万円 (前期比 11.4％増 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上により、 316億41百万円 (前期比 17.4％減 )となりました。 各セグメントの状況は以下のとおりであります。 １) 日本 自動車分野では、自動車生産台数は前期並みであったものの、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前期を上回りました。工業分野も拡販活動の成果により、売上高は前期を上回りました。一方、建築及び防食分野では、市況低調の影響により売上高は前期を下回りました。船舶分野は、引き続き堅調であるものの、足元の需要が前期を下回る水準で推移したことにより、売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、主に工業分野で前期を上回った一方、建築及び船舶分野で前期を下回ったことから、全体では前期を下回りました。 これらの結果、 売上高は1,598億88百万円 (前期比 2.4％減 )、 セグメント利益は219億68百万円 (前期比 8.2％減 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2636文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 日本 インド 欧州 アジア アフリカ 売上高 (1) 外部顧客への売上高 163,896 142,335 156,469 68,670 47,423 578,794 10,031 588,825 588,825 (2) セグメント間の内部売上高または振替高 15,367 113 190 3,154 180 19,005 19,005 △ 19,005 179,263 142,448 156,659 71,824 47,603 597,800 10,031 607,831 △ 19,005 588,825 営業利益 22,636 14,360 3,514 5,941 4,125 50,578 1,470 52,048 52,050 持分法投資利益または 損失(△) 1,283 △ 167 △ 4,493 3,247 224 94 1,734 1,829 1,829 セグメント利益または 損失(△) 23,919 14,193 △ 979 9,188 4,350 50,673 3,204 53,877 53,879 セグメント資産 253,880 142,878 208,041 119,039 46,278 770,117 21,176 791,294 △ 40,594 750,699 その他の項目 減価償却費 4,611 3,512 7,799 2,759 1,285 19,968 735 20,703 20,703 のれん償却額 3,387 67 1,297 4,753 384 5,138 5,138 受取利息 2,207 170 309 502 458 3,649 86 3,735 △ 1,834 1,900 支払利息 379 575 3,191 18 933 5,099 5,099 △ 1,859 3,239 持分法適用会社への 投資額 22,893 130 10,213 33,461 2,019 68,718 5,572 74,291 74,291 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,755 4,976 6,222 1,111 774 25,839 197 26,037 26,037 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益または損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6492文字
３) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 日本 159,888 △2.4 インド 138,358 △2.8 欧州 162,738 4.0 アジア 68,064 △0.9 アフリカ 51,748 9.1 報告セグメント計 580,798 0.3 その他 8,996 △10.3 合計 589,795 0.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 指標 当連結会計年度(実績) 2026年度見込 連結売上高(百万円) 589,795 610,000 営業利益(百万円) 49,726 53,000 経常利益(百万円) 54,713 55,000 連結EBITDA(百万円) 82,523 92,000 連結EBITDAマージン(％) 14.0％ 15.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 31,641 27,000 調整後ROE(％)※ 12.6％ 12.7％ (注) １．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益 ２．調整後ROE＝(当期純利益＋のれん償却費)/株主資本(期首期末平均) ※一過性除く 当連結会計年度の連結売上高は 5,897億円 (前期比 0.2％増 )、営業利益は 497億円 (前期比 4.5％減 )となりました。売上高は、欧州における新規連結による影響等により増加したものの、営業利益は、固定費の増加などにより減少しました。一方で、持分法による投資利益が増加したことなどにより、連結EBITDAマージンは14.0％(前期比0.2ポイント増)となりました。2026年度は第18次中期経営計画の２年目であり、第17次中期経営計画で積み上げた成果を基軸に連結売上高 6,100億円 、営業利益 530億円 、経常利益 550億円 、親会社株主に帰属する当期純利益 270億円 と連結売上高、営業利益ともに過去最高を計画しております。 当社グループは、第18次中期経営計画のもと、真のグローバル企業へと進化するための各種施策を実行しております。計画２年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ、さらなる充実を図る年度と位置付けております。本計画では、事業・人材・エンゲージメントの強化を中核テーマに掲げ、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応しながら、持続的な成長の実現を目指しています。…