事業の内容
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/ 原文長 約1643文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社23社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。 日本 塗料事業 製造 （当社） （子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他 連結子会社７社及び持分法適用子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社１社 販売等 （子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、 関西ペイントマリン㈱ 他 連結子会社１社及び持分法適用子会社３社 （関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社 その他事業 （子会社) 連結子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社１社 インド 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド） 他 連結子会社３社及び持分法適用子会社１社 欧州 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 他 連結子会社20社 （関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ） 販売等 （子会社) 連結子会社19社 （関連会社) 持分法適用関連会社１社 関連 （子会社) Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア） 他 連結子会社５社 その他事業 （子会社) 連結子会社２社 アジア 塗料事業 製造 （子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア） Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア） P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア） Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ） Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1300文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、第18次中期経営計画策定にあたり、新たに「塗料で人を幸せにする」ことをMVV（Mission、Vision、Value）におけるビジョンと定めております。「塗料で人を幸せにする」とは、当社グループに関わる人々を豊かにし、困りごとを解決することを意味しており、塗料を世界中の人々に届けることで人を幸せにするという「ありたい姿」を、目指していきます。 「ありたい姿」を実現していくために必要なことは、ステークホルダーとのエンゲージメントと事業を強化し、「関西ペイントと関わって良かった」と思っていただくことです。そのために、地域の特徴や個社のブランドを活かす事業分野においては地域軸で、顧客企業がグローバルに展開する事業分野においては事業軸で、それぞれ事業を強化し価値提供の機会を拡大していきます。当社グループはこのような考えのもと、収益性と効率性においてグローバルトップレベルを目指すとともに、資産効率性・財務健全性のバランスを確保し積極的かつ安定的に株主還元を実行していくことで、企業価値を高めてまいります。 当社グループのMVV(Mission、Vision、Value)詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.kansai.co.jp/company/philosophy/ （２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2024年11月、第18次中期経営計画を策定・公表の上、本年４月より始動しました。 本計画では、事業、人材、エンゲージメントの強化をテーマにしています。2022年度から設定しております 2030年の目標(KPI2030)に向けて、2027年度に財務・非財務両方の中間目標を達成することで、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。 本計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」、「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」、「人材育成と最適配置の両立」、「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」であり、地域ごとの重点方針に対する戦略を具体的に示し取り組んでまいります。また、株主との対話を重視し、建設的な対話を継続しながら、信頼関係を築き、企業価値の向上を目指します。 中期経営計画・サステナビリティ・リスクマネジメントに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 ・中期経営計画 https://www.kansai.co.jp/ir/business-policy/plan/ ・サステナビリティ https://www.kansai.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1300文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、第18次中期経営計画策定にあたり、新たに「塗料で人を幸せにする」ことをMVV（Mission、Vision、Value）におけるビジョンと定めております。「塗料で人を幸せにする」とは、当社グループに関わる人々を豊かにし、困りごとを解決することを意味しており、塗料を世界中の人々に届けることで人を幸せにするという「ありたい姿」を、目指していきます。 「ありたい姿」を実現していくために必要なことは、ステークホルダーとのエンゲージメントと事業を強化し、「関西ペイントと関わって良かった」と思っていただくことです。そのために、地域の特徴や個社のブランドを活かす事業分野においては地域軸で、顧客企業がグローバルに展開する事業分野においては事業軸で、それぞれ事業を強化し価値提供の機会を拡大していきます。当社グループはこのような考えのもと、収益性と効率性においてグローバルトップレベルを目指すとともに、資産効率性・財務健全性のバランスを確保し積極的かつ安定的に株主還元を実行していくことで、企業価値を高めてまいります。 当社グループのMVV(Mission、Vision、Value)詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.kansai.co.jp/company/philosophy/ （２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2024年11月、第18次中期経営計画を策定・公表の上、本年４月より始動しました。 本計画では、事業、人材、エンゲージメントの強化をテーマにしています。2022年度から設定しております 2030年の目標(KPI2030)に向けて、2027年度に財務・非財務両方の中間目標を達成することで、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。 本計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」、「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」、「人材育成と最適配置の両立」、「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」であり、地域ごとの重点方針に対する戦略を具体的に示し取り組んでまいります。また、株主との対話を重視し、建設的な対話を継続しながら、信頼関係を築き、企業価値の向上を目指します。 中期経営計画・サステナビリティ・リスクマネジメントに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 ・中期経営計画 https://www.kansai.co.jp/ir/business-policy/plan/ ・サステナビリティ https://www.kansai.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10872文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期における世界経済は、欧米各国、日銀による政策金利の変更に伴う為替変動や、地政学リスクの高まり、米国の通商政策を含む不確実な政策動向、金融資本市場の変動などを背景に、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、総じて景気は緩やかに回復していますが、持続的な物価上昇の影響を受けつつ、金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題及び為替の変動などにより、景気の先行きに注視が必要な状況が続きました。インドにおいては、物価上昇や金利の高止まりにより成長ペースが鈍化傾向にありましたが、中央銀行が利下げに動くなど景気下支えに向けた支援が行われ、引き続き内需主導の堅調な成長が続く見込みです。欧州においては、インフレ圧力の緩やかな緩和を受けて利下げが実施され、景気は緩やかに回復する見通しですが、一部の地域では依然として足踏み状態が続いております。中国においては、景気の持ち直しの動きはみられるものの、不動産市場の停滞に伴う景気の下振れが懸念されています。 当社グループの当連結会計年度における売上高は5,888億25百万円（前期比4.7％増）となりました。営業利益は、固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、520億50百万円（前期比0.9％増）となりました。経常利益は、超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失や為替差損の計上、持分法適用会社において、のれんなどの減損損失を計上するなど、持分法による投資利益が大幅に減少したことなどから、491億３百万円（前期比14.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったことに加え、早期割増退職金や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、383億６百万円（前期比42.9％減）となりました。 各セグメントの状況は以下のとおりであります。 １）日本 自動車分野では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止等の影響で自動車生産台数が前年を下回ったものの、販売価格の改善に取り組んだ結果、売上高は前年を上回りました。工業分野、建築分野及び防食分野では、市況低調などの影響により販売を拡大できず、トータルで売上高は前年を下回りました。船舶分野では、外航船向けの市況は好調に推移しました。セグメント利益は、一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に取り組んだことなどから前年を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2640文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 日本 インド 欧州 アジア アフリカ 売上高 (1）外部顧客への売上高 165,301 136,648 135,902 71,876 43,338 553,066 9,210 562,277 562,277 (2）セグメント間の内部売上高または振替高 16,219 85 111 3,415 231 20,063 20,063 △ 20,063 181,521 136,733 136,013 75,291 43,569 573,129 9,210 582,340 △ 20,063 562,277 営業利益 20,035 14,873 4,256 7,285 3,971 50,422 1,184 51,607 △ 11 51,595 持分法投資利益または 損失（△） 1,416 △ 66 811 3,262 106 5,530 2,112 7,643 7,643 セグメント利益 21,451 14,807 5,068 10,548 4,077 55,953 3,297 59,250 △ 11 59,239 セグメント資産 258,744 133,424 163,261 112,960 41,812 710,203 20,621 730,825 △ 41,121 689,703 その他の項目 減価償却費 4,360 3,204 5,777 2,733 1,204 17,281 681 17,962 17,962 のれん償却額 21 2,919 62 1,209 4,214 358 4,573 4,573 受取利息 2,074 78 112 435 170 2,871 27 2,898 △ 1,907 991 支払利息 50 474 2,170 24 1,134 3,853 3,854 △ 1,762 2,091 持分法適用会社への 投資額 26,027 294 11,109 29,177 1,889 68,497 5,441 73,938 73,938 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 8,954 4,494 5,646 1,217 856 21,169 174 21,344 21,344 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．…