事業の内容
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/ 原文長 約1714文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社28社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。 日本 塗料事業 製造 （当社） （子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他 連結子会社６社及び持分法適用子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 販売等 （子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT 関西ペイントマリン㈱ 及び持分法適用子会社４社 （関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社 その他事業 （子会社) 連結子会社１社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 インド 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド） 他 連結子会社３社及び持分法適用子会社１社 アジア 塗料事業 製造 （子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア） Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア） Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ） Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ） 台湾関西塗料股份有限公司（台湾） P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア） Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現によって「利益」がもたらされることによる企業価値の向上こそが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものであると考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は、資本生産性及び収益性の向上を伴う利益成長を通じて、企業価値の向上を目指します。主な経営指標として、売上高の拡大とEBITDAマージンの向上とともに、継続的にROE 10％超を目標といたします。 （３）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済の見通しは、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等のリスク要因があるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されます。その中で、中国経済は当面は緩やかな減速が続くことが見込まれる反面、米国経済は着実に回復が継続し、欧州経済も一部弱さが見られ景気の下ぶれのリスクがあるものの、緩やかな回復傾向で推移し、アセアン経済及びインド経済は緩やかに回復することが期待されます。わが国経済においては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善・各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、企業収益に対して、原材料価格及び為替変動の影響が懸念されます。 このような情勢のなか、 当社グループは、2019年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、以下の重点方針を掲げて、事業活動を展開してまいります。 ・資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長 グループ内のベスト・プラクティスを結集・共有し、投下した資本に見合った収益性の向上を伴う利益成長に資する施策を着実に実行する。 ・事業競争力の向上 外部環境と内部要因を分析したうえで、抜本的な対応が必要な事業の改善・強化、資産・資源配分の最適化、グループ内のノウハウ・ビジネスモデルの活用と促進、及び業際も含めた事業機会の探索と創出を実行することで、事業ポートフォリオを最適化し、競争力を強化する。 ・グループ総合力の向上 「Ｏｎｅ Ｋａｎｓａｉ」の精神のもと、 多様性を推進し、事業のグローバル化に適した人財マネジメントを通じて、徹底した顧客志向を持つグローバル人財の育成と登用を加速させる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現によって「利益」がもたらされることによる企業価値の向上こそが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものであると考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は、資本生産性及び収益性の向上を伴う利益成長を通じて、企業価値の向上を目指します。主な経営指標として、売上高の拡大とEBITDAマージンの向上とともに、継続的にROE 10％超を目標といたします。 （３）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済の見通しは、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等のリスク要因があるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されます。その中で、中国経済は当面は緩やかな減速が続くことが見込まれる反面、米国経済は着実に回復が継続し、欧州経済も一部弱さが見られ景気の下ぶれのリスクがあるものの、緩やかな回復傾向で推移し、アセアン経済及びインド経済は緩やかに回復することが期待されます。わが国経済においては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善・各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、企業収益に対して、原材料価格及び為替変動の影響が懸念されます。 このような情勢のなか、 当社グループは、2019年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、以下の重点方針を掲げて、事業活動を展開してまいります。 ・資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長 グループ内のベスト・プラクティスを結集・共有し、投下した資本に見合った収益性の向上を伴う利益成長に資する施策を着実に実行する。 ・事業競争力の向上 外部環境と内部要因を分析したうえで、抜本的な対応が必要な事業の改善・強化、資産・資源配分の最適化、グループ内のノウハウ・ビジネスモデルの活用と促進、及び業際も含めた事業機会の探索と創出を実行することで、事業ポートフォリオを最適化し、競争力を強化する。 ・グループ総合力の向上 「Ｏｎｅ Ｋａｎｓａｉ」の精神のもと、 多様性を推進し、事業のグローバル化に適した人財マネジメントを通じて、徹底した顧客志向を持つグローバル人財の育成と登用を加速させる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5704文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、中国や欧州経済は緩やかな減速傾向が見られますが、米国の好調な企業業績や雇用の改善に加え、アジア新興国では景気回復が継続しており、総じて景気の持ち直しの動きが継続しました。わが国経済は、豪雨など災害の影響もあり弱含んだものの、世界景気の緩やかな回復に支えられ、設備投資や雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。 当社グループの当連結会計年度における売上高は4,274億25百万円（前期比6.3％増）となりましたが、営業利益は原材料価格の高騰や販売費及び一般管理費が増加したことなどから323億６百万円（前期比9.8％減）となりました。経常利益はアジアにおける持分法投資利益の増加や、貸倒引当金繰入額の減少などにより、348億38百万円（前期比4.8％増）となりましたが、債務保証損失引当金を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は174億５百万円（前期比1.7％減）となりました。 各セグメントの状況は以下のとおりであります。 １）日本 自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年並みで推移するなか、市場シェア拡大に努めたことから、売上は伸長しました。工業分野では、建設機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。船舶分野では、造船分野の低迷を受け、売上は前年を大きく下回りました。防食分野では、市況の本格的回復にはいたらず、売上は前年並みとなりました。建築分野及び自動車分野（補修用）においては、売上は前年を僅かながら上回りました。 これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を上回りました。また、原材料価格の高騰の影響を受けた一方、貸倒引当金繰入額の減少などにより、利益は増加し、売上高は1,593億39百万円（前期比2.4％増）、経常利益は195億52百万円（前期比2.6％増）となりました。 ２）インド 引き続き内需を中心に経済が伸長し、自動車分野では自動車生産台数が増加し、売上は伸長しました。建築分野においても、需要拡大継続のもと販売活動の促進に取組み、売上は伸長しました。しかしながら、原材料価格の高騰や通貨安による為替換算の影響を受けました。 これらの結果、当セグメントの売上高は869億22百万円（前期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2462文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 日本 インド アジア アフリカ 欧州 売上高 (1）外部顧客への売上高 155,552 83,432 63,300 35,132 59,098 396,516 5,461 401,977 401,977 (2）セグメント間の内部売上高または振替高 17,122 48 3,907 297 58 21,435 21,435 △ 21,435 172,675 83,481 67,208 35,429 59,157 417,951 5,461 423,413 △ 21,435 401,977 セグメント利益または 損失（△） 19,051 13,366 431 △ 4,965 4,395 32,278 963 33,241 33,241 セグメント資産 295,354 66,198 97,014 56,956 121,771 637,294 17,399 654,694 △ 53,364 601,330 その他の項目 減価償却費 3,391 1,193 3,382 2,518 2,180 12,667 509 13,176 13,176 のれんの償却額 453 1,474 1,470 3,401 285 3,687 3,687 受取利息 1,382 353 260 48 23 2,069 2,069 △ 662 1,407 支払利息 173 57 1,080 676 1,988 1,988 △ 479 1,509 持分法投資利益または 損失（△） 904 △ 53 △ 3,723 187 531 △ 2,154 790 △ 1,364 △ 1,364 持分法適用会社への 投資額 13,517 211 18,103 1,477 12,632 45,943 4,830 50,773 50,773 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,568 6,289 2,913 1,624 2,968 16,364 417 16,782 16,782 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．…