事業の内容
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/ 原文長 約1646文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社127社及び関連会社29社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。 日本 塗料事業 製造 （当社） （子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他 連結子会社６社及び持分法適用子会社２社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 販売等 （子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT 関西ペイントマリン㈱ 及び持分法適用子会社４社 （関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社 その他事業 （子会社) 連結子会社１社 （関連会社) 持分法適用関連会社２社 インド 塗料事業 製造 （子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド） 他 連結子会社１社及び持分法適用子会社１社 アジア 塗料事業 製造 （子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア） Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア） Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ） Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ） 台湾関西塗料股份有限公司（台湾） P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア） Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10475文字
３．取締役会は、原則月１回開催し、経営方針、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議し、決議しております。 ４． 当社では、近時の海外投資案件をはじめとする、会社あるいはグループに影響を及ぼす重要な業務や経営に係る重要課題の増加に伴い、その執行方針について、代表取締役社長 ＣＥＯが議長を務める経営会議において多面的で十分な事前審議を充実し、取締役会の審議の実効性の向上に努めることとしております。 ５．代表取締役及び執行役員は、中期経営計画及び年度予算を策定し経営目標を定め、それに基づく月次、四半期業績の管理を行うとともに、業務執行の進捗状況を取締役会に報告しております。 ６． 社外取締役は、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくべく、当社の定める独立性基準を満たす独立性の高い人員を選任しております。 ７．当社では、任意の委員会である評価委員会（代表取締役２名、社外取締役２名及び社外監査役２名で構成、委員長は社外取締役）を設置し、取締役会の運営について評価を行い、改善すべき事項は改善を図り、取締役会の実効性の向上に努めています。 ５）当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １．当社では、社内規程に基づき、子会社各々の責任者（以下、「責任者」という）を定め、各会社の管理を適切に行っております。 ２．当社では、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち、当社の規程により報告が必要な事項は、責任者より当社取締役会に報告し、決議を経て対応する体制としております。 ３．当社では、子会社の危機の現実化を未然に防止するため、当社取締役会に必要な情報を集約し、適切な対応を図るとともに、子会社の経営に重大な影響を与える事項については、責任者より当社取締役会に報告し、決議を経て対応する体制としております。 ４．当社は、相互協力関係の強化、支援等を目的として、必要に応じ当社から子会社に対し取締役を派遣し、当社の経営会議決定事項に関し責任者と連携して子会社に周知徹底を図り、子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制としております。 ５．当社では、子会社役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、子会社役職員に対し高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制の確立に努めるよう企業行動基準等により周知徹底を図っております。 ６．連結対象子会社については、当社監査役が定期的に監査を実施するとともに、主要な関係会社については取締役または監査役を派遣し、業務の適正を確保する体制としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4580文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。 当社グループのコアビジネスである塗料事業は、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野の顧客によって支えられております。この顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることで当社グループを取り巻く関係各位に貢献しうるものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指します。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE 10％超を目標とします。 （３）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済の見通しは、米国新政権による経済金融政策の動向、中国をはじめとする新興国等の経済の先行き不安、地政学的リスクの影響などの懸念があるものの、インド経済が引き続き大きく伸長し、アメリカ経済は着実に回復、ヨーロッパ、アセアン経済は緩やかに回復していくものと想定しております。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される一方、一部に景気改善の遅れがみられることや原材料価格及び為替の変動が企業収益を圧迫することが懸念されます。 このような情勢のなか、 当社グループは、2016年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、以下の重点方針の達成を目指してグループ力を結集し、さらなる業績向上に向け事業活動を展開してまいります。 ①グローバル化の加速 成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質・機能の最適化により競争力を強化し、既存事業の市場における地位を確固たるものとしていくとともに、プレゼンスを一層高める。加えて、安定した成長が見込める先進国市場を含む未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。 また、様々な事業分野及び地域展開を行うことにより獲得・保有した製品ラインナップ、ビジネスノウハウなどを有効活用することにより、事業参入ならびに競争力強化を加速させる。 ②収益力の向上 海外においては、事業規模の拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の効率化、最適化によるトータルコストの低減を通じて生産性向上を図ることにより事業競争力を強化し、シェアの維持・拡大と、収益力向上を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4319文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりや、各国の政治・政策動向など依然として不確実性が見られますが、米国の好調な企業マインドや雇用の改善、欧州の底堅い個人消費などに加え、中国を始めアジア新興国も各種政策の効果により景気の持ち直しの動きが継続しました。わが国経済は、世界景気や雇用所得環境の改善を受け、景気は緩やかに回復しました。 当社グループの当連結会計年度における売上高は4,019億77百万円（前期比21.7％増）となりましたが、営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことにより358億２百万円（前期比1.4％増）となりました。経常利益は為替差損が減少したものの、アジアでの持分法投資利益が減少したことや、貸倒引当金を計上したことなどにより332億41百万円（前期比16.9％減）となりました。また、日本において退職給付制度改定益の計上がありました一方、土地の減損損失を計上しました。さらに、アフリカにおいて早期割増退職金を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は177億１百万円（前期比26.8％減）となりました。 各セグメントの状況は以下のとおりであります。 １）日本 自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上は伸長しました。工業分野では、建設機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。防食分野においては市況に回復の動きが見られ、売上は前年を上回りました。自動車分野（補修用）では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販に努めましたが、売上は前年を僅かながら下回りました。建築分野及び船舶分野においては、市況の本格的回復にはいたらず、売上は前年を下回りました。 これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を上回りました。しかしながら、為替差損が減少したものの原材料価格の高騰や、業績が低迷している中東地域の関連会社向けの債権について貸倒引当金を計上したことなどにより利益は減少しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,555億52百万円（前期比2.7％増）、経常利益は190億51百万円（前期比19.1％減）となりました。 ２）インド 引き続き経済が伸長するなか、自動車分野では自動車生産台数の増加が続き、売上は伸長しました。建築分野においても、需要拡大が継続するなか販売活動の促進に取組み、売上は伸長しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2420文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 日本 インド アジア アフリカ 欧州 売上高 (1）外部顧客への売上高 151,416 74,694 56,623 28,026 16,830 327,591 2,643 330,235 330,235 (2）セグメント間の内部売上高または振替高 15,355 18 3,691 206 37 19,309 19,309 △ 19,309 166,771 74,713 60,315 28,233 16,867 346,900 2,643 349,544 △ 19,309 330,235 セグメント利益または 損失（△） 23,535 11,622 6,569 △ 3,732 1,024 39,020 1,004 40,025 40,025 セグメント資産 258,063 61,072 95,472 37,617 113,133 565,359 17,272 582,631 △ 40,468 542,163 その他の項目 減価償却費 3,580 1,018 3,247 1,662 491 10,000 153 10,153 10,153 のれんの償却額 416 967 1,388 112 1,500 1,500 受取利息 592 191 213 63 1,061 1,062 △ 26 1,035 支払利息 68 636 270 982 983 △ 28 954 持分法投資利益または 損失（△） 740 △ 8 2,140 204 290 3,366 818 4,185 4,185 持分法適用会社への 投資額 12,030 211 19,193 1,422 13,425 46,283 4,249 50,532 50,532 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,694 3,498 3,604 1,444 1,339 13,581 35 13,617 13,617 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1838文字
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、欧州におけるKansai Helios Groupの連結子会社化などによるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績に重要な影響を与える要因） 当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。 当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。 また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動により販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品種統合の取組み等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化していきます。…