事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 食品事業 食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。 関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。 油化事業 工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、香粧品等の製造ならびに販売を行っております。 化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 非連結子会社のMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社がグリセリンを原料とした製品の生産体制強化のため設立したものであり、マレーシアに製造拠点を建設中です。 その他 非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。なお、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、飲食事業を行っておりましたが、2023年７月14日付で店舗を閉店し、2023年７月15日以降は事業活動を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりです。 ※ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1641文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。 （2）経営環境 ・企業構造 当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。 ・主要製品と競争優位性 当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰、中国経済の停滞や中東情勢の動向、円安の進行に伴う諸物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境において当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、食品と油化の両事業を柱に、環境変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展によって持続可能な社会の実現に貢献すべく2030年に向けて掲げた経営構想に基づいた運営を行っております。 「中期経営計画（2022～2024年）」の最終年度として、食品事業においては、「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』でウェルビーイングな社会を実現する」を、油化事業においては、「使う快適と捨てる安心を基軸とした技術と製品で、ウェルビーイングな生活を創造する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓を、両事業をあげて積極的に行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1641文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。 （2）経営環境 ・企業構造 当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。 ・主要製品と競争優位性 当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰、中国経済の停滞や中東情勢の動向、円安の進行に伴う諸物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境において当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、食品と油化の両事業を柱に、環境変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展によって持続可能な社会の実現に貢献すべく2030年に向けて掲げた経営構想に基づいた運営を行っております。 「中期経営計画（2022～2024年）」の最終年度として、食品事業においては、「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』でウェルビーイングな社会を実現する」を、油化事業においては、「使う快適と捨てる安心を基軸とした技術と製品で、ウェルビーイングな生活を創造する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓を、両事業をあげて積極的に行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3395文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調のもとで推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした世界的な資源・エネルギー価格の高止まりをはじめ、円安の進行や諸物価上昇等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当油脂加工業界におきましては、各種原材料価格には安定化が見られた一方、物流費等の様々なコスト上昇の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症等による停滞からの正常化が進み、消費者マインドの改善も見られました。 このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度実施いたしました油脂原料価格の高騰に伴う価格改定に加え、包材・副原料、ユーティリティ、その他各種コストの上昇に対応した販売価格の改定を推し進めました。一方で、設備更新を含めた各拠点での省エネ活動の継続や経費管理体制を強化するなど、各種施策に全社で取り組み収益力の改善に努めました。 また、「中期経営計画（2022～2024年）」の２年目として、市場ニーズに即した製品開発や既存製品の機能性向上に注力するとともに、当社の技術・製品情報を発信するWEBサイト「ミヨシ未来プラットフォーム」を通じたデジタルマーケティング活動を積極的に展開し、顧客ニーズを捉えた製品開発力や提案力の強化に努めました。 この結果、売上高は56,236百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は2,372百万円（前連結会計年度は営業損失1,604百万円）、経常利益は2,594百万円（前連結会計年度は経常損失1,333百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,077百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失268百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ≪食品事業≫ 食品事業につきましては、コロナ禍からの行動制限の緩和を受けて需要は回復基調となり、当社の主要販売先である製パン業界をはじめ、即席めん、カレー、製粉、外食関連市場の需要は堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約602文字
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,663百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 食品事業 油化事業 売上高 外部顧客への売上高 38,217 17,366 55,584 651 56,236 56,236 セグメント間の内部売上高 又は振替高 192 134 326 143 469 △ 469 38,410 17,501 55,911 795 56,706 △ 469 56,236 セグメント利益 1,233 1,085 2,318 53 2,372 2,372 セグメント資産 40,491 16,669 57,160 1,799 58,960 3,483 62,443 その他の項目 減価償却費 1,128 522 1,651 58 1,709 1,709 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 956 946 1,902 14 1,916 1,916 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3303文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ニッシントーア・岩尾㈱ 5,441 10.3 6,074 10.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,774百万円増の62,443百万円となりました。主な増加は投資有価証券2,288百万円、現金及び預金1,152百万円、退職給付に係る資産779百万円、建設仮勘定654百万円であり、主な減少は商品及び製品578百万円、機械装置及び運搬具（純額）521百万円であります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増の34,187百万円となりました。主な増加は流動負債のその他933百万円、繰延税金負債932百万円、未払法人税等812百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金1,948百万円、借入金720百万円であります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増の28,255百万円となりました。主な増加は利益剰余金1,768百万円、その他有価証券評価差額金1,480百万円、退職給付に係る調整累計額414百万円であります。 当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.8％から45.2％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,402円79銭から2,759円45銭に増加しました。 2）経営成績の分析 （売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上高は、前連結会計年度比6.6％増の56,236百万円となりました。 食品事業の売上高は、前連結会計年度比7.0％増の38,217百万円となりました。 食品事業においては、主要販売先である製パン業界をはじめ、即席めん、カレー、製粉、外食関連市場の需要が堅調に推移するなか、主力のマーガリン、ショートニングはもとより全ての製品において、販売価格の改定を実施し、利益改善を推し進めました。 油化事業の売上高は、前連結会計年度比4.8％増の17,366百万円となりました。 工業用油脂製品においては、主要需要先であるタイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けましたが、原材料価格に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。…