事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1）機能性顔料 磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。 東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。 また、中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、無機顔料の製造・販売を行っております。 (2）電子素材 当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンドフェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONは磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。 また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。 美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。 なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 （機能性顔料） 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田ピグメント株式会社は、当社を吸収合併存続会社、戸田ピグメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。 （電子素材） 当連結会計年度において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、江門協立磁業高科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。みなし取得日を2021年７月１日としているため、当期の連結損益計算書には2021年７月１日から2021年12月31日までの業績が含まれております。 戸田フェライトコリア Co.,Ltd.については、2022年２月９日付で戸田コリアソウル Co.,Ltd.へ商号を変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2583文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、「素材のチカラを未来のタカラに」のスローガンのもと、創業以来、培った技術を深化発展させ、社会環境の変化に沿って新たな価値を創出すべく取組みを進めております。 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対して世界的なワクチン接種の進展等により行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢により、さらなる原材料及びエネルギー価格の高騰等、世界的に経済活動の停滞が懸念される状況にあります。 当社グループにおいては、創業200周年を迎える2023年に向けた中期事業計画「Vision2023」（2021年8月4日公表）の計画達成に向け邁進しております。本計画では、「電子素材」セグメントを成長事業とし、「機能性顔料」セグメントを安定した収益基盤事業として位置付けております。 計画期間中には、事業の成長に向けた生産能力強化や既存設備・インフラ維持更新への投資の他、次世代電子素材材料や環境関連材料等の新規事業への投資、ESGの取組みを推進するための投資も積極的に行い、事業拡大、企業価値向上を実現してまいります。 電子素材 セグメント 機能性顔料 セグメント ・磁石材料 ・顔料 ・誘電体材料 ・環境関連材料 ・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池用材料 ＜電子素材セグメントの取組み＞ 電子素材セグメントでは、主に「自動車」、「通信・家電」市場を事業フィールドとして製品展開を行っております。 磁石材料は、主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。今後も、CASEの進展等により市場は拡大する見通しであり、当社では磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石用の材料を中心に事業成長を進めてまいります。当連結会計年度には中国のボンド磁石専業の成形メーカーである江門協立磁業高科技有限公司を子会社化し、ボンド磁石成形品の事業を開始いたしました。部品から原料に繋がる技術情報の一元的な管理等により、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制の安定化を進め、これまで以上にお客様からの信頼を向上させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2583文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、「素材のチカラを未来のタカラに」のスローガンのもと、創業以来、培った技術を深化発展させ、社会環境の変化に沿って新たな価値を創出すべく取組みを進めております。 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対して世界的なワクチン接種の進展等により行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢により、さらなる原材料及びエネルギー価格の高騰等、世界的に経済活動の停滞が懸念される状況にあります。 当社グループにおいては、創業200周年を迎える2023年に向けた中期事業計画「Vision2023」（2021年8月4日公表）の計画達成に向け邁進しております。本計画では、「電子素材」セグメントを成長事業とし、「機能性顔料」セグメントを安定した収益基盤事業として位置付けております。 計画期間中には、事業の成長に向けた生産能力強化や既存設備・インフラ維持更新への投資の他、次世代電子素材材料や環境関連材料等の新規事業への投資、ESGの取組みを推進するための投資も積極的に行い、事業拡大、企業価値向上を実現してまいります。 電子素材 セグメント 機能性顔料 セグメント ・磁石材料 ・顔料 ・誘電体材料 ・環境関連材料 ・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池用材料 ＜電子素材セグメントの取組み＞ 電子素材セグメントでは、主に「自動車」、「通信・家電」市場を事業フィールドとして製品展開を行っております。 磁石材料は、主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。今後も、CASEの進展等により市場は拡大する見通しであり、当社では磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石用の材料を中心に事業成長を進めてまいります。当連結会計年度には中国のボンド磁石専業の成形メーカーである江門協立磁業高科技有限公司を子会社化し、ボンド磁石成形品の事業を開始いたしました。部品から原料に繋がる技術情報の一元的な管理等により、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制の安定化を進め、これまで以上にお客様からの信頼を向上させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3605文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益又は 経常損失（△） （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） １株当たり 当期純利益又は １株当たり 当期純損失（△）（円） 当期 35,332 2,519 4,184 3,116 540.59 前期 29,024 11 △600 △4,142 △718.76 当期の業績は、売上高は35,332百万円、営業利益は2,519百万円（前期は営業利益11百万円）、経常利益は4,184百万円（前期は経常損失600百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,116百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,142百万円）となりました。 （注）１ 当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期の期首から適用しております。これに伴い、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。その結果、当期における売上高については、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、4,643百万円減少しております。 ２ 当期において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、連結の範囲に含めております。なお、江門協立磁業高科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。みなし取得日を2021年７月１日としているため、当期の連結損益計算書には2021年７月１日から2021年12月31日までの業績が含まれております。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 売上高 セグメント利益 前期 （百万円） 当期 （百万円） 増減率（％） 前期 （百万円） 当期 （百万円） 増減率（％） 機能性顔料 12,332 13,568 1,257 2,124 68.9 電子素材 17,129 22,226 1,505 3,285 118.2 消去又は全社 △438 △461 △2,751 △2,890 合計 29,024 35,332 11 2,519 (機能性顔料) 売上高は全般的に前期と比べて好調に推移いたしました。特に、前期においては外出禁止令や企業の操業停止等による経済・社会活動の抑制が行われた影響により落ち込んでいた複写機・プリンター向けの材料が、当期は大幅に回復いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1424文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 12,311 16,712 29,024 29,024 セグメント間の内部売上高又は振替高 21 416 438 △ 438 12,332 17,129 29,462 △ 438 29,024 セグメント利益 1,257 1,505 2,763 △ 2,751 11 セグメント資産 12,089 12,275 24,364 17,419 41,783 その他の項目 減価償却費 535 293 829 213 1,043 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 534 286 820 221 1,042 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,751百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 13,562 21,770 35,332 35,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 456 461 △ 461 13,568 22,226 35,794 △ 461 35,332 セグメント利益 2,124 3,285 5,410 △ 2,890 2,519 セグメント資産 13,469 18,350 31,820 19,472 51,292 その他の項目 減価償却費 270 245 515 172 687 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 219 334 553 216 770 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,890百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1891文字
３ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、①経営成績の状況に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）経営成績の分析 当期における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対して世界的なワクチン接種の進展等により行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。 また、ウクライナ情勢により、さらなる原材料及びエネルギー価格の高騰等、世界的に経済活動の停滞が懸念される状況にあります。 当社グループにおきましては、こうした状況のもと、当期は世界経済の回復を背景に国内・海外ともに需要が回復し、売上が好調に推移いたしました。 利益面においては、原材料及びエネルギー価格やコンテナ不足による海上輸送費の高騰の影響を受けているものの、売上高の増加及び利益率の高い製品の売上伸長に伴い、限界利益が増加いたしました。加えて、前期はコロナ禍により当社製品の需要が低迷したため全社的な生産調整を余儀なくされましたが、当期においては、安定稼働により生産性が向上いたしました。 以上のことから、売上高は35,332百万円、営業利益は2,519百万円（前期は営業利益11百万円）となりました。 営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移しており、持分法による投資利益1,520百万円を計上したこと及び為替が円安に振れたことにより、為替差益151百万円を計上したこと等から、経常利益は4,184百万円（前期は経常損失600百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,116百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,142百万円）となりました。 なお、セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （b）財政状態の分析 当期の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。…