事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約918文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1）機能性顔料 磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。 東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。 また、中国における事業活動として、浙江華源応用新材料股份有限公司は、無機顔料等の製造・販売を行っております。 (2）電子素材 当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンド用フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田マテリアルズ㈱は磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。 また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。 なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 （機能性材料） 浙江華源顔料股份有限公司は、2024年12月９日付で浙江華源応用新材料股份有限公司へ社名変更しております。 （電子素材） 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった美戸先進材料股份有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 戸田イスCORPORATIONは、2025年１月１日付で戸田マテリアルズ㈱へ社名変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、マテリアリティで定めた第98期（2031年３月期）のありたい姿の達成を目指し、第92期（2025年３月期）から第94期（2027年３月期）までの３か年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。「Vision2026」にて掲げたKPIの達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでおります。 「Vision2026」における事業セグメント及び材料区分 「電子素材」セグメントの材料 「機能性顔料」 セグメントの材料 ・磁石材料 ・顔料（着色顔料、トナー、触媒等） ・誘電体材料 ・環境関連材料 ・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池（LIB）用材料 ・ハイドロタルサイト 事業ポートフォリオマネジメントの強化 ＜「Vision2026」の概要＞ 事業ポートフォリオマネジメントを強化するにあたり、各事業について収益性・成長性の位置付けを整理しております。選択と集中を加速し、事業成長を図ってまいります。 「成長事業」 ： 磁石材料、誘電体材料、LIB用材料（持分法適用関連会社） 「次世代事業」 ： 軟磁性材料、環境関連材料 「収益基盤事業」 ： 触媒等 「再生・転換事業」： LIB用前駆体、ハイドロタルサイト、着色顔料、トナー用材料 また、事業ポートフォリオマネジメントの強化を最大のミッションとし、事業戦略、財務戦略、人財戦略の３つの戦略を実行してまいります。 ＜「Vision2026」の振り返り＞ 「Vision2026」の初年度である当期においては、以下の事業が堅調に推移いたしました。 「成長事業」 ：磁石材料、誘電体材料 「次世代事業」 ：軟磁性材料 「収益基盤事業」：触媒 これらは、事業拡大に向けてかねてより経営資源を投入してきたことや、韓国の「戸田マテリアルズ株式会社」の連結子会社化に加え、好調な需要を着実に取り込んだことにより、堅調に推移いたしました。 一方で、以下の事業では課題が顕在化いたしました。 「再生・転換事業」に位置付けたLIB用前駆体材料は、EV市場の成長鈍化により受注が急減し、大幅な利益減少となりました。「成長事業」に含まれるLIB用材料（持分法適用関連会社）においても同様に利益が減少いたしました。 「再生・転換事業」に位置付けた着色顔料、トナー用材料及びハイドロタルサイトは、想定以上に需要が減少し、またエネルギーコスト上昇等により、黒字化には至りませんでした。 これらの結果、「再生・転換事業」の低迷が大きく影響し、当期におけるKPIは未達となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、マテリアリティで定めた第98期（2031年３月期）のありたい姿の達成を目指し、第92期（2025年３月期）から第94期（2027年３月期）までの３か年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。「Vision2026」にて掲げたKPIの達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでおります。 「Vision2026」における事業セグメント及び材料区分 「電子素材」セグメントの材料 「機能性顔料」 セグメントの材料 ・磁石材料 ・顔料（着色顔料、トナー、触媒等） ・誘電体材料 ・環境関連材料 ・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池（LIB）用材料 ・ハイドロタルサイト 事業ポートフォリオマネジメントの強化 ＜「Vision2026」の概要＞ 事業ポートフォリオマネジメントを強化するにあたり、各事業について収益性・成長性の位置付けを整理しております。選択と集中を加速し、事業成長を図ってまいります。 「成長事業」 ： 磁石材料、誘電体材料、LIB用材料（持分法適用関連会社） 「次世代事業」 ： 軟磁性材料、環境関連材料 「収益基盤事業」 ： 触媒等 「再生・転換事業」： LIB用前駆体、ハイドロタルサイト、着色顔料、トナー用材料 また、事業ポートフォリオマネジメントの強化を最大のミッションとし、事業戦略、財務戦略、人財戦略の３つの戦略を実行してまいります。 ＜「Vision2026」の振り返り＞ 「Vision2026」の初年度である当期においては、以下の事業が堅調に推移いたしました。 「成長事業」 ：磁石材料、誘電体材料 「次世代事業」 ：軟磁性材料 「収益基盤事業」：触媒 これらは、事業拡大に向けてかねてより経営資源を投入してきたことや、韓国の「戸田マテリアルズ株式会社」の連結子会社化に加え、好調な需要を着実に取り込んだことにより、堅調に推移いたしました。 一方で、以下の事業では課題が顕在化いたしました。 「再生・転換事業」に位置付けたLIB用前駆体材料は、EV市場の成長鈍化により受注が急減し、大幅な利益減少となりました。「成長事業」に含まれるLIB用材料（持分法適用関連会社）においても同様に利益が減少いたしました。 「再生・転換事業」に位置付けた着色顔料、トナー用材料及びハイドロタルサイトは、想定以上に需要が減少し、またエネルギーコスト上昇等により、黒字化には至りませんでした。 これらの結果、「再生・転換事業」の低迷が大きく影響し、当期におけるKPIは未達となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3087文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 売上高 （百万円） 営業利益又は 営業損失（△） （百万円） 経常利益又は 経常損失（△） （百万円） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） １株当たり 当期純損失（△）（円） 当期 31,667 △648 △1,411 △3,563 △616.44 前期 26,234 117 1,168 △3,581 △620.00 増減率（％） 20.7 当期の業績は、売上高は31,667百万円（前期比20.7％増）、営業損失は648百万円（前期は営業利益117百万円）、経常損失は1,411百万円（前期は経常利益1,168百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,563百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,581百万円）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 売上高 セグメント利益 前期 （百万円） 当期 （百万円） 増減率（％） 前期 （百万円） 当期 （百万円） 増減率（％） 機能性顔料 8,124 8,071 △0.7 838 1,009 20.5 電子素材 18,569 24,121 29.9 2,560 1,212 △52.7 消去又は全社 △459 △525 △3,281 △2,870 合計 26,234 31,667 20.7 117 △648 (機能性顔料) 中期経営計画「Vision2026」にて収益基盤事業と位置付けている触媒向け材料の需要は好調に推移しており、売上は前期に比べ伸長いたしました。一方で、再生・転換事業と位置付けているトナー用材料等は需要が想定以上に減少したことから、売上高は前期比0.7％減の8,071百万円となりました。セグメント利益につきましては、下期より収益改善に向けて、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減活動をより一層推し進めたことにより、前期比20.5％増の1,009百万円となりました。 (電子素材) Vision2026にて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料は需要が好調であり、加えて事業拡大に向けてかねてより経営資源を投入してきたことも寄与し、売上は前期よりも伸長いたしました。また、次世代事業と位置付けている軟磁性材料においても、戸田マテリアルズ株式会社（2025年１月１日付で戸田イスCORPORATIONから社名変更）の連結子会社化及び業績が好調に推移したことから、売上高は前期比29.9％増の24,121百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1437文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 8,119 18,115 26,234 26,234 セグメント間の内部売上高又は振替高 453 459 △ 459 8,124 18,569 26,694 △ 459 26,234 セグメント利益 838 2,560 3,398 △ 3,281 117 セグメント資産 8,368 22,578 30,946 22,767 53,714 その他の項目 減価償却費 187 330 517 285 802 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 780 751 1,532 287 1,819 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,281百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 8,054 23,612 31,667 31,667 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 508 525 △ 525 8,071 24,121 32,192 △ 525 31,667 セグメント利益 又は損失（△） 1,009 1,212 2,221 △ 2,870 △ 648 セグメント資産 7,872 20,492 28,364 22,307 50,672 その他の項目 減価償却費 39 418 457 41 499 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 438 2,247 2,685 376 3,062 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△2,870百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,870百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2299文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） BASF Toda America LLC 3,227 12.30 （注）当該年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）経営成績の分析 当期における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融政策の変更による金利の上昇、中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、米国を発端とする通商政策に伴う世界経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループにおきましては、マテリアリティで定めた2030年度（2031年３月期）のありたい姿の達成を目指し、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。Vision2026にて掲げたKPIの達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでおります。当期の主な取り組みとしては、Vision2026にて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大に向けて経営資源を投入いたしました。一方、Vision2026にて再生・転換事業と位置付けているLIB用前駆体材料の主要な生産会社であるTAMをEV市場の成長鈍化の影響に加え、既存製品がプロダクトライフサイクルにおける衰退期を迎えつつあることから、解散及び清算することを決定いたしました。また、同じく再生・転換事業と位置付けている着色顔料やトナー用材料は製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めてまいりました。 営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷により減少いたしました。また、外貨建資産負債の評価替えにより、為替差損を計上いたしました。特別損益においては、当社が保有する事業用資産及び共用資産の減損損失計上に加え、TAMの解散及び清算に伴い発生が見込まれる費用等を計上いたしました。 以上のことから、売上高は31,667百万円（前期比20.…