事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社８社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1）機能性顔料 機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。 東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。 中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。 (2）電子素材 戸田アドバンストマテリアルズInc.はリチウムイオン電池用正極材料の原料の製造を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び戸田工業ヨーロッパGmbH等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズは、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。 なお、戸田アメリカIncorporatedについては、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っておりましたが、 今後、急拡大するリチウムイオン電池市場の需要に対して的確に供給できる体制を整えるため、 BASF Corporationとの間にBASF戸田アメリカ有限責任会社を設立し、平成30年３月より 戸田アメリカIncorporatedからリチウムイオン電池用正極材料の製造・販売の事業を譲渡しております。 美戸先進材料股份有限公司は、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池用正極材料の原料を製造・販売しております。 また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド） Co.,Ltd. は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリア CO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。 主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 前 連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたエム・ティ－・カーボン㈱は、清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1258文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立するため、「ビジネスの拡大」、「高収益体質への転換」、「組織力の強化」に取り組み業績向上に向けた活動を進めております。それを実現すべく第85期（平成29年度）においては販売の拡大、原価の低減、持分法損益の改善、および販売費及び一般管理費の削減等を着実に実施しております。 ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池用正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。リチウムイオン電池用正極材料事業においては、連結子会社である戸田アメリカIncorporatedはBASF Corporationと米国において合弁事業を行うこととし、BASF戸田アメリカ有限責任会社を設立いたしました。その結果、当社グループ内で、原料（台湾）、中間体（日本、カナダ）、正極材料（日本、アメリカ）の生産拠点が整い、グローバルなサプライチェーン体制を通じ、今後世界的に急拡大するリチウム電池市場の需要に的確に供給してまいります。 創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、通信機器分野においては、今後の市場が期待されるスマホ向け非接触充電用フェライトシート事業への積極的な取り組み、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。 国際社会が協力して 取り組むべき地球規模課題をまとめた「持続可能な開発目標」が国連で採択されたことに伴い、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの理念に適した活動を進めます。事業においては、温暖化につながる二酸化炭素の低減や省エネ効果が期待できる酸化鉄燃焼触媒の事業化などに注力いたします。ガバナンスにおいては、内部統制をベースとしてダイバーシティのさらなる推進や製品の品質向上を目指した人材育成などの取組みを進めてまいります。 また、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1258文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立するため、「ビジネスの拡大」、「高収益体質への転換」、「組織力の強化」に取り組み業績向上に向けた活動を進めております。それを実現すべく第85期（平成29年度）においては販売の拡大、原価の低減、持分法損益の改善、および販売費及び一般管理費の削減等を着実に実施しております。 ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池用正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。リチウムイオン電池用正極材料事業においては、連結子会社である戸田アメリカIncorporatedはBASF Corporationと米国において合弁事業を行うこととし、BASF戸田アメリカ有限責任会社を設立いたしました。その結果、当社グループ内で、原料（台湾）、中間体（日本、カナダ）、正極材料（日本、アメリカ）の生産拠点が整い、グローバルなサプライチェーン体制を通じ、今後世界的に急拡大するリチウム電池市場の需要に的確に供給してまいります。 創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、通信機器分野においては、今後の市場が期待されるスマホ向け非接触充電用フェライトシート事業への積極的な取り組み、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。 国際社会が協力して 取り組むべき地球規模課題をまとめた「持続可能な開発目標」が国連で採択されたことに伴い、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの理念に適した活動を進めます。事業においては、温暖化につながる二酸化炭素の低減や省エネ効果が期待できる酸化鉄燃焼触媒の事業化などに注力いたします。ガバナンスにおいては、内部統制をベースとしてダイバーシティのさらなる推進や製品の品質向上を目指した人材育成などの取組みを進めてまいります。 また、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1979文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境の改善が続くなか個人消費も回復基調が続きました。しかしながら、原材料価格の高騰や人手不足の影響から企業活動が圧迫される懸念があり、米国の政策動向や東アジア情勢等海外における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状態が続いております。 こうした状況のもと、当社グループにおきましては、 スマホ向け非接触充電用フェライトシート及び家電製品・自動車用途向け磁石材料の売上が伸長したことから、 売上高は 32,781百万円（前期比17.5％増） と なりました。 利益面においては、原材料価格高騰の影響があったものの内製化による原価低減活動等を推し進めたことにより原価率が改善いたしました。加えて、販売費及び一般管理費の削減に向けた取組みを継続して実施したことから、 営業利益は1,370百万円 （前期は営業損失151百万円）と 大幅な増加となりました。また、 営業外収益として受取配当金88百万円等があったことから、 経常利益は 1,195百万円 （前期は経常損失1,116百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 981百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,926百万円）となりました。 なお、平成30年３月に 連結子会社である 戸田アメリカIncorporatedは BASF Corporationと リチウムイオン電池用正極材料に関する合弁事業を行うこととし、 BASF戸田アメリカ有限責任会社を設立いたしました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 (機能性顔料) 各種着色材料等の販売が堅調に推移したため、売上高は前期比1.6％増の15,266百万円となりました。しかしながら、原材料価格の高騰及び売上商品構成の変化等があり、セグメント利益は前期に比べ283百万円減少し2,484百万円となりました。 (電子素材) スマホ向け非接触充電用フェライトシート及び磁石材料等の販売が伸長したことから、売上高は前期比36.2％増の17,985百万円となり、セグメント利益は1,123百万円（前期はセグメント損失525百万円）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,328百万円となり、前連結会計年度末より496百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,652百万円（前期は2,100百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1175文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 14,987 12,902 27,889 27,889 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 306 339 △ 339 15,020 13,208 28,229 △ 339 27,889 セグメント利益又は損失（△） 2,768 △ 525 2,242 △ 2,393 △ 151 セグメント資産 15,217 14,255 29,473 16,882 46,356 その他の項目 減価償却費 657 740 1,397 179 1,577 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 564 924 1,488 569 2,057 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,393百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 15,231 17,550 32,781 32,781 セグメント間の内部売上高又は振替高 34 435 469 △ 469 15,266 17,985 33,251 △ 469 32,781 セグメント利益 2,484 1,123 3,608 △ 2,237 1,370 セグメント資産 15,242 13,497 28,740 19,178 47,918 その他の項目 減価償却費 668 826 1,494 212 1,706 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 797 1,623 2,420 166 2,587 （注）１ セグメント利益の調整額△2,237百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2238文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、スマホ向け非接触充電用フェライトシート及び家電製品・自動車用途向け磁石材料の売上が伸長したこと、また経営課題であった電池事業の再編等の影響を受けて、資産においては、有形固定資産が2,102百万円減少するも、投資有価証券が1,852百万円増加し、さらに売上高の増加に伴い売上債権及びたな卸資産等も増加したため流動資産が1,236百万円増加いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加いたしました。 負債においては、借入金が1,502百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が641百万円、未払法人税等が221百万円、その他流動負債が504百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。 純資産においては、親会社株式に帰属する当期純利益981百万円が計上され、その他有価証券評価差額金の増加159百万円、為替換算調整勘定の増加229百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加いたしました。 以上の結果、１株当たりの純資産は前期比239.71円増加して3,194.17円となり、自己資本比率は前期比1.7％増加して38.4％となりました。 (3）経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績等につきましては、基幹事業である磁石材料事業及び着色材料事業が堅調に推移し、またスマホ向け非接触充電用フェライトシートの需要が大きく伸長したことから売上高は32,781百万円（前期比17.5％増）となりました。 利益面につきましては、苛性ソーダ等の原材料価格の高騰等があったものの、内製化による原価低減活動を推し進めたこと等から原価率が改善し、また全社的な諸経費削減も行ったことから、営業利益は大幅な増加となりました。また持分法適用関連会社の収益改善を積極的に取り組んでおり、持分法による投資損益が前期比492百万円改善しております。…