事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約850文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社７社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1）機能性顔料 機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。 東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。 中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。 (2）電子素材 戸田アドバンストマテリアルズInc.はリチウムイオン電池用正極材料の原料の製造を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズは、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。 美戸先進材料股份有限公司は、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池用正極材料の原料を製造・販売しております。 また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド） Co.,Ltd. は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリア CO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1409文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立するため、「ビジネスの拡大」、「高収益体質への転換」、「組織力の強化」に取り組み、業績向上に向けた活動を進めております。それを実現すべく第86期（2018年度）においては、販売の拡大、持分法損益の改善、および販売費及び一般管理費の削減等を着実に実施しております。 ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池用正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。リチウムイオン電池用正極材料事業においては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴い電池関連材料の需要が増加しております。また、電子部品用材料等においても、今後、電動化や自動運転制御等、大きく変化する次世代自動車へ電子部品向け素材であるチタン酸バリウムやモーター、センサー用材料である磁性コンパウンドを中心に、ますます多用されることが見込まれます。さらなる拡販活動と新規テーマの上市の早期化に取り組むとともに、組織改革により、マーケティングの強化や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応してまいります。 創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。さらに、2019 年１月10日から開始したＴＤＫ㈱との資本業務提携により、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化など、両社のシナジーを生み出していきます。その他にもこれまで培った酸化鉄の技術をベースとして、着実な成長を続けるべく邁進してまいります。 国際社会が協力して 取り組むべき地球規模課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの理念に適した活動を進めます。事業においては、温暖化につながる二酸化炭素の低減や省エネ効果が期待できる酸化鉄燃焼触媒の事業化などに注力いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1409文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立するため、「ビジネスの拡大」、「高収益体質への転換」、「組織力の強化」に取り組み、業績向上に向けた活動を進めております。それを実現すべく第86期（2018年度）においては、販売の拡大、持分法損益の改善、および販売費及び一般管理費の削減等を着実に実施しております。 ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池用正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。リチウムイオン電池用正極材料事業においては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴い電池関連材料の需要が増加しております。また、電子部品用材料等においても、今後、電動化や自動運転制御等、大きく変化する次世代自動車へ電子部品向け素材であるチタン酸バリウムやモーター、センサー用材料である磁性コンパウンドを中心に、ますます多用されることが見込まれます。さらなる拡販活動と新規テーマの上市の早期化に取り組むとともに、組織改革により、マーケティングの強化や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応してまいります。 創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。さらに、2019 年１月10日から開始したＴＤＫ㈱との資本業務提携により、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化など、両社のシナジーを生み出していきます。その他にもこれまで培った酸化鉄の技術をベースとして、着実な成長を続けるべく邁進してまいります。 国際社会が協力して 取り組むべき地球規模課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの理念に適した活動を進めます。事業においては、温暖化につながる二酸化炭素の低減や省エネ効果が期待できる酸化鉄燃焼触媒の事業化などに注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2061文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境・所得水準の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原材料価格の高騰や人手不足の影響から企業活動が圧迫される懸念があることに加え、世界的な貿易摩擦の長期化や中国経済の減速をはじめとする世界経済の不確実性等により依然として先行き不透明な状態が続いております。 こうした状況のもと、当社グループにおきましては、 スマホ向け非接触充電用フェライトシートの売上の減少及び世界経済減速の影響があったものの、基幹事業である磁石材料及び着色材料が堅調に推移し、またリチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料及び堺化学工業株式会社との協業による塩ビ安定剤向け材料の売上が増加したことから、売上高は34,354百万円（前期比4.8％増） と なりました。 利益面においては、 継続的な原価低減活動、諸経費の削減を推し進めたものの、原材料価格高騰の影響が大きく、営業利益は299百万円 （前期比78.1％減）と なりました。 営業外収支については、持分法適用関連会社の収益改善に取り組んだ結果、持分法による投資利益46百万円を計上し 、経常利益は412百万円 （前期比65.5％減）、 親会社株主に帰属する当期純損失は0百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純利益981百万円）となりました。 なお、当社は2019年１月10日にＴＤＫ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、電子素材事業を中心とした新商品の開発及び国内外における原材料の調達等での協働を通じて当社グループのビジネスチャンス拡大に寄与するものと考えております。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 (機能性顔料) 当社の基幹事業として安定的に売上高及び利益を計上しており、売上高は前期比1.2％増の15,444百万円となりました。しかしながら、原材料価格高騰等による製造費の増加により、セグメント利益は前期比18.9％減の2,014百万円となりました。 (電子素材) 基幹事業である磁石材料が堅調に推移するとともに、リチウムイオン二次電池市場の拡大に伴う電池関連材料及び堺化学工業株式会社との協業効果による塩ビ安定剤向け材料の売上が伸長したことから、売上高は前期比7.5％増の19,336百万円となりました。しかしながら、原材料価格高騰等による製造費の増加、また売上商品構成の変化等によりセグメント利益は前期比57.7％減の475百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,760百万円となり、前連結会計年度末より567百万円減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1152文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 15,231 17,550 32,781 32,781 セグメント間の内部売上高又は振替高 34 435 469 △ 469 15,266 17,985 33,251 △ 469 32,781 セグメント利益 2,484 1,123 3,608 △ 2,237 1,370 セグメント資産 15,242 13,497 28,740 19,178 47,918 その他の項目 減価償却費 668 826 1,494 212 1,706 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 797 1,623 2,420 166 2,587 （注）１ セグメント利益の調整額△2,237百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 15,427 18,926 34,354 34,354 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 409 426 △ 426 15,444 19,336 34,781 △ 426 34,354 セグメント利益 2,014 475 2,489 △ 2,190 299 セグメント資産 15,361 15,137 30,499 17,763 48,262 その他の項目 減価償却費 604 833 1,437 239 1,677 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 487 1,679 2,167 193 2,360 （注）１ セグメント利益の調整額△2,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2120文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度における資産は、現金及び預金が629百万円、貸付金が522百万円減少したものの、商品及び製品が827百万円、有形固定資産が501百万円増加いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。 負債においては、未払法人税等が255百万円減少したものの、借入金が1,762百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,477百万円増加いたしました。 純資産においては、その他有価証券評価差額金の減少187百万円、為替換算調整勘定の減少379百万円、退職給付に係る調整累計額の減少197百万円、配当金の支払い230百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,134百万円減少いたしました。 以上の結果、１株当たりの純資産は前期比172.36円減少して3,021.81円となり、自己資本比率は前期比2.3ポイント減少して36.1％となりました。 (3）経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績等につきましては、 基幹事業である磁石材料及び着色材料が堅調に推移し、加えてリチウムイオン二次電池市場の拡大及び堺化学工業株式会社との塩ビ安定剤向け材料の協業を開始したことから 、売上高は34,354百万円（前期比4.8％増）となりました。 利益面につきましては、 主原料をはじめとする原材料価格高騰の影響が大きく 、加えて売上商品構成の変化により、限界利益が減少したものの、経営課題であった持分法適用関連会社の収益改善を積極的に取り組み、持分法による投資損益が前期比248百万円改善しております。 今後も コスト削減及び原価分析による採算・生産性の改善に取り組み、高収益体質への転換を目指します。また、基幹事業である機能性顔料及び磁石材料の販路拡大と新商品の開発及び早期立ち上げを推進し、連結業績の拡大を図る所存であります。…