事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約529文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社2社並びに関連会社1社により構成されております。 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。 子会社である株式会社TBM(当社51%出資)は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。 子会社であるTKサービス株式会社(当社100%出資)は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。 関連会社である山東三盛鈦工業有限公司(当社37%出資)は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの製造及び販売を行っております。同社は株式会社TBMに製品を販売しております。 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等 (2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等 (3)その他 副産物等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1615文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第6次中期経営計画(2021~2023年度) 当社グループでは、コロナ禍で生じた喫緊の課題に速やかに対処するとともに、10年先のありたい姿からバックキャスティングしてこの3カ年で成し遂げたいことを盛り込んで、第6次中期経営計画を策定いたしました。 ・基本方針 「収益性の向上と成長戦略の実現」「リスク耐性の強化」「環境・社会への貢献」を基本方針とし、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指します。 ・事業戦略 事業戦略では、超微粒子酸化チタンの生産増強によって海外化粧品市場での拡大や新用途への展開などで売上を増やし、採算性の改善を行って、安定化とリスク耐性を強化します。 コスト削減では、計画1年目の2021年度は支出を抑えて徹底した固定費削減を進め、3年目の2023年度、1人当たりの生産性を現状の1.5倍以上に向上させます。 また、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を重視します。 ・ESG経営 10年先を見据えてSDGsを意識してESG経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止など環境負荷の低減を進めます。 ガバナンスでは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとする諸課題に対処し、東京証券取引所新市場区分のプライム市場上場会社に求められる一段高いガバナンスを目指して取組みを進めます。 ② プライム市場からスタンダード市場への選択申請 当社は、2022年4月の東京証券取引所(以下、東証)の市場再編でプライム市場に移行しました。しかしながら、プライム市場上場維持基準の中で、流通株式時価総額と1日の平均売買代金が基準を充たしておりません。そのため、東証に対して上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、株価を上げていくことで2つの上場維持基準の適合を目指しておりました。しかしながら、当社の株価は上場維持基準に達するための株価である4,800円と大きな隔たりがある状況となっております。 また、プライム市場への移行を念頭に策定した第6次中期経営計画の2年目の2022年度は世界的な金融引き締めによる景気の減速、ウクライナ情勢の長期化や円安による原燃料価格の高騰などの影響もあり、売上高、営業利益、ROSは計画を下回りました。さらに、3年目の2023年度も厳しい経営環境が続くことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1615文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第6次中期経営計画(2021~2023年度) 当社グループでは、コロナ禍で生じた喫緊の課題に速やかに対処するとともに、10年先のありたい姿からバックキャスティングしてこの3カ年で成し遂げたいことを盛り込んで、第6次中期経営計画を策定いたしました。 ・基本方針 「収益性の向上と成長戦略の実現」「リスク耐性の強化」「環境・社会への貢献」を基本方針とし、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指します。 ・事業戦略 事業戦略では、超微粒子酸化チタンの生産増強によって海外化粧品市場での拡大や新用途への展開などで売上を増やし、採算性の改善を行って、安定化とリスク耐性を強化します。 コスト削減では、計画1年目の2021年度は支出を抑えて徹底した固定費削減を進め、3年目の2023年度、1人当たりの生産性を現状の1.5倍以上に向上させます。 また、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を重視します。 ・ESG経営 10年先を見据えてSDGsを意識してESG経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止など環境負荷の低減を進めます。 ガバナンスでは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとする諸課題に対処し、東京証券取引所新市場区分のプライム市場上場会社に求められる一段高いガバナンスを目指して取組みを進めます。 ② プライム市場からスタンダード市場への選択申請 当社は、2022年4月の東京証券取引所(以下、東証)の市場再編でプライム市場に移行しました。しかしながら、プライム市場上場維持基準の中で、流通株式時価総額と1日の平均売買代金が基準を充たしておりません。そのため、東証に対して上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、株価を上げていくことで2つの上場維持基準の適合を目指しておりました。しかしながら、当社の株価は上場維持基準に達するための株価である4,800円と大きな隔たりがある状況となっております。 また、プライム市場への移行を念頭に策定した第6次中期経営計画の2年目の2022年度は世界的な金融引き締めによる景気の減速、ウクライナ情勢の長期化や円安による原燃料価格の高騰などの影響もあり、売上高、営業利益、ROSは計画を下回りました。さらに、3年目の2023年度も厳しい経営環境が続くことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられましたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原燃料価格の高騰により、依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような情勢のもとで、当社グループは、3カ年の第6次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高につきましては、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしましたものの、一部製品の出荷が減少したことなどにより、前連結会計年度を下回る8,070百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。 損益面につきましては、主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、販売価格の是正やコスト削減などにより、営業利益は385百万円(前連結会計年度比3.3%増)、経常利益は341百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。また、特別損失に顔料級酸化チタンの生産終了に伴う固定資産の減損損失などを計上いたしましたものの、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額が減少いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は322百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 (酸化チタン関連事業) 酸化チタン関連事業につきましては、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしましたものの、半導体不足などの影響により、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が減少いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は5,338百万円(前連結会計年度比2.3%減)となり、売上高の減少や主要原燃料価格の高騰などにより、営業利益は368百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。 (酸化鉄関連事業) 酸化鉄関連事業につきましては、ユーザーの一時的な在庫調整により、トナー向け新製品の出荷が減少いたしましたものの、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されるなかで、化粧品向け製品の需要が回復したことに加え、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は2,674百万円(前連結会計年度比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1481文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額 (注3) 酸化チタン関連事業 酸化鉄 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 5,464 2,622 8,086 63 8,149 8,149 セグメント間の内部売上高又は振替高 119 119 △ 119 5,464 2,622 8,086 183 8,269 △ 119 8,149 セグメント利益又は損失(△)(営業利益) 408 △ 76 332 30 362 10 373 セグメント資産 11,270 2,603 13,874 50 13,925 2,447 16,372 その他の項目 減価償却費(注4) 645 66 712 712 135 847 持分法適用会社への 投資額 372 372 372 372 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 233 32 266 266 29 296 (注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。 2 調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2)セグメント資産の調整額2,447百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1835文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 稲畑産業株式会社 2,419 29.7 2,403 29.8 森下産業株式会社 1,473 18.1 1,442 17.9 株式会社東芝 1,311 16.1 1,259 15.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。 なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は16,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が158百万円、電子記録債権が359百万円、有形固定資産が707百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が646百万円、仕掛品が284百万円、原材料及び貯蔵品が528百万円、投資有価証券が118百万円、繰延税金資産が113百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は9,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が250百万円、長期借入金が552百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は7,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が268百万円増加したことによるものであります。 ③経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は8,070百万円(前連結会計年度比1.0%減)、売上原価は6,620百万円(前連結会計年度比0.…