事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約544文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社並びに関連会社１社により構成されております。 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。 子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社に製品を販売しているほか、同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。 子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。 関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社37％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの製造及び販売を行っております。同社は株式会社ＴＢＭに製品を販売しております。 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等 (2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等 (3)その他 副産物等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1391文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第６次中期経営計画(2021～2023年度) 当社グループでは、コロナ禍で生じた喫緊の課題に速やかに対処するとともに、10年先のありたい姿からバックキャスティングしてこの３カ年で成し遂げたいことを盛り込んで、第６次中期経営計画を策定いたしました。 ・基本方針 「収益性の向上と成長戦略の実現」「リスク耐性の強化」「環境・社会への貢献」を基本方針とし、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指します。 ・事業戦略 事業戦略では、超微粒子酸化チタンの生産増強によって海外化粧品市場での拡大や新用途への展開などで売上を増やし、採算性の改善を行って、安定化とリスク耐性を強化します。 コスト削減では、計画１年目の2021年度は支出を抑えて徹底した固定費削減を進め、３年目の2023年度、１人当たりの生産性を現状の1.5倍以上に向上させます。 また、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を重視します。 ・ＥＳＧ経営 10年先を見据えてＳＤＧｓを意識してＥＳＧ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止など環境負荷の低減を進めます。 ガバナンスでは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとする諸課題に対処し、東京証券取引所新市場区分のプライム市場上場会社に求められる一段高いガバナンスを目指して取組みを進めます。 ② プライム市場の上場維持基準適合のための計画(2025年度) 当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場再編でプライム市場に移行しました。しかしながら、プライム市場上場維持基準の中で流通株式時価総額が基準を充たしておりません。 なお、現在進行中の第６次中期経営計画はプライム市場への移行を念頭に策定したもので、１年目を終えた時点で、実績は計画を上回る勢いで進んでおります。 これに加え、第６次中期経営計画の延長線上にある企業価値向上の成長像を示すこと、また、株主還元の拡充を示し株主にとっての魅力度を高め、情報発信力を強化して当社を広く知ってもらうことに取り組み、プライム市場上場維持基準にかなう企業価値及び株主価値の向上の実現を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1391文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第６次中期経営計画(2021～2023年度) 当社グループでは、コロナ禍で生じた喫緊の課題に速やかに対処するとともに、10年先のありたい姿からバックキャスティングしてこの３カ年で成し遂げたいことを盛り込んで、第６次中期経営計画を策定いたしました。 ・基本方針 「収益性の向上と成長戦略の実現」「リスク耐性の強化」「環境・社会への貢献」を基本方針とし、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指します。 ・事業戦略 事業戦略では、超微粒子酸化チタンの生産増強によって海外化粧品市場での拡大や新用途への展開などで売上を増やし、採算性の改善を行って、安定化とリスク耐性を強化します。 コスト削減では、計画１年目の2021年度は支出を抑えて徹底した固定費削減を進め、３年目の2023年度、１人当たりの生産性を現状の1.5倍以上に向上させます。 また、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を重視します。 ・ＥＳＧ経営 10年先を見据えてＳＤＧｓを意識してＥＳＧ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止など環境負荷の低減を進めます。 ガバナンスでは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとする諸課題に対処し、東京証券取引所新市場区分のプライム市場上場会社に求められる一段高いガバナンスを目指して取組みを進めます。 ② プライム市場の上場維持基準適合のための計画(2025年度) 当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場再編でプライム市場に移行しました。しかしながら、プライム市場上場維持基準の中で流通株式時価総額が基準を充たしておりません。 なお、現在進行中の第６次中期経営計画はプライム市場への移行を念頭に策定したもので、１年目を終えた時点で、実績は計画を上回る勢いで進んでおります。 これに加え、第６次中期経営計画の延長線上にある企業価値向上の成長像を示すこと、また、株主還元の拡充を示し株主にとっての魅力度を高め、情報発信力を強化して当社を広く知ってもらうことに取り組み、プライム市場上場維持基準にかなう企業価値及び株主価値の向上の実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善を受けて、持ち直しの動きがみられましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響及び原燃料価格の高騰により、依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような情勢のもとで、当社グループは、３カ年の第６次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高につきましては、一部製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、製品の需要が回復したことなどにより、前連結会計年度を上回る8,149百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。 損益面につきましては、超微粒子酸化チタン製造設備増設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、売上高の増加に加え、生産数量も増加したことなどにより、営業利益は373百万円（前連結会計年度は営業損失64百万円）、経常利益は287百万円（前連結会計年度は経常損失150百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失178百万円）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （酸化チタン関連事業） 酸化チタン関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、トナー外添剤向け及びＵＶカット化粧品向け製品の需要が回復したことや、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が好調に推移したことなどにより、出荷数量が増加いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は5,464百万円（前連結会計年度比23.6％増）となり、超微粒子酸化チタン製造設備増設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、売上高の増加に加え、生産数量も増加したことなどにより、営業利益は408百万円（前連結会計年度比121.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1475文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 （注3） 酸化チタン関連事業 酸化鉄 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,420 1,820 6,241 43 6,284 6,284 セグメント間の内部売上高又は振替高 110 110 △ 110 4,420 1,820 6,241 153 6,394 △ 110 6,284 セグメント利益又は損失(△)（営業損失） 184 △ 266 △ 82 △ 75 11 △ 64 セグメント資産 10,918 2,009 12,928 54 12,982 2,722 15,704 その他の項目 減価償却費（注4） 527 63 590 591 155 746 持分法適用会社への 投資額 321 321 321 321 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,316 69 3,386 3,386 151 3,537 （注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。 2 調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2)セグメント資産の調整額2,722百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1886文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 稲畑産業株式会社 1,954 31.1 2,419 29.7 森下産業株式会社 990 15.8 1,473 18.1 株式会社東芝 1,111 17.7 1,311 16.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。 なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は16,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が217百万円、有形固定資産が559百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が448百万円、電子記録債権が163百万円、商品及び製品が464百万円、仕掛品が172百万円、投資有価証券が104百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は9,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が300百万円、その他流動負債が2,848百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が230百万円、電子記録債務が135百万円、長期借入金が3,093百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は6,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が234百万円増加したことによるものであります。 ③経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は8,149百万円（前連結会計年度比29.…