事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約433文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。 子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。 子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等 (2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等 (3)その他 副産物等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1706文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第７次中期経営計画(2024～2026年度) 当社グループでは、中長期の経営方針と2024年度の短期集中業績改善策及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を取り込んだ第７次中期経営計画を策定いたしました。 ・基本方針 「化粧品向け製品の拡販と収益性の向上」「リスク耐性の強化」「持続可能な社会への貢献」を基本方針とし、コロナ禍で世界的に縮小した化粧品市場の中で独自の地位を確保しシェアを獲得することを目指すとともに、コスト削減による収益性の向上、成長戦略の実現と経営資源の効率化、リスク耐性の強化への取り組みを継続します。あわせて、社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、低迷する業績の早期回復と当社グループの企業価値の向上を目指します。 ・事業戦略 強みを生かし際立った特色を打ち出して、グローバル市場で勝ち残り、単独で存在感を示していきます。蓄積された技術と経験で勝負できる事業領域を拡げていきます。 区分 内容 当社の強み 技術力 ６つのコア技術 ※ を生かし顧客目線のきめ細かい迅速な対応力 販売網 自社での販売、商社との連携で築いた国内及び海外の販売網 生産力 化粧品向け専用工場の供給力と余力のある酸化鉄の生産能力、小ロット多品種生産 品質保証力 化粧品関連をはじめとする各種法規制への対応 事業領域 製品技術 酸化チタン関連製品、酸化鉄関連製品及びこれらで培った技術が生かせる新製品 市場地域 主戦場：日本、東アジア、北米、欧州 新たなターゲット：東南アジア、インド、南米 市場用途 主戦場：トナー、化粧品、電池、塗料 新たなターゲット：電子材料（MLCC、半導体）、導電材料、環境・エネルギー ※６つのコア技術 粒子形状制御技術、微粒子化技術、複合化技術、表面処理技術、分散技術、不純物低減技術 ・資本コストや株価を意識した経営の推進に向けた対応 資本コストと資本収益性を評価する指標は、当社内で定着をはかってきた株主資本コストとROEとし、ROEが株主資本コストを上回ることを意識して経営することを取締役会で共有します。当社が認識している株主資本コストより高いROE８％を目安とします。 これらの状況は取締役会で毎月報告して分析し、また、大規模設備投資等は資本収益性の視点（IRRと資本コストの比較など）の評価も加えて充実をはかります。なお、進捗状況については、毎年、ホームページや開示書類などで情報発信を行っていきます。 ・資本収益性の達成に向けたアプローチ ROEを上げる手法は、ROEをROAと財務レバレッジに分解したうちのROAに着目、その中で収益力回復（ROS）と財務体質改善（総資産回転率）に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1706文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第７次中期経営計画(2024～2026年度) 当社グループでは、中長期の経営方針と2024年度の短期集中業績改善策及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を取り込んだ第７次中期経営計画を策定いたしました。 ・基本方針 「化粧品向け製品の拡販と収益性の向上」「リスク耐性の強化」「持続可能な社会への貢献」を基本方針とし、コロナ禍で世界的に縮小した化粧品市場の中で独自の地位を確保しシェアを獲得することを目指すとともに、コスト削減による収益性の向上、成長戦略の実現と経営資源の効率化、リスク耐性の強化への取り組みを継続します。あわせて、社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、低迷する業績の早期回復と当社グループの企業価値の向上を目指します。 ・事業戦略 強みを生かし際立った特色を打ち出して、グローバル市場で勝ち残り、単独で存在感を示していきます。蓄積された技術と経験で勝負できる事業領域を拡げていきます。 区分 内容 当社の強み 技術力 ６つのコア技術 ※ を生かし顧客目線のきめ細かい迅速な対応力 販売網 自社での販売、商社との連携で築いた国内及び海外の販売網 生産力 化粧品向け専用工場の供給力と余力のある酸化鉄の生産能力、小ロット多品種生産 品質保証力 化粧品関連をはじめとする各種法規制への対応 事業領域 製品技術 酸化チタン関連製品、酸化鉄関連製品及びこれらで培った技術が生かせる新製品 市場地域 主戦場：日本、東アジア、北米、欧州 新たなターゲット：東南アジア、インド、南米 市場用途 主戦場：トナー、化粧品、電池、塗料 新たなターゲット：電子材料（MLCC、半導体）、導電材料、環境・エネルギー ※６つのコア技術 粒子形状制御技術、微粒子化技術、複合化技術、表面処理技術、分散技術、不純物低減技術 ・資本コストや株価を意識した経営の推進に向けた対応 資本コストと資本収益性を評価する指標は、当社内で定着をはかってきた株主資本コストとROEとし、ROEが株主資本コストを上回ることを意識して経営することを取締役会で共有します。当社が認識している株主資本コストより高いROE８％を目安とします。 これらの状況は取締役会で毎月報告して分析し、また、大規模設備投資等は資本収益性の視点（IRRと資本コストの比較など）の評価も加えて充実をはかります。なお、進捗状況については、毎年、ホームページや開示書類などで情報発信を行っていきます。 ・資本収益性の達成に向けたアプローチ ROEを上げる手法は、ROEをROAと財務レバレッジに分解したうちのROAに着目、その中で収益力回復（ROS）と財務体質改善（総資産回転率）に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2086文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたものの、円安などによる原燃料価格の高止まりや欧米における高い金利水準の継続の影響による海外景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような情勢のもとで、当社グループは、第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、低迷する業績の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を下回る7,794百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。 損益面につきましては、営業利益は165百万円（前連結会計年度は営業損失726百万円）、経常利益は110百万円（前連結会計年度は経常損失667百万円）となりました。また、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,680百万円）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （酸化チタン関連事業） 酸化チタン関連事業につきましては、需要の回復により、トナー外添剤向け製品の出荷が増加いたしましたものの、顔料級酸化チタンの出荷が終売により大幅に減少いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は4,609百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりましたものの、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入もあり、営業利益は１百万円（前連結会計年度は営業損失371百万円）となりました。 （酸化鉄関連事業） 酸化鉄関連事業につきましては、トナー向け製品の出荷が増加いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は3,183百万円（前連結会計年度比13.7％増）となり、販売価格の値上げ及び徹底したコストの削減を実施したことに加え、棚卸資産評価損の戻入もあり、営業利益は153百万円（前連結会計年度は営業損失369百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は825百万円となり、前連結会計年度末より39百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1405文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 （注3） 酸化チタン関連事業 酸化鉄 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 5,151 2,800 7,952 7,953 7,953 セグメント間の内部売上高又は振替高 103 103 △ 103 5,151 2,800 7,952 105 8,057 △ 103 7,953 セグメント利益又は損失(△)（営業損失） △ 371 △ 369 △ 740 △ 737 11 △ 726 セグメント資産 10,014 2,112 12,127 12,128 2,753 14,882 その他の項目 減価償却費（注4） 613 54 668 668 111 780 減損損失 739 739 739 739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 104 22 126 126 34 161 （注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。 2 調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2)セグメント資産の調整額2,753百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 （注3） 酸化チタン関連事業 酸化鉄 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,609 3,183 7,793 7,794 7,794 セグメント間の内部売上高又は振替高 96 96 △ 96 4,609 3,183 7,793 97 7,891 △ 96 7,794 セグメント利益又は損失（△）（営業利益） 153 154 △ 0 154 11 165 セグメント資産 8,692 2,290 10,982 10,983 3,008 13,992 その他の項目 減価償却費（注4） 599 601 601 105 707 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34 15 49 49 647 697 （注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1948文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 森下産業株式会社 1,303 16.4 1,697 21.8 稲畑産業株式会社 2,138 26.9 1,382 17.7 株式会社東芝 1,378 17.3 1,266 16.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。 なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は13,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が159百万円、リース資産が399百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が653百万円、仕掛品が139百万円、建物及び構築物が138百万円、機械装置及び運搬具が288百万円、投資有価証券が272百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は8,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少いたしました。これは主にリース債務が429百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が350百万円、短期借入金が450百万円、長期借入金が413百万円、退職給付に係る負債が185百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。…