事業の内容
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/ 原文長 約534文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社並びに関連会社１社により構成されております。 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。 子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社に製品を販売しているほか、同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。 子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。 関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社37％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの製造及び販売を行っております。同社は株式会社ＴＢＭに製品を販売しております。 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等 (2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等 (3)その他 副産物等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約971文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、コロナ禍で生じた喫緊の課題に速やかに対処するとともに、10年先のありたい姿からバックキャスティングしてこの３カ年で成し遂げたいことを盛り込んで、第６次中期経営計画を策定いたしました。 ・基本方針 「収益性の向上と成長戦略の実現」「リスク耐性の強化」「環境・社会への貢献」を基本方針とし、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指します。 ・事業戦略 事業戦略では、超微粒子酸化チタンの生産増強によって海外化粧品市場での拡大や新用途への展開などで売上を増やし、採算性の改善を行って、安定化とリスク耐性を強化します。 コスト削減では、計画１年目の2021年度は支出を抑えて徹底した固定費削減を進め、３年後、１人当たりの生産性を現状の1.5倍以上に向上させます。 また、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を重視します。 ・ＥＳＧ経営 10年先を見据えてＳＤＧｓを意識してＥＳＧ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止など環境負荷の低減を進めます。 ガバナンスでは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとする諸課題に対処し、東証新市場区分のプライム市場上場会社に求められる一段高いガバナンスを目指して取組みを進めます。 ・数値計画（連結） 実 績 計 画 期 間 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 数値目標 売上高 （百万円） 8,761 6,284 7,820 9,000 9,600 営業利益 （百万円） 514 △64 280 500 860 ＲＯＳ （％） 5.9 △1.0 ＲＯＥ （％） 6.5 △2.9 年間配当 （円/株） 30 10 10 20 30 業績予想など将来に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約971文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、コロナ禍で生じた喫緊の課題に速やかに対処するとともに、10年先のありたい姿からバックキャスティングしてこの３カ年で成し遂げたいことを盛り込んで、第６次中期経営計画を策定いたしました。 ・基本方針 「収益性の向上と成長戦略の実現」「リスク耐性の強化」「環境・社会への貢献」を基本方針とし、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指します。 ・事業戦略 事業戦略では、超微粒子酸化チタンの生産増強によって海外化粧品市場での拡大や新用途への展開などで売上を増やし、採算性の改善を行って、安定化とリスク耐性を強化します。 コスト削減では、計画１年目の2021年度は支出を抑えて徹底した固定費削減を進め、３年後、１人当たりの生産性を現状の1.5倍以上に向上させます。 また、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を重視します。 ・ＥＳＧ経営 10年先を見据えてＳＤＧｓを意識してＥＳＧ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止など環境負荷の低減を進めます。 ガバナンスでは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとする諸課題に対処し、東証新市場区分のプライム市場上場会社に求められる一段高いガバナンスを目指して取組みを進めます。 ・数値計画（連結） 実 績 計 画 期 間 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 数値目標 売上高 （百万円） 8,761 6,284 7,820 9,000 9,600 営業利益 （百万円） 514 △64 280 500 860 ＲＯＳ （％） 5.9 △1.0 ＲＯＥ （％） 6.5 △2.9 年間配当 （円/株） 30 10 10 20 30 業績予想など将来に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2124文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。 このような情勢のもとで、当社グループは、３カ年の第５次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、グループ全体の収益力の強化及び新たな基盤作りを推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により生じた新たな経営課題に最優先で取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、前連結会計年度を下回る6,284百万円（前連結会計年度比28.3％減）となりました。 一方、損益面につきましては、売上高の大幅な減少及び設備稼働率の低下などにより、営業損失は64百万円（前連結会計年度は営業利益514百万円）、経常損失は150百万円（前連結会計年度は経常利益512百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益401百万円）となりました。 なお、当社グループは、売上高の大幅な減少に対応するため、工場の操業を一部停止し、雇用調整助成金を受給いたしましたので、営業外収益に雇用調整助成金を、営業外費用に操業休止費用を計上いたしました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （酸化チタン関連事業） 酸化チタン関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、ＵＶカット化粧品向け及びトナー外添剤向け製品の需要が大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は4,420百万円（前連結会計年度比34.1％減）、営業利益は184百万円（前連結会計年度比71.3％減）となりました。 （酸化鉄関連事業） 酸化鉄関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、既存製品の需要が大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は1,820百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業損失は266百万円（前連結会計年度は営業損失147百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は576百万円となり、前連結会計年度末より322百万円減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1472文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 （注3） 酸化チタン関連事業 酸化鉄 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,712 2,003 8,716 45 8,761 8,761 セグメント間の内部売上高又は振替高 134 134 △ 134 6,712 2,003 8,716 179 8,896 △ 134 8,761 セグメント利益又は損失(△)（営業利益） 642 △ 147 495 13 508 514 セグメント資産 7,784 2,152 9,937 55 9,992 2,740 12,733 その他の項目 減価償却費（注4） 473 64 538 538 158 697 持分法適用会社への 投資額 298 298 298 298 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 855 63 919 919 436 1,356 （注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。 2 調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。 (2)セグメント資産の調整額2,740百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1953文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 稲畑産業株式会社 2,396 27.3 1,954 31.1 株式会社東芝 1,342 15.3 1,111 17.7 森下産業株式会社 819 9.4 990 15.8 3 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。 なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産総額は15,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,971百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が322百万円、受取手形及び売掛金が481百万円減少したものの、電子記録債権が404百万円、商品及び製品が160百万円、建物及び構築物が1,486百万円、機械装置及び運搬具が1,362百万円、投資有価証券が122百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は9,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,088百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が87百万円、電子記録債務が80百万円、１年内返済予定の長期借入金が107百万円、未払法人税等が65百万円、その他の流動負債が40百万円、長期借入金が452百万円、退職給付に係る負債が66百万円減少したものの、短期借入金が1,250百万円、設備関係未払金が2,730百万円増加したことによるものであります 。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は6,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。…