事業の内容
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３ 【事業の内容】 イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社34社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。 当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要製品及び事業内容 主要な会社 電子 プリント配線板、パッケージ基板 当社、イビデン樹脂㈱ イビデン産業㈱ イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンシンガポール㈱(シンガポール) イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) 台湾揖斐電股分有限公司(台湾) イビデンフィリピン㈱(フィリピン) 揖斐電電子(上海)有限公司(中国) 揖斐電電子(北京)有限公司(中国) イビデンコリア㈱(韓国) イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア) セラミック 環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、 ファインセラミックス製品、 セラミックファイバー 当社、イビデングラファイト㈱、 イビデンケミカル㈱、 イビデンU.S.A.㈱(米国) マイクロメック㈱(米国) イビデンメキシコ㈱（メキシコ） イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンハンガリー㈱(ハンガリー) エルジーグラファイト㈱（イタリア） イビデンコリア㈱（韓国） 揖斐電電子（上海）有限公司(中国) イビデングラファイトコリア㈱(韓国) 揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国) 他2社 その他 設備の設計・施工 住宅設備機器、メラミン化粧板 法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工 合成樹脂の加工業 農畜水産物の加工業 情報サービス業 自動車運送業、石油製品の販売 事務代行業、請負業 欧州域内の投資・金融 米国内の投資・金融 アジア域内の投資・金融 土地所有・管理 イビデンエンジニアリング㈱ イビケン㈱ イビデングリーンテック㈱ イビデン樹脂㈱ イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国) タック㈱ イビデン産業㈱ ㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱ イビデンヒューマンネットワーク㈱ イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール) イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン) 他2社 上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。 ② 中期経営計画と活動の柱 当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。 活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。 活動の柱１. 事業の競争力強化 “稼ぐ力 ” 〔重点実施項目〕 １) 既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続 ２) 競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践 ３) 全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化 活動の柱２. 新規製品の事業化 “伸ばす力” 〔重点実施項目〕 １) 市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化 ２) 関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現 活動の柱３. モノづくりの改革 “継続する力” 〔重点実施項目〕 １) 「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化 ２) 国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現 ３) データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用 活動の柱４. 企業文化の改革 “変える力” 〔重点実施項目〕 １) 人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践 ２) 目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応 活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力” 〔重点実施項目〕 １) エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成 ２) SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着 ３) 高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19の感染拡大収束による経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方で、金融市場の不安定化に加え、原材料やエネルギー価格をはじめとした各種コストの高止まりなど、不確実な状況が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技術の導入・展開により、歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、生産体制をグローバルで機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。 ①電子事業 2022年度の当社電子事業の市場におきましては、足下ではパソコン需要の急な減速やデータセンター等で使われる高性能サーバーの大口ユーザーの投資抑制により、半導体需要の伸びが鈍化しております。2023年度後半より、パソコン市場の在庫調整が一巡することに加えて、DXの進展やAI分野の進化によるデータセンター向けサーバー市場の拡大に伴う投資意欲の回復、さらには自動運転など新たな分野も含め、高機能ICパッケージ基板の需要増加が見込まれます。当社におきましては、河間事業場・大野事業場の建設を計画通りに遂行することにより、従来から当社が強みを持つ高付加価値製品におけるシェアを拡大してまいります。 ②セラミック事業 セラミック事業におきましては、主力のDPF・AFP事業は、半導体の供給不足や先進国を中心とした乗用車市場の電動化・脱ディーゼルに向けた急激な流れが一定程度緩和されることが想定されるものの、原材料費や欧州を中心としたエネルギー価格の高止まりが見込まれます。当社におきましては、日本・ハンガリー・メキシコ・中国の４拠点を活かした物流・コスト視点での最適地生産を継続するとともに、伸びる中国・新興国市場の需要を取り込み、さらには電動車向け部材の拡販を進めることで、中長期での成長路線を復元してまいります。また、FGM事業は、パワー半導体を含めた、中長期的な半導体需要の伸びに対し、積極的に設備投資を行うことで、事業を拡大してまいります。 ③その他事業 その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。 (3) 新たな環境変化への挑戦 当社グループでは、2023年度より始動する新たな５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響からの持ち直しが進みましたが、世界的な金融引き締めや地政学情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響、さらには年度末の金融不安の顕在化など、不透明かつ不安定な状況が継続しました。国内経済においても、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇や世界経済の下振れリスクなど、楽観視できない状況が継続しました。 半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場は、需要の急減速に伴い、夏場以降の調整局面が継続したものの、データセンター向けを中心としたサーバー市場が概ね堅調に推移し、全体としては成長傾向で推移しました。 自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足による影響は回復基調にあるもののCOVID-19を発端としたサプライチェーンの混乱による影響が長期化し、不安定な状況が継続しました。 このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度を迎えました。目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大など、次の成長に向けた取り組みを進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態及び経営成績の状況 （ア）財政状態 当連結会計年度末における総資産は 8,575億８百万円 (前年同期比 29.1％増 )となりました。流動資産は 4,768億25百万円 (同 31.3％増 )、固定資産は 3,806億82百万円 (同 26.4％増 )となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 4,319億２百万円 (同 47.1％増 )となりました。流動負債は 2,233億21百万円 (同 43.0％増 )、固定負債は 2,085億81百万円 (同 51.8％増 )となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は 4,256億６百万円 (同 14.8％増 )となりました。 （イ）経営成績 当連結会計年度の売上高は 4,175億49百万円 と前連結会計年度に比べ 164億10百万円 （ 4.1％）増加 しました。 営業利益は723億62百万円 と前連結会計年度に比べ 15億41百万円 ( 2.2％)増加 しました。 経常利益は761億76百万円 と前連結会計年度に比べ 17億82百万円 ( 2.4％)増加 しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は521億87百万円 と前連結会計年度に比べ 109億54百万円 ( 26.6％）増加 しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 電子 セラミック 売上高 顧客との契約から 生じる収益 236,981 90,678 327,659 73,479 401,138 401,138 外部顧客への売上高 236,981 90,678 327,659 73,479 401,138 401,138 セグメント間の内部 売上高又は振替高 140 144 16,616 16,760 △ 16,760 236,984 90,819 327,804 90,095 417,899 △ 16,760 401,138 セグメント利益 55,113 8,718 63,831 7,090 70,921 △ 100 70,821 セグメント資産 254,185 113,537 367,722 101,904 469,627 194,705 664,332 その他の項目 減価償却費 43,266 6,225 49,492 1,154 50,646 2,068 52,715 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 54,786 3,109 57,896 995 58,891 2,770 61,662 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額 △100百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。 (２)セグメント資産の調整額 194,705百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (３)減価償却費の調整額 2,068百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,770百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…