事業の内容
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３ 【事業の内容】 イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社29社及び関連会社１社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。 当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要製品及び事業内容 主要な会社 電子 パッケージ基板 当社、 イビデン樹脂㈱ イビデン産業㈱ イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンシンガポール㈱(シンガポール) イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) 台湾揖斐電股分有限公司(台湾) イビデンフィリピン㈱(フィリピン) 揖斐電電子(上海)有限公司(中国) イビデンコリア㈱(韓国) イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア) セラミック 環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、 ファインセラミックス製品、 セラミックファイバー 当社、 イビデンケミカル㈱、 イビデンU.S.A.㈱(米国) マイクロメック㈱(米国) イビデンメキシコ㈱（メキシコ） イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンハンガリー㈱(ハンガリー) エルジーグラファイト㈱（イタリア） イビデンコリア㈱（韓国） 揖斐電電子（上海）有限公司(中国) イビデングラファイトコリア㈱(韓国) 揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国) その他 設備の設計・施工 住宅設備機器、メラミン化粧板 法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工 合成樹脂の加工業 農畜水産物の加工業 情報サービス業 自動車運送業、石油製品の販売 事務代行業、請負業 欧州域内の投資・金融 米国内の投資・金融 アジア域内の投資・金融 土地所有・管理 イビデンエンジニアリング㈱ イビケン㈱ イビデングリーンテック㈱ イビデン樹脂㈱ イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国) タック㈱ イビデン産業㈱ ㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱ イビデンヒューマンネットワーク㈱ イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール) イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン) 他1社 上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。 ② 中期経営計画と活動の柱 当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。 活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。 活動の柱１. 事業の競争力強化 “稼ぐ力 ” 〔重点実施項目〕 １) 既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続 ２) 競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践 ３) 全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化 活動の柱２. 新規製品の事業化 “伸ばす力” 〔重点実施項目〕 １) 市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化 ２) 関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現 活動の柱３. モノづくりの改革 “継続する力” 〔重点実施項目〕 １) 「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化 ２) 国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現 ３) データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用 活動の柱４. 企業文化の改革 “変える力” 〔重点実施項目〕 １) 人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践 ２) 目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応 活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力” 〔重点実施項目〕 １) エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成 ２) SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着 ３) 高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の世界経済の見通しにつきましては、中国における経済成長鈍化の長期化や、米国の関税政策変化を含む地政学リスクの影響など、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。 電子事業の市場におきましては、足下は、生成AI用サーバー向けの需要は引続き堅調に推移しておりますが、パソコン及び汎用サーバー向けの需要の回復は緩やかなペースが継続しています。しかしながら、2025年度の下期以降は、AI分野の更なる成長に加えてデータ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要回復が見込まれます。当社におきましては、既存工場の生産能力の有効活用に加えて、大野事業場の量産を計画通り2025年度の下期より立ち上げることで高付加価値製品の受注を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。 セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場については、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、米国をはじめとするEV関連の政策変更に伴い、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場としての中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込むとともに、将来のEV化再加速に備え、NEV向け安全部材の量産体制を整備してまいります。また、FGM事業においては、各種半導体製造装置向け需要の動向を見極めつつ、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に集中的かつ計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。 その他事業におきましては、国内グループ各社独自の競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第 ３ の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには米国の政策変更に伴う影響が一部で顕在化するなど、不安定な状況が継続しました。国内経済においても、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力による影響を受けるなど、楽観視できない状況が継続しました。 半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、新型コロナウィルス感染症の拡大によって発生した特需の反動減を主要因とした在庫調整は一巡したものの、全体として回復は力強さに欠ける水準で推移し、サプライヤー間の価格競争が激化しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は好調に推移した一方で、既存のデータセンター向けサーバー市場は、大口ユーザーの投資水準に底打ち感は見られたものの、半導体メーカー間の競争環境の変化が続いております。 自動車業界の排気系部品市場は、中国国内の景気減速及び世界的な景気停滞に加え、国内自動車メーカーのエンジン認証問題に伴い、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しております。 このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態及び経営成績の状況 （ア）財政状態 当連結会計年度末における総資産は １兆816億84百万円 (前年同期比 4.3％減 )となりました。流動資産は 5,495億80百万円 (同 8.5％減 )、固定資産は 5,321億３百万円 (同 0.6％増 )となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 5,843億85百万円 (同 7.0％減 )となりました。流動負債は 3,277億17百万円 (同 8.6％減 )、固定負債は 2,566億68百万円 (同 4.9％減 )となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は 4,972億98百万円 (同 0.9％減 )となりました。 （イ）経営成績 当連結会計年度の売上高は 3,694億36百万円 と前連結会計年度に比べ 10億74百万円 （ 0.3％）減少 しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 電子 セラミック 売上高 顧客との契約から 生じる収益 190,700 96,481 287,182 83,329 370,511 370,511 外部顧客への売上高 190,700 96,481 287,182 83,329 370,511 370,511 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37 46 15,018 15,064 △ 15,064 190,708 96,519 287,228 98,348 385,576 △ 15,064 370,511 セグメント利益 27,276 13,356 40,632 7,057 47,690 △ 121 47,568 セグメント資産 381,513 145,751 527,265 135,216 662,481 467,509 1,129,991 その他の項目 減価償却費 36,703 4,978 41,681 2,245 43,927 2,105 46,032 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 136,938 5,171 142,110 1,866 143,976 2,607 146,583 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額 △121百万円 は、セグメント間取引消去５百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△127百万円であります。 (２)セグメント資産の調整額 467,509百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (３)減価償却費の調整額 2,105百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,607百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…