事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社29社及び関連会社１社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。 当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要製品及び事業内容 主要な会社 電子 パッケージ基板 当社 イビデン樹脂㈱ イビデン産業㈱ イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンシンガポール㈱(シンガポール) イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) 台湾揖斐電股分有限公司(台湾) イビデンフィリピン㈱(フィリピン) 揖斐電電子(上海)有限公司(中国) イビデンコリア㈱(韓国) イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア) セラミック 環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、 ファインセラミックス製品、 セラミックファイバー 当社 イビデンケミカル㈱ イビデンU.S.A.㈱(米国) マイクロメック㈱(米国) イビデンメキシコ㈱（メキシコ） イビデンシンガポール㈱(シンガポール) イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンハンガリー㈱(ハンガリー) エルジーグラファイト㈱（イタリア） イビデンコリア㈱（韓国） 揖斐電電子（上海）有限公司(中国) イビデングラファイトコリア㈱(韓国) 揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国) その他 設備の設計・施工 住宅設備機器、メラミン化粧板 法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工 合成樹脂の加工業 農畜水産物の加工業 情報サービス業 自動車運送業、石油製品の販売 事務代行業、請負業 欧州域内の投資・金融 米国内の投資・金融 アジア域内の投資・金融 土地所有・管理 イビデンエンジニアリング㈱ イビケン㈱ イビデングリーンテック㈱ イビデン樹脂㈱ イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国) タック㈱ イビデン産業㈱ ㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱ イビデンヒューマンネットワーク㈱ イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール) イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン) 他1社 上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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2. ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等のサステナビリティ課題に関する施策の経営戦略への適切な反映 b.当社の対応 ① 当社は、従前よりＲＯＥ(自己資本利益率)とＷＡＣＣ(加重平均資本コスト)との比較を実施し、資本の効率的な活用により、株主及び投資家の皆さまのご期待に応える企業価値を創造できているかの検証を行っております。このうち、資本コストを下げる具体的な取り組みといたしましては、昨年度(2025年度)、主に個人投資家をターゲットとした「当社株式の売出し」を実施いたしました(2026年2月24日付公表「株式の売出しに関するお知らせ」)。今年度(2026年度)におきましては、個人株主層の維持・増加をねらい、昨年度新設いたしましたＩＲグループによる個人向けＩＲ活動を実施しております。また事業部門ごとでＲＯＩＣ(投下資本利益率)による管理を開始することで、事業部門を中心に資本コストに対する意識付けを図ってまいります。 ② 当社は、今年度よりリスクマネジメント推進機能を経営企画部門に移管し、経営陣が参画するサステナビリティマネジメント委員会との一体的運営を進めることで、ＥＲＭ(統合型リスクマネジメント)体制を強化いたします。サステナビリティ課題に関する施策の経営戦略への反映におきましては、当社の主力事業である電子事業は市況動向に大きな影響を受けるリスクが高く、地政学リスクを始めとした不確実性要素が高まるなか、今年度より経営企画本部内に常設化した危機管理室によるクライシスマネジメント体制を強化いたします。併せて、上記ＥＲＭ体制での一体的推進を通じ、災害や事業環境変化へのしなやかな対応力の充実を図り、持続可能な事業運営を目指してまいります。 なお、昨年度の実効性評価分析においては、「政策保有株式の保有便益及びリスクの資本コスト対比での具体的検証」及び「子会社を含めたグループ全体の内部統制システムの構築・運用状況の十分な監督・監視」を課題として認識しました。 「政策保有株式の保有便益及びリスクの資本コスト対比での具体的検証」につきましては、昨年度、当社が保有する株式会社豊田自動織機の普通株式全てについて公開買付けに応募し、2026年3月に同公開買付けが成立したことなどにより、2027年度末で50％縮減の当初目標(2023年度末時価ベース)を前年度末で81％縮減し前倒しで達成いたしました。引き続き個別銘柄ごとに精査を実施し、政策保有株式の縮減に努めてまいります。また、「子会社を含めたグループ全体の内部統制システムの構築・運用状況の十分な監督・監視」につきましては、昨年度の取締役会で、国内子会社の経営課題を報告したことを皮切りに、継続的にグループ各社の内部統制システムの有効性を検証してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の世界経済の見通しにつきましては、中東情勢などの地政学リスクの影響や、為替相場を含む金融資本市場の急激な変動などにより、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。 電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの需要は引続き好調に推移しており、汎用サーバー向けの需要も緩やかな成長基調で推移しております。2026年度は、AI分野の更なる成長に加えて、データ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要成長が見込まれます。当社におきましては、2026年度から2028年度の３ヶ年で電子事業への総額約5,000億円規模の投資を実行することで、成長市場における高付加価値製品の受注増加の機会を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。 セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場について、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場である中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込み、安定した収益を維持するとともに、電動車向けのバッテリー安全部材及び周辺部材の受注拡大に向けた取り組みを強化してまいります。また、FGM事業においては、従来の半導体製造装置向けに加え、新たにエネルギー(原子力)分野など、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。 その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と合わせて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。 当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」で掲げている５本の活動の柱(強化していく５つの力)に基づき、事業環境変化に確実に対応するとともに、安定した成長の実現に向け、全社グループ一丸となって取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには中東情勢をはじめとした地政学リスクの顕在化など、不安定な状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響など、楽観視できない状況が継続しました。 半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き好調に推移しました。データセンター向け汎用サーバー市場は、緩やかな成長基調で推移しましたが、パソコン市場は、全体として力強さに欠ける水準で推移しました。 自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しました。 このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （ア）財政状態 当連結会計年度末における総資産は 9,604億25百万円 (前年同期比 11.2％減 )となりました。流動資産は 4,655億41百万円 (同 15.3％減 )、固定資産は 4,948億83百万円 (同 7.0％減 )となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 4,030億12百万円 (同 31.0％減 )となりました。流動負債は 2,216億45百万円 (同 32.4％減 )、固定負債は 1,813億67百万円 (同 29.3％減 )となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は 5,574億12百万円 (同 12.1％増 )となりました。 （イ）経営成績 当連結会計年度の売上高は 4,162億１百万円 と前連結会計年度に比べ 467億64百万円 （ 12.7％）増加 しました。 営業利益は620億27百万円 と前連結会計年度に比べ 144億５百万円 ( 30.3％)増加 しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2263文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 電子 セラミック 売上高 顧客との契約から 生じる収益 197,223 84,068 281,292 88,144 369,436 369,436 外部顧客への売上高 197,223 84,068 281,292 88,144 369,436 369,436 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20 146 166 22,091 22,257 △ 22,257 197,243 84,214 281,458 110,236 391,694 △ 22,257 369,436 セグメント利益 26,847 12,218 39,065 8,706 47,772 △ 151 47,621 セグメント資産 443,847 144,311 588,159 136,220 724,379 357,304 1,081,684 その他の項目 減価償却費 44,298 5,807 50,106 2,559 52,665 1,540 54,205 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 146,755 7,104 153,860 1,587 155,447 1,857 157,304 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額 △151百万円 は、セグメント間取引消去△59百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△91百万円であります。 (２)「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,743百万円を含んでおりません。 (３)「電子」のその他の項目「減価償却費」には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,743百万円を含んでおります。 (４)セグメント資産の調整額 357,304百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (５)減価償却費の調整額 1,540百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。 (６)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,857百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…