事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1121文字
３ 【事業の内容】 イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社39社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。 当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 区分 主要製品及び事業内容 主要な会社 電子 プリント配線板、パッケージ基板 当社、イビデン樹脂㈱ イビデン産業㈱ イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンシンガポール㈱(シンガポール) イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) 台湾揖斐電股分有限公司(台湾) イビデンフィリピン㈱(フィリピン) 揖斐電電子(上海)有限公司(中国) 揖斐電電子(北京)有限公司(中国) イビデンコリア㈱(韓国) イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア) セラミック 環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、 ファインセラミックス製品、 セラミックファイバー 当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱ イビデンケミカル㈱、中部合同アセチレン㈱ イビデンU.S.A.㈱(米国) マイクロメック㈱(米国) イビデンメキシコ㈱（メキシコ） イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンＤＰＦフランス㈱(フランス) イビデンハンガリー㈱(ハンガリー) イビデンコリア㈱（韓国） 揖斐電電子（上海）有限公司(中国) イビデングラファイトコリア㈱(韓国) イビデンセラム㈱（オーストリア） 他３社 建設 その他 設備の設計・施工 住宅設備機器、メラミン化粧板 法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工 合成樹脂の加工業 農畜水産物の加工業 情報サービス業 自動車運送業、石油製品の販売 事務代行業、請負業 欧州域内の投資・金融 米国内の投資・金融 アジア域内の投資・金融 土地所有・管理 イビデンエンジニアリング㈱ イビケン㈱ イビデングリーンテック㈱ イビデン樹脂㈱ イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国) タック㈱ イビデン産業㈱ ㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱ イビデンヨーロッパ㈱(オランダ) イビデンU.S.A.㈱(米国) イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール) イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン) 他６社 上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1294文字
(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。 ② 中期経営計画と活動の柱 当社グループでは、収益基盤をいっそう強固なものとし、新たな成長に向けて2018年度より、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指し、2022年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を策定し、取り組んでおります。この中期計画では、「既存事業の競争力強化」「新規事業の拡大」「人財育成」「ESG経営の推進」を活動の柱としています。 〔既存事業の競争力強化〕 電子事業においては、既存の当社が強みを持つパソコン・スマートフォン市場に於けるシェアを維持しつつ、既存市場で培った技術をベースに、今後伸長が見込まれるIoT・データセンター、更には車載分野といった新たな市場の開拓を図ります。 セラミック事業においては、環境規制の強化に伴い伸長が見込まれる新興国に於けるディーゼル大型車市場での拡販を図ると共に、パワートレインの多様化に対応した製品の開発及び上市を進めてまいります。 その他事業においては、電力事業の長期安定収益と併せて、国内関連会社各社における独自の競争力による安定した事業成長を実現し、収益の基盤としての位置づけを確かなものにしてまいります。 〔新規事業の拡大〕 電子・セラミックの両事業で培ってきた基礎技術をベースに、全社の知見を「自動車機能製品」「将来モビリティ製品」「先進セラミック」及び「バイオマテリアル製品」の開発センターに集約し、第３の事業の柱となる新製品・新事業を構築していきます。併せて、他社とのアライアンスによるオープンイノベーションを積極的に進めると共に社内ベンチャー制度を立上げ、社内起業家(アントプレナー)を育成することで、新製品開発を推進してまいります。 〔人財育成〕 企業成長を支えるのは人財であるとの考え方に基づき、ワークライフバランスを実現する働き方改革として、「①生産性改善 ②教育制度の充実 ③労働時間管理の徹底 ④多様な人材が活躍できる環境整備 ⑤最新のIT技術の導入・活用」の5つの施策を進めてまいります。 〔ESG経営の推進〕 当社ではESG経営を次の100年も安定的・永続的に成長するための基盤として位置付けており、全てのステークホルダーの皆さまからの支持を獲得し、地球環境と共存しながら持続可能な発展を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3883文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済の見通しにつきましては、米中間の強硬な通商・外交政策に伴う景気の不透明感や、中国の景気減速が世界的に波及することによって、先行きを予測することはますます難しくなっております。また、外国為替市場も、経済及び政策動向の影響により不安定に推移するものと思われます。当社グループにおきましては、これまで構築してまいりましたグローバルな生産体制を機動的かつ柔軟に運用することで、リスクを最小限に留めてまいります。 2019年度の当社電子事業の市場におきましては、パソコン及びハイエンドスマートフォンの需要減少が続くなか、5G及びIoTの普及によるデータセンター市場拡大に加えて、AI・車載市場の拡大に伴い、より高機能でファインな電子部品の需要が拡大すると予測されます。従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大に加え、2018年11月に決定したICパッケージ基板向けの大型設備投資を確実に立ち上げ、新分野と顧客の拡大に取り組んでまいります。また、併せて市場の変化に対応した生産体制・生産品目の選択と集中を進めてまいります。 セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・バティキュレート・フィルター（DPF）事業は、先進国乗用車市場におけるパワートレインの多様化の流れが継続すると予測されます。市場変化への対応として、2018年度、フランスのDPF生産拠点である「イビデンDPFフランス社」の解散を決議いたしましたが、引き続きグローバルで生産体制の最適化・効率化を進めてまいります。一方で、排ガス規制の強化により、新興国の大型車市場においては、今後需要の拡大が見込まれており、伸びる市場にリソースを集中投下することで、事業の構造改革を進めてまいります。また、AFP・FGM事業は、好調な市況を背景に拡大基調にあり、拡販活動を進めることで、セラミック事業の成長ドライバーとしてまいります。 その他事業におきましては、国内グループ各社の独自の競争力を持った製品による事業拡大と、電力事業により、当社グループの安定的な収益源としての位置づけを確かなものにしてまいります。 当社グループでは、環境の変化を乗り越え、次の100年も持続的な成長を実現するため、2018年度より５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しております。人財育成を基盤に、伸びる市場に対して、積極的に経営資源を投入し、安定した成長を実現すると共に、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境安全・社会貢献・コーポレートガバナンス)経営を推進してまいります。 当社グループといたしましては、これらの経営諸課題に着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、厳しい企業間競争を勝ち抜いていく所存でございます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7018文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度の比較・分析を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、年度の前半は堅調な米国経済及び回復基調の欧州経済に支えられ、緩やかに成長しましたが、年度の後半にかけては米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向、更には英国のEU離脱に向けた政治的混乱など、不安定さを増しております。国内経済も、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、企業をとりまく経営環境は不透明な状況にあります。 半導体・電子部品業界の市場は、データセンター向けサーバー市場は高水準で推移しましたが、パソコン・スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となり、当社の電子事業を取り巻く環境は、依然として楽観視できない状況が続いております。 自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的に低調に推移したことに加えて、欧州乗用車市場においてディーゼル乗用車販売比率が低下するなど、厳しい状況にあります。 このような情勢のもと、当社におきましては、安定的・永続的に事業を成長させるため、昨年４月に新たな５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しました。新中期経営計画におきましては、人財育成を基盤に、既存事業の競争力を強化すると共に、中長期の成長を支える新規事業の拡大に取り組んでおります。新規事業については、2017年度に設立した４つの開発センターにおいて、新製品の開発及び早期上市に向けた取り組みを進めております。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末における総資産は4,230億56百万円(対前年同期比3.1％減)となりました。流動資産は2,289億72百万円(同1.2％増)、固定資産は1,940億84百万円(同7.6％減)となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、1,467億51百万円(同2.2％減)となりました。流動負債は1,180億82百万円(同26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1859文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 電子 セラミック 建設 売上高 外部顧客への売上高 115,573 113,425 6,077 235,075 65,327 300,403 300,403 セグメント間の内部 売上高又は振替高 263 5,950 6,218 1,470 7,688 △ 7,688 115,578 113,688 12,028 241,294 66,798 308,092 △ 7,688 300,403 セグメント利益 853 10,525 1,330 12,709 4,087 16,796 △ 94 16,702 セグメント資産 89,294 102,262 9,313 200,704 62,916 263,620 172,804 436,425 その他の項目 減価償却費 12,516 9,167 356 22,040 1,812 23,853 712 24,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,254 6,933 190 20,377 1,210 21,588 1,545 23,133 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。 (２)セグメント資産の調整額172,804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (３)減価償却費の調整額712百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。 (４)有形固定資産及及び無形固定資産の増加額の調整額1,545百万円は、主に各報告セグメントに配分 していな い全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…