事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1414文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」をおこなっております。 当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）出版事業 原則地方自治体単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布しております。 また、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。 当社の連結子会社である株式会社サンマークにおきましては、福岡市、北九州市、熊本市において月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を発行しております。 （2）ＷＥＢ・ソリューション事業 官民協働により、地域の暮らしや観光情報を発信する地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ＳＥＯ対策やホームページ作成などのインターネットを利用したプロモーションをおこなうためのサービスを提供しております。 また、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携により、『Yahoo!プロモーション広告』等を取扱っております。 地方自治体のふるさと納税を支援するため、ふるさと納税情報提供サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税事務の一括業務代行、返礼品の開発などのコンサルティングをおこなっております。 当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、『トラベルサーチ』や『楽たび』、『トラベルヒルズ』等の旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『食彩ネット』において業務用食材の販売、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売をおこなっております。 (3）ロジスティクス事業 当社の連結子会社である株式会社エルネットにおいて、郵便発送代行事業をおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4278文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 昨今、行政の財政悪化や少子高齢化など国内の先行きに不透明感が漂うなか、地方創生による地域社会の活性化こそが唯一の打開策と考えられます。そのための重要な手法が官民協働であり、行政と民間が連携する官民協働という考え方がそのエンジンとなります。すなわち、地方の公共サービスを官民協働でおこなっていくということがその解決の糸口になるのではないかと考えます。 当社グループの経営理念実現のため、官民協働という手法を取り入れ、官民協働型の行政連携事業を拡大し、お客さまやコミュニティの要望に対応すべく、常に進取的な姿勢で経営に取り組んでまいります。 官民協働で、地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 東京一極集中が、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かな健全な国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生こそが打開策の根幹となります。 地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。 日本は経済規模の８割を地方や中小企業が占めており、このような状況下で、どのように地方創生を進めるかですが、従来のように国や大企業に依存できないので、独立自尊、自助努力で取り組むしかありません。しかし、地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。発想を転換して民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4278文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 昨今、行政の財政悪化や少子高齢化など国内の先行きに不透明感が漂うなか、地方創生による地域社会の活性化こそが唯一の打開策と考えられます。そのための重要な手法が官民協働であり、行政と民間が連携する官民協働という考え方がそのエンジンとなります。すなわち、地方の公共サービスを官民協働でおこなっていくということがその解決の糸口になるのではないかと考えます。 当社グループの経営理念実現のため、官民協働という手法を取り入れ、官民協働型の行政連携事業を拡大し、お客さまやコミュニティの要望に対応すべく、常に進取的な姿勢で経営に取り組んでまいります。 官民協働で、地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 東京一極集中が、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かな健全な国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生こそが打開策の根幹となります。 地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。 日本は経済規模の８割を地方や中小企業が占めており、このような状況下で、どのように地方創生を進めるかですが、従来のように国や大企業に依存できないので、独立自尊、自助努力で取り組むしかありません。しかし、地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。発想を転換して民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3930文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、主力の『わが街事典』の発行が次期に変更となるなどの影響により、売上高は、対前期比2.6％減の129億56百万円、営業利益は対前期比36.8％減の５億13百万円、経常利益は対前期比41.3％減の５億１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比42.6％減の３億21百万円となりました。 また、個別決算の業績につきましては、売上高が対前期比5.7％減の81億98百万円、営業利益が対前期比25.1％減の４億91百万円、経常利益が対前期比31.4％減の４億80百万円、当期純利益が対前期比35.7％減の２億96百万円となりました。 なお、当連結会計年度より、従来、付随事業と位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけたことから、「不動 産事業」を報告セグメントに追加しております。これにともない、前連結会計年度比の数値の算定にあたっては、前連結会計年度の数値を組み替えたうえで比較をおこなっております。 財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、107億67百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少し、38億96百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加し、68億70百万円となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 ａ．出版事業 出版事業におきましては、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、東京都新宿区や北海道釧路市などで新たに発行するとともに、青森市や大阪府寝屋川市などで再版を発行し、また神奈川県と、国内外への情報発信等に関する協定の一環として共同発行するなど、当連結会計年度において、195の県や市区町村と共同発行いたしました。その結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は784となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1906文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 出版事業 ＷＥＢ・ソリューション事業 ロジスティクス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,880,618 2,968,448 2,443,343 6,381 13,298,791 13,298,791 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,293 13,521 514,530 534,344 △ 534,344 7,886,911 2,981,969 2,957,873 6,381 13,833,136 △ 534,344 13,298,791 セグメント利益 1,443,491 42,519 143,818 3,737 1,633,566 △ 820,476 813,089 セグメント資産 3,340,177 1,603,869 640,486 182,175 5,766,708 5,137,459 10,904,167 その他の項目 減価償却費 131,438 16,406 1,010 720 149,575 36,926 186,502 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,572 19,200 400 45,172 26,921 72,094 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△820,476千円には、セグメント間取引消去3,516千円、のれんの償却額△31,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△792,516千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額5,137,459千円は、セグメント間取引消去△422,836千円及び全社資産5,560,295千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。 (3）減価償却費の調整額36,926千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,921千円は、全社資産にかかるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2772文字
３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 ４． 当連結会計年度より報告セグメントを従来の「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」に区分変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が129億56百万円（対前期比2.6％減）、営業利益は５億13百万円（対前期比36.8％減）、経常利益は５億１百万円（対前期比41.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億21百万円（対前期比42.6％減）と、前連結会計年度に比べ減収減益となっております。これは、主力の『わが街事典』の発行が次期に変更となるなどの影響によるものであります。 売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 営業外収益は対前期比42.6％減の33百万円、営業外費用は対前期比156.5％増の46百万円となりました。営業外収益の減少は主に、前連結会計年度において複合金融商品評価益が発生しましたが当連結会計年度において発生しなかったことによるものであ ります。また、営業外費用の増加は主に、前連結会計年度において複合金融商品評価損及び為替差損が発生したことによるものであります。 ｂ．…