事業の内容
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/ 原文長 約1703文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。 当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。 (1）情報メディア事業 パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。 また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約40の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。 地域のデジタルトランスフォーメーションを促進する媒体として、自治体庁舎や自治体関連施設、大型商業施設にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を設置し、地方自治体や地域事業者の広報支援をおこなっております。 さらに、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を運営し、地方自治体や地域事業者の情報を発信しております。 民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売をおこなっております。 (2）ＤＸサポート事業 自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスなどを提供しております。 また、ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売のほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4763文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題 日本は人口が減少し、少子高齢化が進んでおりますが、その問題に拍車をかけているのが東京一極集中であり、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。進学や就職で地方の若者が東京へ移住して東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かで健全なサステナブルな国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生による産業振興こそが日本再生の打開策の根幹となります。 地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。 地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。地域社会の課題解決のため官民協働をエンジンとし、自律的な地域活性化による持続可能な地域社会が実現されると考えます。 当社グループは、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年（2006年）にプロモーションの面から地方創生を支援しようと官民協働型行政情報誌『わが街事典』発行事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4763文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。 地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。 (2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題 日本は人口が減少し、少子高齢化が進んでおりますが、その問題に拍車をかけているのが東京一極集中であり、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。進学や就職で地方の若者が東京へ移住して東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かで健全なサステナブルな国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生による産業振興こそが日本再生の打開策の根幹となります。 地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。 地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。地域社会の課題解決のため官民協働をエンジンとし、自律的な地域活性化による持続可能な地域社会が実現されると考えます。 当社グループは、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年（2006年）にプロモーションの面から地方創生を支援しようと官民協働型行政情報誌『わが街事典』発行事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4700文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の取引拡大もあり、売上高は対前期比7.2％増の164億91百万円となったものの、利益面におきましては、人的資本への投資としてベースアップや昇給を実施したことや、Ｍ＆Ａ検討に伴うデューデリジェンス費用等の発生、為替の影響等もあり、営業利益は対前期比5.3％減の４億78百万円、経常利益は対前期比18.4％減の４億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比27.2％減の２億74百万円となりました。 個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.7％減の86億90百万円、営業利益は対前期比1.8％減の４億51百万円、経常利益は対前期比16.4％減の４億74百万円、当期純利益は対前期比18.8％減の３億４百万円となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、148億10百万円となり、前連結会計年度末比１億31百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額７億61百万円等に対し、のれんの増加額３億73百万円、売掛金の増加額２億77百万円等によるものであります。 負債は67億66百万円となり、前連結会計年度末比３億16百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額２億38百万円（１年内返済予定のもの含む）等によるものであります。 なお、純資産は80億44百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し54.3％となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2010文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 情報メディア事業 ＤＸサポート事業 ロジスティクス 事業 ヘルスケア事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 7,212,131 1,994,854 5,183,466 921,249 79,283 15,390,986 15,390,986 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,575 20,350 397,638 421,564 △ 421,564 7,215,707 2,015,205 5,581,105 921,249 79,283 15,812,551 △ 421,564 15,390,986 セグメント利益 1,281,230 90,200 52,647 20,170 52,503 1,496,752 △ 992,037 504,714 セグメント資産 1,827,122 1,793,290 1,291,303 331,529 1,066,634 6,309,880 8,632,433 14,942,314 その他の項目 減価償却費 85,055 16,192 1,646 2,554 18,707 124,155 93,514 217,670 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,402 66,732 736 240 119,110 250,082 369,192 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△992,037千円には、セグメント間取引消去3,016千円、のれんの償却額△49,871千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△945,181千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額8,632,433千円は、セグメント間取引消去△40,005千円及び全社資産8,672,439千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。 (3）減価償却費の調整額93,514千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250,082千円は、全社資産にかかるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2582文字
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が164億91百万円（対前期比7.2％増）、営業利益は４億78百万円（対前期比5.3％減）、経常利益は４億92百万円（対前期比18.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億74百万円（対前期比27.2％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。 （売上高の変動要因） 売上高は対前期比7.2％増の164億91百万円となりました。ロジスティクス事業の売上貢献によるものです。ロジスティクス事業では、㈱エルネットのDMソリューション事業が堅調なためです。 （営業利益の変動要因） 販売費及び一般管理費は、対前期比1.9％増の57億87百万円となりました。 主として、売上増の影響によるものであります。 売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経常利益の変動要因） 営業外収益は対前期比55.8％減の57百万円、営業外費用は対前期比36.5％増の43百万円となりました。営業外収益の減少は主に、為替差益や複合金融商品評価益の減少です。営業外費用の増加は主に、投資有価証券売却損や投資事業組合運用損の増加の影響によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因） 特別利益は対前期比62.7％減の６百万円、特別損失は対前期比99.2％減の０百万円となりました。特別利益の減少は固定資産売却益の減少によるものであります。特別損失の減少は主に、固定資産除却損の減少によるものであります。 ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比１億31百万円の減少となり、148億10百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額７億61百万円等に対し、のれんの増加額３億73百万円、売掛金の増加額２億77百万円等よるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比３億16百万円の減少となり、67億66百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額２億38百万円（１年内返済予定のもの含む）等によるものであります。…