事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約821文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。 (1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。 (2) 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。 (3) 出版・広告代理関連事業 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。 (4) 美術館関連事業 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。 (5) カタログ販売関連事業 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。 以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 ※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。 ２．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3826文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症が５類に移行され行動制限が撤廃されたことから国内消費やインバウンド需要が回復し、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、社会・経済活動は回復基調で推移しています。一方、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源・原材料価格や物価の高騰、物流の２０２４年問題や働き方改革、日本銀行のマイナス金利解除など多くの懸念材料があります。 こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、度重なる印刷用紙の値上げや資材、光熱費、人件費の増加などによる製造原価の上昇、デジタル化の進展に伴う印刷需要の減少という課題に直面しています。今後、持続的な発展を続けるため、グリーン製品の供給体制の整備、成長が期待されるデジタルマーケティング分野やＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス事業の強化、地域の課題解決を目指した地域商社事業を推進しております。 また、重要な経営課題である環境配慮型経営を推進していくため、飲料、食料品などのラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループと以前より水性フレキソ印刷での製造や協働開発を進めてまいりましたが、より強固なパートナーシップを構築するため２０２４年３月に資本業務提携を行いました。 以上の結果、売上高は１１９億８千８百万円（前年同期比０．７％増）、営業利益は２億５千９百万円（前年同期比４１．１％減）、経常利益は４億７千８百万円（前年同期比１９．２％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千５百万円（前年同期比１４．９％減）を計上しました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 イ 印刷関連事業 紙からデジタル化への流れが続く中、新型コロナウィルスによる行動制限が撤廃され、事業が正常化に向かったこと、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化などにより、売上高は８７億３千５百万円（前年同期比１．９％減）となりましたが、原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい環境下にあったことから営業利益は１億７千１百万円（前年同期比５４．２％減）を計上しました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業 企業活動の持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注に復調傾向が見られたことから売上高は４億２百万円（前年同期比１１．２％増）、営業損失は１千万円（前期は２千３百万円の営業損失）を計上しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,903,987 362,161 1,189,705 2,784 1,447,567 11,906,207 セグメント間の内部 売上高又は振替高 153,064 961,733 123,107 1,237,906 9,057,052 1,323,895 1,312,812 2,784 1,447,567 13,144,113 セグメント利益又は損失(△) 374,368 △ 23,609 44,039 △ 20,885 67,096 441,009 セグメント資産 6,340,373 433,218 1,575,326 1,544,273 798,169 10,691,361 その他の項目 減価償却費 492,994 11,541 6,529 6,320 294 517,680 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63,256 1,450 3,919 8,636 77,262 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,735,557 402,885 1,299,669 2,775 1,547,780 11,988,668 セグメント間の内部 売上高又は振替高 163,244 1,065,120 78,855 1,307,220 8,898,801 1,468,006 1,378,524 2,775 1,547,780 13,295,888 セグメント利益又は損失(△) 171,320 △ 10,710 50,005 △ 20,646 69,892 259,862 セグメント資産 6,213,537 399,595 1,703,578 1,542,310 838,957 10,697,979 その他の項目 減価償却費 469,947 10,068 10,433 5,179 375 496,005 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 211,781 8,400 32,099 3,389 255,670
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1614文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞大阪本社 1,760,322 14.78 1,730,361 14.43 アスクル株式会社 1,370,736 11.51 1,479,099 12.34 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業において紙からデジタル化への流れが厳しかったもののカタログ販売関連事業において順調であったから１１９億８千８百万円（前年同期比０．７％増）となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい環境下にあったことから２８億４千１百万円（前年同期比７．１％減）となりました。営業利益は印刷関連事業における売上総利益が減少したことが大きく影響し２億５千９百万円（前年同期比４１．１％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 イ 印刷関連事業 印刷関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円減少し、６２億１千３百万円となりました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙・板紙販売関連事業における資産は、棚卸資産である洋紙の在庫が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少し、３億９千９百万円となりました 。 ハ 出版・広告代理関連事業 出版・広告代理関連事業における資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増加し、１７億３百万円となりました。 ニ 美術館関連事業 美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、１５億４千２百万円となりました。 ホ カタログ販売関連事業 カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ４千万円増加し、８億３千８百万円となりました。…