事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約821文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。 (1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。 (2) 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。 (3) 出版・広告代理関連事業 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。 (4) 美術館関連事業 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。 (5) カタログ販売関連事業 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。 以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 ※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1580文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1580文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4402文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きましたが、昨年１０月の消費増税に伴う個人消費マインドの変化に加え、第４四半期以降猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の経済への影響が増大、先行き不透明な状況で推移しております。 当社グループの属する業界におきましても、情報媒体のデジタルシフトの影響により、紙関連媒体の需要は減少し、紙やインキなどの原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。 こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めたことや、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移していること、また、カタログ販売関連事業において安定した商品供給力を背景に販売が好調であったことなどから、売上高は１２４億１千６百万円（前年同期比２.２％増）となりました。営業利益は積極的な人員採用による人件費の増加や、テレワーク環境の整備のための費用の増加などにより１億２千３百万円（前年同期比２５.１％減）、経常利益は貸倒引当金戻入額の増加などにより２億８千万円（前年同期比７.０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千１百万円（前年同期比１３.６％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 イ 印刷関連事業 情報媒体のデジタルシフトにより紙関連媒体が需要減少傾向にある状況下、デジタル媒体やイベント等を含めた顧客ニーズに沿った総合的な企画提案営業の強化に努めたことや、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移していること等により、売上高は８８億４千５百万円（前年同期比０.９％増）となりましたが、積極的な人材採用による人件費の増加などにより、営業利益は７千７百万円（前年同期比２７.２％減）となりました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業 積極的な営業活動により、売上高は４億９千８百万円（前年同期比０.１％増）となりましたが、洋紙価格の値上げに伴う市況の悪化や競争激化に伴う利益率の低下などにより、９百万円の営業損失（前年同期は２百万円の営業損失を計上）を計上しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1079文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,769,928 497,877 1,207,679 3,477 1,669,046 12,148,009 セグメント間の内部 売上高又は振替高 223,516 1,064,476 38,489 33 1,326,516 8,993,444 1,562,354 1,246,169 3,477 1,669,079 13,474,525 セグメント利益又は損失(△) 106,436 △ 2,100 14,519 △ 27,516 74,850 166,189 セグメント資産 6,892,215 399,550 1,476,303 1,563,385 722,999 11,054,454 その他の項目 減価償却費 511,357 9,720 7,479 10,449 199 539,205 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 444,284 5,106 16,500 465,891 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,845,881 498,531 1,138,787 3,230 1,930,156 12,416,587 セグメント間の内部 売上高又は振替高 204,516 1,061,294 49,353 1,315,163 9,050,397 1,559,825 1,188,141 3,230 1,930,156 13,731,751 セグメント利益又は損失(△) 77,471 △ 9,641 3,323 △ 24,927 76,974 123,200 セグメント資産 7,243,407 398,051 1,443,627 1,556,587 896,344 11,538,018 その他の項目 減価償却費 486,261 9,087 9,003 9,626 177 514,157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 979,353 15,737 2,818 997,909
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1671文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞大阪本社 2,247,615 18.50 2,208,079 17.78 アスクル株式会社 1,299,378 10.70 1,544,539 12.44 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での増収により１２４億１千６百万円（前年同期比２．２％増）となりました。売上総利益は印刷関連事業において、製造強化のための人件費が増加や水性フレキソ印刷加工事業における売上にかかる償却負担が増加したことなどにより、２７億９千５百万円（前年同期比７．４％減）となり、売上総利益率は前年同期比２．３ポイント減少し２２．５％となりました。営業利益は印刷関連事業において、積極的な営業人員採用により人件費が増加した一方で販売促進費及び見本費や配送費が減少しましたが売上総利益が減少したことが影響して、１億２千３百万円（前年同期比２５．１％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 イ 印刷関連事業 印刷関連事業における資産は、生産性向上を目的とした設備や工場駐車場の更新を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億５千１百万円増加し、７２億４千３百万円となりました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙・板紙販売関連事業における資産は、売掛債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、３億９千８百万円となりました。 ハ 出版・広告代理関連事業 出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の売却などにより前連結会計年度末に比べ３千２百万円減少し、１４億４千３百万円となりました。 ニ 美術館関連事業 美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、１５億５千６百万円となりました。…