事業の内容
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/ 原文長 約3965文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ピュアフラット 事業の内容 ：ＥＣコンサルティング (2) 企業結合を行った主な理由 ピュアフラット社は、「顧客に選ばれ続けるＥＣパートナーになる」をビジョンに掲げており、ＥＣ 事業に特化したマーケティングを行っております。また、ピュアフラット社は当社グループがまだ開拓 できていない領域におけるＥＣコンサルティングノウハウを持っており、当社グループの持続的な成長 及び付加価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。 (3) 企業結合日 2025年８月20日（株式取得日） 2025年８月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2025年９月１日から2026年３月31日 ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 600,000千円 取得原価 600,000千円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 33,695千円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 547,081千円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間の定額法 ６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 81,482千円 固定資産 2,741千円 資産合計 84,224千円 流動負債 31,306千円 固定負債 負債合計 31,306千円 ７. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法 売上高 109,752千円 営業利益 △10,846千円 経常利益 △10,650千円 税金等調整前当期純利益 △10,650千円 親会社株主に帰属する 当期純利益 △15,915千円 １株当たり当期純利益 △3.82円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始日の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ８.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは、経営上の目標として中・長期計画「Next200」を策定しております。目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期目標として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5％、EBITDA12億円を掲げ取り組んでまいりましたが、外部環境の変化等により、改めて、同指標を2030年度に達成するよう取り組んでまいります。また、長期目標として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5％、EBITDA16億円を目標とし、達成に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得（JC-S017704-07 セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ISO14001」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「FSC認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるCOC認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、2019年１月には「DBJ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（CISO）を設置してIT全般における全体最適化（IT統制及び情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「JIS Q 15001（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは、経営上の目標として中・長期計画「Next200」を策定しております。目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期目標として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5％、EBITDA12億円を掲げ取り組んでまいりましたが、外部環境の変化等により、改めて、同指標を2030年度に達成するよう取り組んでまいります。また、長期目標として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5％、EBITDA16億円を目標とし、達成に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得（JC-S017704-07 セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ISO14001」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「FSC認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるCOC認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、2019年１月には「DBJ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（CISO）を設置してIT全般における全体最適化（IT統制及び情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「JIS Q 15001（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4356文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の長期化や円安の進行により個人消費は伸び悩みました。日本銀行による政策金利の追加引上げが実施されるなど金融政策の正常化が進む中、当期末にかけては米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に中東情勢が急速に緊迫化し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰するなど、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。 こうした情勢のもと、当社グループでは、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、製造原価の上昇傾向は続いています。また、人材採用を強化したことで人件費の負担も増加しました。 そのような状況下、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進め、紙パッケージ分野では最新のＵＶ印刷機やトムソン機を導入するとともに、印刷加工環境をクリーンルームに改修いたしました。今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。また、デジタルマーケティング事業強化のため、昨年８月に株式会社ピュアフラットを企業買収によりグループ化しました。同社では、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。昨年10月には有名文具メーカーや個性豊かなクリエーターなどが出店した文具販売イベント「文具フェスタ2025 in えひめ」を愛媛県松山市で初開催しました。本年12月には第２回の開催を予定しており、地元での地域活性化に向けた取り組みを推進しています。 以上の結果、売上高は１２１億３千２百万円（前年同期比１．４％減）、営業損失は６千５百万円（前年同期は２億２千４百万円の営業利益）、経常利益は１億８千９百万円（前年同期比５８．０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千３百万円（前年同期比９．８％減）をそれぞれ計上しました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1157文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 ＥＣコンサルティング関連事業 売上高 外部顧客への売上高 8,953,395 353,394 1,345,010 2,973 1,647,389 12,302,163 セグメント間の内部 売上高又は振替高 146,201 994,018 48,147 300 1,188,668 9,099,597 1,347,412 1,393,158 2,973 1,647,689 13,490,831 セグメント利益又は損失(△) 134,988 △ 14,050 56,563 △ 18,573 65,132 224,061 セグメント資産 6,178,938 393,158 1,719,069 1,544,209 898,176 10,733,551 その他の項目 減価償却費 382,536 12,899 13,002 2,832 140 411,411 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 476,219 4,560 13,434 5,148 499,362 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 ＥＣコンサルティング関連事業 売上高 外部顧客への売上高 8,938,852 358,117 1,308,536 3,430 1,416,152 107,764 12,132,853 セグメント間の内部 売上高又は振替高 109,582 988,230 55,026 920 1,153,760 9,048,435 1,346,347 1,363,563 3,430 1,417,072 107,764 13,286,613 セグメント利益又は損失(△) △ 97,350 954 44,588 △ 17,563 51,891 △ 47,900 △ 65,380 セグメント資産 6,334,094 364,415 1,755,914 1,542,592 659,041 610,041 11,266,098 その他の項目 減価償却費 459,068 13,465 13,865 2,878 660 56 489,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 366,359 420 9,794 700 377,274
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1764文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞大阪本社 1,744,861 14.18 1,674,500 13.80 アスクル株式会社 1,589,759 12.92 1,396,171 11.51 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業におけるＢＰＯ事業が減少したことやカタログ販売関連事業で主要得意先のサイバー攻撃によるシステム障害などにより１２１億３千２百万円（前年同期比１．４％減）となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格やエネルギー価格の高騰によるユーティリティ―費の上昇や設備投資による減価償却費の増加などがあり２７億３千万円（前年同期比５．０％減）となりました。営業利益は印刷関連事業における人員確保や社員の待遇改善による人件費の増加やＥＣコンサルティング関連事業でのＭ＆Ａに関する株式取得費用やのれんの償却費用の発生が大きく影響し６千５百万円の営業損失（前年同期は２億２千４百万円の営業利益）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 イ 印刷関連事業 印刷関連事業における資産は、印刷設備の取得などにより前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円増加し、６３億３千４百万円となりました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙・板紙販売関連事業における資産は、商品在庫が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ２千８百万円減少し、３億６千４百万円となりました 。 ハ 出版・広告代理関連事業 出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、１７億５千５百万円となりました。 ニ 美術館関連事業 美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、１５億４千２百万円となりました。 ホ カタログ販売関連事業 カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円減少し、６億５千９百万円となりました。…