事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。 (1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。 (2) 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。 (3) 出版・広告代理関連事業 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。 (4) 美術館関連事業 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。 (5) カタログ販売関連事業 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。 以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 ※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指した行動制限の緩和など、政府の各種政策の効果もあり、緩やかながら回復基調で推移しました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に伴う資源・エネルギー価格の高騰や急激な物価上昇による消費マインドの冷え込みによる経済活動の停滞が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。 こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、年初より度重なる印刷用紙の値上げやエネルギー価格の高騰による製造原価の上昇、デジタル化の進展に伴い、印刷需要は減少傾向にあります。今後、安定的な発展を続けるため、成長が期待されるデジタルマーケティング分野やＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス事業の強化に取り組んでおります。また新たに地域の課題解決を目指した地域商社事業を推進しております。 以上の結果、売上高は１１９億６百万円（前年同期比６.６％増）、営業利益は４億４千１百万円（前年同期比１３２.７％増）、経常利益は５億９千３百万円（前年同期比４０.３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億２千９百万円（前年同期比３２.６％増）を計上しました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 イ 印刷関連事業 原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい事業環境下、新型コロナウイルス感染が落ち着きを見せ始め経済が動き始めたことから首都圏・関西圏において印刷需要が伸張しました。また、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化などにより、売上高は８９億３百万円（前年同期比８.７％増）、営業利益は３億７千４百万円（前年同期比１８７.５％増）を計上しました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業 企業活動の持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注は底堅さが見られたものの、印刷用紙の値上げによる印刷需要の減少により、売上高は３億６千２百万円（前年同期比２.１％減）、営業損失は２千３百万円（前年同期は１千４百万円の営業損失を計上）を計上しました。 ハ 出版・広告代理関連事業 愛媛県とＤＸ推進に関する包括連携協定を締結するなど、地方でのＤＸ推進に関わる業務の受注に努めたことや、企業の広告宣伝活動の持ち直しにより、売上高は１１億８千９百万円（前年同期比６.８％増）、営業利益は４千４百万円（前年同期比４０.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,190,990 370,049 1,113,596 2,395 1,488,239 11,165,270 セグメント間の内部 売上高又は振替高 172,787 988,182 144,328 1,305,298 8,363,777 1,358,231 1,257,925 2,395 1,488,239 12,470,568 セグメント利益又は損失(△) 130,224 △ 14,574 31,321 △ 24,741 66,252 188,481 セグメント資産 6,898,395 395,636 1,547,303 1,542,319 805,593 11,189,247 その他の項目 減価償却費 478,977 11,996 8,225 7,169 215 506,583 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 122,387 4,522 2,812 129,723 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,903,987 362,161 1,189,705 2,784 1,447,567 11,906,207 セグメント間の内部 売上高又は振替高 153,064 961,733 123,107 1,237,906 9,057,052 1,323,895 1,312,812 2,784 1,447,567 13,144,113 セグメント利益又は損失(△) 374,368 △ 23,609 44,039 △ 20,885 67,096 441,009 セグメント資産 6,340,373 433,218 1,575,326 1,544,273 798,169 10,691,361 その他の項目 減価償却費 492,994 11,541 6,529 6,320 294 517,680 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63,256 1,450 3,919 8,636 77,262
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1566文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞大阪本社 1,713,604 15.35 1,760,322 14.78 アスクル株式会社 1,408,645 12.62 1,370,736 11.51 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業において新型コロナウイルス感染が落ち着きを見せ始め経済が動き出したことを背景から１１９億６百万円（前年同期比６．６％増）となりました。売上総利益は印刷関連事業において売上高が増加していることが影響し３０億５千６百万円（前年同期比１２．３％増）となりました。営業利益は印刷関連事業における売上総利益が増加したことが大きく影響し４億４千１百万円（前年同期比１３２．７％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 イ 印刷関連事業 印刷関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ５億５千８百万円減少し、６３億４千万円となりました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙・板紙販売関連事業における資産は、棚卸資産である洋紙の在庫が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加し、４億３千３百万円となりました 。 ハ 出版・広告代理関連事業 出版・広告代理関連事業における資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、１５億７千５百万円となりました。 ニ 美術館関連事業 美術館関連事業における資産は、固定資産の取得などにより前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、１５億４千４百万円となりました。 ホ カタログ販売関連事業 カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、７億９千８百万円となりました。…