事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約990文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社７社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。 (1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。 (2) 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。 (3) 出版・広告代理関連事業 ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。同社は、PCサイトやモバイルサイトとしてメディアを補完する「デジタルシティえひめ」や「タウン情報まつやま.com」などのサイト運営に加え、iPhone・iPad用アプリの開発を行い、自社出版物の電子書籍化を進めるなど、メディアミックス事業の展開を図っております。また、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルを全国展開しております。 (4) 美術館関連事業 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。 (5) カタログ販売関連事業 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。 以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 ※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、平成２９年１月に「ＤＢＪ環境格付」を取得し、「環境への配慮に対する取り組みが十分」と評価されました。今後も更なる環境への配慮と改善に努めてまいります。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。 ２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。 ３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。 ４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。 ５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。 ６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、平成２９年１月に「ＤＢＪ環境格付」を取得し、「環境への配慮に対する取り組みが十分」と評価されました。今後も更なる環境への配慮と改善に努めてまいります。 情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。 また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。 １．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。 ２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。 ３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。 ４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。 ５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。 ６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3253文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治動向や経済摩擦等による世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。 こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は１１７億４千１百万円（前年同期比２.０％増）となりました。利益面では、前年同期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用は今期ありませんでしたが、昨年１０月に稼働となりましたＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹ（愛媛県伊予市）での水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は２億５千９百万円（前年同期比１６.８％減）、経常利益はシンジケートローンにかかる支払利息が増加したものの、株式市場の好調に伴う有価証券の利息収入が増加したことなどにより４億５千４百万円（前年同半期比３.６％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期は連結子会社に係るのれんの減損処理を減損損失として特別損失に計上いたしましたが、当連結会計年度はそれがないことなどにより、２億８千４百万円（前年同期比２８.９％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 イ 印刷関連事業 企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた結果、売上高は８３億８千１百万円（前年同期比３.５％増）、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は２億１千８百万円（前年同期比１９.６％減）となりました。 ロ 洋紙・板紙販売関連事業 印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は５億２千２百万円（前年同期比１１.３％減）、営業利益は２百万円（前年同期比５７.９％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1084文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,094,378 589,164 1,306,085 2,606 1,514,258 11,506,492 セグメント間の内部 売上高又は振替高 272,903 1,042,157 34,124 1,349,184 8,367,281 1,631,321 1,340,210 2,606 1,514,258 12,855,677 セグメント利益又は損失(△) 271,082 6,736 10,127 △ 29,968 54,736 312,713 セグメント資産 5,156,209 367,781 1,444,049 1,526,284 658,386 9,152,712 その他の項目 減価償却費 312,706 11,896 4,064 14,019 240 342,927 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 386,608 2,260 3,303 15,940 408,113 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 印刷関連 事業 洋紙・板紙販売関連 事業 出版・広告代理関連 事業 美術館 関連事業 カタログ 販売関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,381,680 522,427 1,235,886 2,873 1,598,334 11,741,202 セグメント間の内部 売上高又は振替高 252,591 1,064,638 36,707 1,353,937 8,634,272 1,587,065 1,272,594 2,873 1,598,334 13,095,139 セグメント利益又は損失(△) 218,070 2,836 5,536 △ 31,489 63,948 258,902 セグメント資産 6,845,024 373,241 1,471,724 1,557,162 687,208 10,934,360 その他の項目 減価償却費 391,435 10,582 5,592 12,118 181 419,910 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,899,207 12,308 57,355 1,968,872
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1907文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞大阪本社 2,235,549 19.43 2,233,634 19.02 アスクル株式会社 1,146,200 9.96 1,219,384 10.39 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での増収により１１７億４千１百万円（前年同期比２.０％増）となりました。売上総利益は３０億７千７百万円（前年同期比２．１％増）となりました。売上総利益率は前年同期比０．０２ポイント増加し２６．２％となりました。営業利益は水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は２億５千９百万円（前年同期比１６.８％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。…