事業の内容
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/ 原文長 約1386文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社82社、非連結子会社25社、関連会社17社（うち持分法適用関連会社３社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主要会社 教育分野 教室・塾事業 幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営 小学生から高校生を対象とした進学塾の運営 塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業 〔連結子会社〕 ㈱市進ホールディングス ㈱学研教育ホールディングス ㈱学研エデュケーショナル ㈱学研エル・スタッフィング ㈱学研スタディエ ㈱創造学園 ㈱早稲田スクール ㈱イング ㈱全教研 ㈱文理学院 ㈱文理 ㈱Gakken ㈱地球の歩き方 ㈱桐原書店 ㈱学研メディカルサポート ㈱Glats ㈱Gakken SEED 出版コンテンツ事業 販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売 看護師向け研修用 ｅ ラーニングの運営 オンライン英会話サービスの運営 体験型英語学習施設の運営 企業向け研修コンテンツ、サービスの販売 園・学校事業 幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の企画・製作・仕入・販売、施設及び施設設備の設計 教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売 医療福祉分野 高齢者住宅事業 サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファン ㈱グランユニライフケアサービス ㈱学研ココファン・ナーサリー メディカル・ケア・サービス㈱ 認知症グループホーム事業 認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営 子育て支援事業 保育園、こども園、学童施設等の開発・運営 その他 物流事業および関連システム運営・業務受託等、グループ専門サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研ロジスティクス ㈱学研プロダクツサポート アイー・シー・ネット㈱ DTP Education Solutions JSC （教育分野） 当連結会計年度において、㈱学研エリアマーケットは、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更しておりま…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1364文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、日経平均株価の最高値更新などを背景に、緩やかな回復基調にあります。 一方で、実質賃金は減少基調で、生活必需品価格や金利の上昇が家計を圧迫しており、消費者の節約志向は依然として根強く続いております。その結果、企業においては単純な価格転嫁は難しく、高付加価値商材や差別化されたサービスを通じて収益性を確保する必要性が一段と高まっております。 教育分野では、高等学校等就学支援金の拡充や、大学入試における学校推薦型・総合型選抜の拡大など、公的支援と入試制度改革が進展しております。また、社会人を対象としたリカレント教育・リスキリング関連の補助金制度が拡充され、幅広い世代において学び直しの需要が拡大しております。一方で、義務教育段階では、不登校児の増加や地域や所得による教育機会の差への関心が高まっており、行政・民間の双方で学習支援やデジタル教材の活用による教育機会拡充が進められております。 介護・医療サービス分野では、高齢化の進行に伴い需要が一層拡大しておりますが、人材確保は引き続き困難な状況にあります。加えて、食材費や建築費などのコスト上昇が経営を圧迫しており、多くの事業者で効率的な運営体制の構築が課題となっております。このような環境下で、介護保険制度や行政サービスの枠を超え、企業や民間事業者が提供する新たな介護支援・見守りサービスなど、多様なソリューションが拡がりつつあります。 上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比58.3％増）となりました。 当社は、企業価値の最大化のため、資本コストや株価向上・株主還元を意識した経営の実現に向けて、以下の４施策を実施いたします。 ①成長戦略の着実な実行 2030年の目指すポートフォリオの実現に向け、グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資いたします。また、収益性を高めるために高付加価値サービスの拡大やLTV最大化、コスト効率の改善にも取組んでまいります。 ②資本効率向上 投資意思決定プロセスの精緻化と不採算事業のモニタリング強化により、事業ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、政策保有株式の圧縮、余剰資産の売却によってキャッシュ創出・債務削減を実行して資本効率と財務健全性を高め、ROE８%を目指します。 ③株主還元 株主資本配当率(DOE)2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1364文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、日経平均株価の最高値更新などを背景に、緩やかな回復基調にあります。 一方で、実質賃金は減少基調で、生活必需品価格や金利の上昇が家計を圧迫しており、消費者の節約志向は依然として根強く続いております。その結果、企業においては単純な価格転嫁は難しく、高付加価値商材や差別化されたサービスを通じて収益性を確保する必要性が一段と高まっております。 教育分野では、高等学校等就学支援金の拡充や、大学入試における学校推薦型・総合型選抜の拡大など、公的支援と入試制度改革が進展しております。また、社会人を対象としたリカレント教育・リスキリング関連の補助金制度が拡充され、幅広い世代において学び直しの需要が拡大しております。一方で、義務教育段階では、不登校児の増加や地域や所得による教育機会の差への関心が高まっており、行政・民間の双方で学習支援やデジタル教材の活用による教育機会拡充が進められております。 介護・医療サービス分野では、高齢化の進行に伴い需要が一層拡大しておりますが、人材確保は引き続き困難な状況にあります。加えて、食材費や建築費などのコスト上昇が経営を圧迫しており、多くの事業者で効率的な運営体制の構築が課題となっております。このような環境下で、介護保険制度や行政サービスの枠を超え、企業や民間事業者が提供する新たな介護支援・見守りサービスなど、多様なソリューションが拡がりつつあります。 上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比58.3％増）となりました。 当社は、企業価値の最大化のため、資本コストや株価向上・株主還元を意識した経営の実現に向けて、以下の４施策を実施いたします。 ①成長戦略の着実な実行 2030年の目指すポートフォリオの実現に向け、グローバル事業、リカレント・リスキリング領域、メディカル/ウェルネス事業への戦略領域拡大に積極投資いたします。また、収益性を高めるために高付加価値サービスの拡大やLTV最大化、コスト効率の改善にも取組んでまいります。 ②資本効率向上 投資意思決定プロセスの精緻化と不採算事業のモニタリング強化により、事業ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、政策保有株式の圧縮、余剰資産の売却によってキャッシュ創出・債務削減を実行して資本効率と財務健全性を高め、ROE８%を目指します。 ③株主還元 株主資本配当率(DOE)2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2690文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、 売上高199,119百万円 （前年同期比 7.3％増 ）、 営業利益8,237百万円 （前年同期比 19.7％増 ）、 経常利益7,810百万円 （前年同期比 13.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円 （前年同期比 58.3％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 教育分野 91,880 4,121 95,390 4,958 3,510 836 医療福祉分野 87,513 4,203 95,088 4,275 7,575 71 その他 6,173 526 8,639 1,200 2,466 673 調整額 △1,972 △2,196 △224 グループ合計 185,566 6,880 199,119 8,237 13,552 1,357 当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 流動資産 63,112 70,038 6,926 うち現預金 20,385 22,916 2,530 固定資産 67,602 69,155 1,553 資産合計 130,714 139,194 8,479 流動負債 43,187 40,384 △2,803 固定負債 33,873 39,338 5,464 負債合計 77,061 79,722 2,661 うち有利子負債 ※１ 38,353 36,652 △1,701 純資産合計 53,653 59,471 5,818 負債・純資産合計 130,714 139,194 8,479 自己資本比率（％） ※２ 39.4 36.9 △2.5 ＤＥレシオ（倍） ※３ 0.75 0.71 △0.04 ※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務 ※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産 ※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 8,479百万円増加 し、 139,194百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約926文字
２ セグメント利益の調整額 △1,972百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,972百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（ 21,038百万円 ）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸 表計上額 (注)４ 教育分野 医療福祉 分野 売上高 外部顧客への売上高 95,390 95,088 190,479 8,639 199,119 199,119 セグメント間の内部 売上高又は振替高 335 103 438 7,870 8,309 △ 8,309 95,726 95,192 190,918 16,510 207,428 △ 8,309 199,119 セグメント利益 4,958 4,275 9,234 1,200 10,434 △ 2,196 8,237 セグメント資産 61,380 39,665 101,046 18,518 119,564 19,630 139,194 その他の項目 減価償却費 1,828 939 2,768 688 3,457 51 3,508 のれんの償却額 444 733 1,178 50 1,228 1,228 減損損失 252 252 254 254 持分法適用会社への投資額 978 978 1,735 2,713 2,713 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,716 1,024 2,740 7,662 10,402 31 10,433 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4146文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当連結会計年度の連結業績は、 売上高199,119百万円 、 営業利益8,237百万円 、 経常利益7,810百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円 となりました。 また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は 4.1％ 、ＲＯＥは 7.0％ 、配当性向 30.2％ でした。 売上高については、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持できたこと、またDTP Education Solutions JSC（以下「DTP社」）、及び株式会社桐原書店の連結子会社化、出版事業、語学事業の事業規模拡大が寄与し前年同期比13,552百万円の増収となりました。 営業利益については、教育分野における価格改定とコスト削減効果によって増益となり、医療福祉分野も価格改定効果によって下期に業績を回復したことで増益を果たし、全体では前年同期比1,357百万円の増益となりました。 経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増益により、前年同期比907百万円の増益となりました。…