事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1478文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社10社、関連会社６社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、出版物の発行や保育用品などの製作販売、学習塾などの教育サービスの運営やサービス付高齢者向け住宅・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主要会社 教育サービス事業 主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、主に幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研塾ホールディングス ㈱学研エデュケーショナル ㈱学研スタディエ ㈱創造学園 ㈱早稲田スクール ㈱イング ㈱全教研 教育コンテンツ事業 取次・書店ルートなどを通じた出版物の発 行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジ タルコンテンツの制作販売等 〔連結子会社〕 ㈱学研出版ホールディングス ㈱学研プラス ㈱文理 ㈱学研ステイフル 教育ソリューション事業 幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備 品などの製作販売、小・中学校向け教科書 や副読本などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス等 〔連結子会社〕 ㈱学研教育みらい ㈱学研アソシエ 医療福祉サービス事業 サービス付き高齢者向け住宅や子育て支援 施設の設立及び運営、看護師及び医師など を対象とした専門書の発行等 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファンホールディングス ㈱学研ココファン ㈱学研ココファン・ナーサリー ㈱学研メディカル秀潤社 その他 雑貨の企画開発及び販売、物流サービスの 提供、グループ専門サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研ロジスティクス ㈱学研プロダクツサポート （教育サービス事業） 第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。 第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。 第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、当社の孫会社である㈱イングを完全子会社としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2995文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、少子化の進行や出版市場の縮小、介護士や保育士などの労働力問題、ＩＣＴの活用など経営環境が変化しております。このような状況の中、既存事業を取り巻く厳しい市場環境や、新規事業の構築および収益化の必要性を認識した上で、平成26年11月にグループ２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１６」を発表し、当期間を「成長軌道に乗せるための再構築フェーズ」と位置付け、①出版事業の選択と集中、②新しい教育サービスの開発、③高齢者福祉・子育て支援事業の利益確保と開設ペースの加速などに取り組んだ結果、売上高・営業利益の目標を達成することができました。 上記の結果を踏まえ、成果や課題などを十分に精査、検証したうえで、2017年９月期を起点とする新たな２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」を策定し、平成28年11月に発表いたしました。同計画では「持続的成長へのテイクオフ」をスローガンに、中長期的な成長と株主・投資家を重視した経営を重点目標と位置付け、「教育分野」・「医療福祉分野」を二大事業ドメインとし、①「教育分野」ではブランド再構築によるさらなる成長と収益基盤の盤石化、②「医療福祉分野」では事業拡大と収益力の向上、さらに、③経営基盤の強化、④資本効率の向上と株主還元、以上の４項目を主要経営方針に定め、持続的成長による企業価値向上を図ります。 以上のように当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」というグループ理念の実現に向けて、今後とも良質な商品やサービスを提供してまいります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容 当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2995文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、少子化の進行や出版市場の縮小、介護士や保育士などの労働力問題、ＩＣＴの活用など経営環境が変化しております。このような状況の中、既存事業を取り巻く厳しい市場環境や、新規事業の構築および収益化の必要性を認識した上で、平成26年11月にグループ２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１６」を発表し、当期間を「成長軌道に乗せるための再構築フェーズ」と位置付け、①出版事業の選択と集中、②新しい教育サービスの開発、③高齢者福祉・子育て支援事業の利益確保と開設ペースの加速などに取り組んだ結果、売上高・営業利益の目標を達成することができました。 上記の結果を踏まえ、成果や課題などを十分に精査、検証したうえで、2017年９月期を起点とする新たな２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」を策定し、平成28年11月に発表いたしました。同計画では「持続的成長へのテイクオフ」をスローガンに、中長期的な成長と株主・投資家を重視した経営を重点目標と位置付け、「教育分野」・「医療福祉分野」を二大事業ドメインとし、①「教育分野」ではブランド再構築によるさらなる成長と収益基盤の盤石化、②「医療福祉分野」では事業拡大と収益力の向上、さらに、③経営基盤の強化、④資本効率の向上と株主還元、以上の４項目を主要経営方針に定め、持続的成長による企業価値向上を図ります。 以上のように当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」というグループ理念の実現に向けて、今後とも良質な商品やサービスを提供してまいります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容 当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1991文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸 表計上額(注)４ 教育サービス事業 教育コンテンツ事業 教育ソリューション事業 医療福祉 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,492 32,683 16,831 18,908 95,916 3,132 99,049 99,049 セグメント間の内部 売上高又は振替高 110 1,108 77 25 1,321 2,516 3,837 △ 3,837 27,602 33,792 16,908 18,934 97,238 5,648 102,887 △ 3,837 99,049 セグメント利益又は 損失（△） 1,403 669 329 330 2,733 △ 27 2,706 25 2,732 セグメント資産 14,406 25,669 5,769 16,398 62,244 1,849 64,094 12,289 76,384 その他の項目 減価償却費 521 255 86 524 1,387 31 1,419 1,419 のれんの償却額 236 61 77 380 380 380 減損損失 14 197 207 425 425 425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 377 662 76 2,260 3,377 34 3,412 3,412 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額25百万円には、セグメント間取引消去２百万円、棚卸資産の調整額20百万円、固定資産の調整額３百万円が含まれております。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（12,289百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約251文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 教育サービス事業 28,741 4.5 教育コンテンツ事業 31,132 △4.7 教育ソリューション事業 17,886 6.3 医療福祉サービス事業 21,434 13.4 その他 2,982 △4.8 合計 102,177 3.2 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。