事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1489文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社54社、非連結子会社14社、関連会社12社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主要会社 教育分野 教室・塾事業 幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営 幼児・児童向け教室の運営 小学生から高校生を対象とした進学塾の運営 〔連結子会社〕 ㈱学研塾ホールディングス ㈱学研エデュケーショナル ㈱学研エル・スタッフィング ㈱学研スタディエ ㈱創造学園 ㈱早稲田スクール ㈱イング ㈱全教研 ㈱文理学院 出版コンテンツ事業 販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売 学習塾向け教材の開発・販売 看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用 ｅ ラーニング販売 出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等 〔連結子会社〕 ㈱学研プラス ㈱文理 ㈱学研ステイフル ㈱学研メディカル秀潤社 園・学校事業 幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売 教科書・教師用指導書・副読本、ＩＣＴ教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売 採用支援サービス、企業内研修の運営 〔連結子会社〕 ㈱学研教育みらい 医療福祉分野 高齢者住宅事業 サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファン 認知症グループホーム事業 認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営 〔連結子会社〕 メディカル・ケア・サービス㈱ 子育て支援事業 保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファン・ナーサリー その他 物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研ロジスティクス ㈱学研プロダクツサポート （教育分野） 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱イングは、同社を存続会社として、当社の非連結子会社である㈱全国医療教育推進協会を消滅会社とする吸収合併を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 年初からのオミクロン株感染は、幼児、児童にまで拡大し、教育現場では休園、休校が相次ぎました。また、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格や物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇し、教育業界では、用紙価格や物流費等の値上がり、介護業界では、水道光熱費や食材費等の高騰など、事業活動に広範な影響をもたらしています。 教育業界では、 ＤＸ の流れがあらゆる領域で加速しています。学校現場では ＧＩＧＡ スクール構想で配布された学習端末の活用に向け、デジタル教科書や ＩＣＴ 教材の導入が広がりを見せています。学習塾においては、対面に加えてオンラインでの指導が普及しつつあります。社会人向けでは、岸田内閣が個人のリスキリング支援に５年で１兆円を投じると表明し、平行して、企業でもデジタル関連のリスキリングニーズが高まりを見せています。出版メディアにおいては「コンテンツ販売」からデジタルを活用した「体験の提供」へと進化させる動きが活性化しています。さらに、出版流通では ＡＩ の需要予測に基づいて配本精度を高め、返品率改善を目指す取組みも進められています。幼児関連では「安全な保育環境の確保」が社会課題化しました。解決に向け、人手不足が続く園業務を軽減し、保護者との連携を支援する ＩＣＴ プラットフォームの導入が急増しています。 介護業界では、高齢者人口の増加により総需要拡大が続いています。オミクロン株の拡大当初は、一部在宅サービスで利用控えがありましたが、現在、施設系サービスでは中重度者を中心に、一定の入居ニーズが底堅く推移しています。他方、原材料価格の上昇や水道光熱費、建設費の高騰は一段と進んでおり、施設運営にも影響が波及し、賃料、利用料の値上げや、新規開設計画を延期する事業者が増加している中、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点施策地方交付金」が創設されるなど、事業者支援策の拡充が進んでいます。 サービスの担い手である介護従事者については、業界全体で依然として不足が継続しています。こうした状況を受け、政府の規制改革推進会議で人員配置基準の緩和について取り上げられるなど、各関係省庁、組織でも業務負担軽減に関する議論が活発化し、介護のテクノロジー活用を推し進める動きが見受けられます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 年初からのオミクロン株感染は、幼児、児童にまで拡大し、教育現場では休園、休校が相次ぎました。また、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格や物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇し、教育業界では、用紙価格や物流費等の値上がり、介護業界では、水道光熱費や食材費等の高騰など、事業活動に広範な影響をもたらしています。 教育業界では、 ＤＸ の流れがあらゆる領域で加速しています。学校現場では ＧＩＧＡ スクール構想で配布された学習端末の活用に向け、デジタル教科書や ＩＣＴ 教材の導入が広がりを見せています。学習塾においては、対面に加えてオンラインでの指導が普及しつつあります。社会人向けでは、岸田内閣が個人のリスキリング支援に５年で１兆円を投じると表明し、平行して、企業でもデジタル関連のリスキリングニーズが高まりを見せています。出版メディアにおいては「コンテンツ販売」からデジタルを活用した「体験の提供」へと進化させる動きが活性化しています。さらに、出版流通では ＡＩ の需要予測に基づいて配本精度を高め、返品率改善を目指す取組みも進められています。幼児関連では「安全な保育環境の確保」が社会課題化しました。解決に向け、人手不足が続く園業務を軽減し、保護者との連携を支援する ＩＣＴ プラットフォームの導入が急増しています。 介護業界では、高齢者人口の増加により総需要拡大が続いています。オミクロン株の拡大当初は、一部在宅サービスで利用控えがありましたが、現在、施設系サービスでは中重度者を中心に、一定の入居ニーズが底堅く推移しています。他方、原材料価格の上昇や水道光熱費、建設費の高騰は一段と進んでおり、施設運営にも影響が波及し、賃料、利用料の値上げや、新規開設計画を延期する事業者が増加している中、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点施策地方交付金」が創設されるなど、事業者支援策の拡充が進んでいます。 サービスの担い手である介護従事者については、業界全体で依然として不足が継続しています。こうした状況を受け、政府の規制改革推進会議で人員配置基準の緩和について取り上げられるなど、各関係省庁、組織でも業務負担軽減に関する議論が活発化し、介護のテクノロジー活用を推し進める動きが見受けられます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2760文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、 売上高156,032百万円 （前年同期比 3.8％増 ）、 営業利益6,427百万円 （前年同期より 188百万円増 ）、 経常利益6,929百万円 （前年同期より 803百万円増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円 （前年同期より 823百万円増 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は318百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 教育分野 78,919 4,138 78,165 4,430 △754 292 医療福祉分野 65,792 3,042 72,237 3,148 6,445 106 その他 5,576 740 5,628 805 52 65 調整額 △1,681 △1,957 △276 グループ合計 150,288 6,239 156,032 6,427 5,743 188 当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 流動資産 56,554 61,700 5,145 うち現預金 19,772 22,520 2,747 固定資産 60,345 61,982 1,636 資産合計 116,900 123,682 6,781 流動負債 39,177 39,838 661 固定負債 30,309 34,955 4,646 負債合計 69,486 74,793 5,307 うち有利子負債 ※１ 38,753 41,807 3,054 純資産合計 47,413 48,888 1,474 負債・純資産合計 116,900 123,682 6,781 自己資本比率（％） ※２ 40.2 39.2 △1.0 ＤＥレシオ（倍） ※３ 0.83 0.86 0.04 ※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務 ※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産 ※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,781百万円増加 し、 123,682百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約925文字
２ 「セグメント利益」の調整額 △1,681百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,690百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（ 17,590百万円 ）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸 表計上額 (注)４ 教育分野 医療福祉 分野 売上高 外部顧客への売上高 78,165 72,237 150,403 5,628 156,032 156,032 セグメント間の内部 売上高又は振替高 246 50 297 8,259 8,556 △ 8,556 78,412 72,288 150,700 13,888 164,589 △ 8,556 156,032 セグメント利益 4,430 3,148 7,578 805 8,384 △ 1,957 6,427 セグメント資産 49,874 47,697 97,571 5,659 103,231 20,450 123,682 その他の項目 減価償却費 1,172 595 1,768 306 2,074 66 2,140 のれんの償却額 352 501 853 34 888 888 減損損失 691 696 696 696 持分法適用会社への投資額 1,283 9,699 10,982 10,982 10,982 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,119 1,616 2,735 242 2,978 52 3,031 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4829文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）』に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、2020年11月策定の３か年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の連結業績は、 売上高156,032百万円 、 営業利益6,427百万円 、 経常利益6,929百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円 となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は 4.1％ 、ＲＯＥは 7.2％ 、配当性向 30.5％ でした。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。 〔教育分野〕 売上高： 78,165百万円 （前年同期比 1.…