事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1444文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社54社、非連結子会社14社、関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主要会社 教育サービス事業 主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供 、学習教材の製作及び販売、進学塾向けテストの製作、実施 等 〔連結子会社〕 ㈱学研塾ホールディングス ㈱学研エデュケーショナル ㈱学研エル・スタッフィング ㈱学研スタディエ ㈱創造学園 ㈱早稲田スクール ㈱イング ㈱全教研 ㈱文理学院 ㈱文理 教育コンテンツ事業 主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等 〔連結子会社〕 ㈱学研プラス ㈱学研ステイフル ㈱学研メディカル秀潤社 教育ソリューション事業 主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス、企業向け研修事業等 〔連結子会社〕 ㈱学研教育みらい 医療福祉サービス事業 主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営等 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファンホールディングス ㈱学研ココファン ㈱学研ココファン・ナーサリー メディカル・ケア・サービス㈱ その他 物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研ロジスティクス ㈱学研プロダクツサポート （教育ソリューション事業） 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研アソシエを消滅会社とする吸収合併を実施しております。 （教育コンテンツ事業） 第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研メディカル秀潤社は、同じく当社の連結子会社であるPT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1278文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を展開する教育分野では、主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の視点から学習指導要領が改訂され、小学校では2020年度よりプログラミング教育や英語教科等が導入されました。2021年度の大学入学者選抜からスタートする大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入が見送りとなりました。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりオンライン対応が加速化し、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しとなっています。 学習塾業界においては、少子化が進行する中、子供一人当たりの教育費増加により市場は緩やかに拡大しております。新カリキュラムへの対応に伴う個別最適化の教育サービスや、感染防止対策によるオンライン授業などの取り組み需要は一層高まっていくことが予想されています。 出版業界においては、スマートフォンやタブレット型端末などの浸透により、紙媒体の雑誌・書籍などは書店からインターネット流通にシフトし、電子出版などのデジタル市場は拡大しています。 次に、医療福祉分野の高齢者福祉事業においては、団塊の世代が高齢者となる2025年問題を控え、介護業界へのニーズが高まる一方で、人材確保や介護報酬改定の動きは課題となっています。 保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部を中心に保育サービスの需要が高まっています。「子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策が進んでいますが、保育士不足を含めた環境整備など課題は残されています。 以上のような状況の中、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」に基づき、中長期的な成長と株主・投資家重視の経営目標達成を目指してまいりました。 2020年11月策定の新中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」では、本計画最終年度の2023年９月期計画を売上高165,000百万円、営業利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円としております。また、売上高営業利益率4.5％、ROE8.0％、配当性向30％を目標として定め、引き続き収益力と資本効率の向上に努めてまいります。 今年、世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という姿勢のもと、「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1278文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を展開する教育分野では、主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の視点から学習指導要領が改訂され、小学校では2020年度よりプログラミング教育や英語教科等が導入されました。2021年度の大学入学者選抜からスタートする大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入が見送りとなりました。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりオンライン対応が加速化し、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しとなっています。 学習塾業界においては、少子化が進行する中、子供一人当たりの教育費増加により市場は緩やかに拡大しております。新カリキュラムへの対応に伴う個別最適化の教育サービスや、感染防止対策によるオンライン授業などの取り組み需要は一層高まっていくことが予想されています。 出版業界においては、スマートフォンやタブレット型端末などの浸透により、紙媒体の雑誌・書籍などは書店からインターネット流通にシフトし、電子出版などのデジタル市場は拡大しています。 次に、医療福祉分野の高齢者福祉事業においては、団塊の世代が高齢者となる2025年問題を控え、介護業界へのニーズが高まる一方で、人材確保や介護報酬改定の動きは課題となっています。 保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部を中心に保育サービスの需要が高まっています。「子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策が進んでいますが、保育士不足を含めた環境整備など課題は残されています。 以上のような状況の中、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」に基づき、中長期的な成長と株主・投資家重視の経営目標達成を目指してまいりました。 2020年11月策定の新中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」では、本計画最終年度の2023年９月期計画を売上高165,000百万円、営業利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円としております。また、売上高営業利益率4.5％、ROE8.0％、配当性向30％を目標として定め、引き続き収益力と資本効率の向上に努めてまいります。 今年、世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という姿勢のもと、「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2849文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、 売上高143,564百万円 （前年同期比 2.1％増 ）、 営業利益5,075百万円 （前年同期より 551百万円増 ）、 経常利益5,273百万円 （前年同期より 518百万円増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円 （前年同期より 381百万円増 ）となりました。 参考：第４四半期（2020年７月～９月）連結業績 (単位：百万円) 前第４四半期 （７月～９月） 当第４四半期 （７月～９月） 増減額 売上高 34,722 34,452 △270 営業利益 804 38 △766 サービス付き高齢者向け住宅で新規事業所の開業による増収要因がありましたが、メディア事業(定期雑誌等)を会社分割したことなどにより減収となったほか、学研教室や幼児教室の会員数減少、進学塾で夏期講習や合宿行事が通常通り行えなかったことなどにより減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）』をご参照ください。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 教育分野 81,627 1,873 78,710 2,291 △2,916 417 教育サービス事業 34,232 970 32,969 424 △1,263 △545 教育コンテンツ事業 28,314 542 26,643 1,440 △1,671 898 教育ソリューション事業 19,080 361 19,098 425 17 64 医療福祉分野 医療福祉サービス事業 55,430 2,499 60,786 2,562 5,355 63 その他 3,500 130 4,067 225 566 94 調整額 19 △4 △23 グループ合計 140,559 4,523 143,564 5,075 3,005 551 当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1946文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸 表計上額(注)４ 教育サービス事業 教育コンテンツ事業 教育ソリューション事業 医療福祉 サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 34,232 28,314 19,080 55,430 137,058 3,500 140,559 140,559 セグメント間の内部 売上高又は振替高 106 741 94 13 955 3,500 4,455 △ 4,455 34,338 29,056 19,175 55,443 138,014 7,000 145,014 △ 4,455 140,559 セグメント利益 970 542 361 2,499 4,372 130 4,503 19 4,523 セグメント資産 22,429 21,592 7,314 32,328 83,664 1,237 84,901 14,447 99,349 その他の項目 減価償却費 528 397 84 602 1,612 42 1,655 1,655 のれんの償却額 357 32 465 854 854 854 減損損失 90 25 126 126 126 持分法適用会社への投資額 1,486 1,486 1,486 1,486 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,432 844 138 1,172 3,588 48 3,636 3,636 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２ 「セグメント利益」の調整額 19百万円 には、棚卸資産の調整額 17百万円 などが含まれております。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（ 14,447百万円 ）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4292文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、第５[経理の状況]の１「連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、2018年11月に発表した中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで、教育分野と医療福祉分野の「２つの成長エンジン」で次代を拓くことを経営方針とし、経営基盤の強化や資本効率の向上と株主還元に努め、持続的成長による企業価値向上を推進してまいりました。 具体的には、教育分野と医療福祉分野を事業成長の軸として、教育分野においては事業変革により新しい学びを提供し、他方、医療福祉分野においてはサービス拡大と更なる品質向上の追求により、学研版地域包括ケアシステムを実現してまいりました。 中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」の最終年度にあたる当連結会計年度の連結業績は、 売上高143,564百万円 、 営業利益5,075百万円 、 経常利益5,273百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円 となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は 3.5％ 、ROEは 6.2％ 、配当性向 31.9％ でした。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。…