事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1574文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社52社、非連結子会社15社、関連会社13社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）』をご参照ください。 事業区分 事業内容 主要会社 教育分野 教室・塾事業 幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営 幼児・児童向け教室の運営 小学生から高校生を対象とした進学塾の運営 〔連結子会社〕 ㈱学研塾ホールディングス ㈱学研エデュケーショナル ㈱学研エル・スタッフィング ㈱学研スタディエ ㈱創造学園 ㈱早稲田スクール ㈱イング ㈱全教研 ㈱文理学院 出版コンテンツ事業 取次・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売 学習塾向け教材の開発・販売 看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用eラーニング販売 出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等 〔連結子会社〕 ㈱学研プラス ㈱文理 ㈱学研ステイフル ㈱学研メディカル秀潤社 園・学校事業 幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売 教科書・教師用指導書・副読本、ICT教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売 採用支援サービス、企業内研修の運営 〔連結子会社〕 ㈱学研教育みらい 医療福祉分野 高齢者住宅事業 サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファンホールディングス ㈱学研ココファン 認知症グループホーム事業 認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営 〔連結子会社〕 メディカル・ケア・サービス㈱ 子育て支援事業 保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営 〔連結子会社〕 ㈱学研ココファンホールディングス ㈱学研ココファン・ナーサリー その他 物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等 〔連結子会社〕 ㈱学研ロジスティクス ㈱学研プロダクツサポート （教育分野） 第１四半期連結会…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2424文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を展開する教育分野では、教育改革により小学校５・６年生の英語教科化やプログラミング教育の必修化、従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが実施されました。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は爆発的に増加、その後ピークアウトしている中、教育のデジタル化の需要はさらに高まっています。 学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染症防止対策を契機に、個別指導のみならず、集団講義や自宅での学習支援までオンライン化が進展しています。さらに、AIを活用した学習計画や教材の提供により、個々の生徒に対応した個別最適化学習も拡大しています。 出版業界においては、雑誌は厳しい状況にあるものの、在宅時間が増加したことにより、紙の出版物の巣ごもり需要やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより、市場は下げ止まりの様相を呈しています。返品率の高止まりや物流コスト上昇等の長年の課題に対して、業界を超えた流通改革の取組みも始まっています。 学校教育業界においては、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあたりました。また、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。児童生徒１人１台の学習端末の配布は完了し、デジタル教材の導入も進みつつありますが、一方、情報セキュリティ対策や教員のICT教育スキル不足が課題となっています。 社会人教育業界においては、企業がテレワークを推奨している中、自己学習時間の増加やオンライン語学研修等で遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。 次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増に伴い、介護のニーズがさらに高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。介護現場を支える人材については待遇改善により定着化が進んでいますが、IT活用による業務負担の軽減、認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要な課題となっています。 保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受入れ数が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大で特に０歳児の利用控えもあり待機児童数は減少していますが、隠れ待機児童は多く、問題解消への道筋はまだ遠い状況です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2424文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を展開する教育分野では、教育改革により小学校５・６年生の英語教科化やプログラミング教育の必修化、従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが実施されました。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は爆発的に増加、その後ピークアウトしている中、教育のデジタル化の需要はさらに高まっています。 学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染症防止対策を契機に、個別指導のみならず、集団講義や自宅での学習支援までオンライン化が進展しています。さらに、AIを活用した学習計画や教材の提供により、個々の生徒に対応した個別最適化学習も拡大しています。 出版業界においては、雑誌は厳しい状況にあるものの、在宅時間が増加したことにより、紙の出版物の巣ごもり需要やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより、市場は下げ止まりの様相を呈しています。返品率の高止まりや物流コスト上昇等の長年の課題に対して、業界を超えた流通改革の取組みも始まっています。 学校教育業界においては、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあたりました。また、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。児童生徒１人１台の学習端末の配布は完了し、デジタル教材の導入も進みつつありますが、一方、情報セキュリティ対策や教員のICT教育スキル不足が課題となっています。 社会人教育業界においては、企業がテレワークを推奨している中、自己学習時間の増加やオンライン語学研修等で遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。 次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増に伴い、介護のニーズがさらに高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。介護現場を支える人材については待遇改善により定着化が進んでいますが、IT活用による業務負担の軽減、認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要な課題となっています。 保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受入れ数が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大で特に０歳児の利用控えもあり待機児童数は減少していますが、隠れ待機児童は多く、問題解消への道筋はまだ遠い状況です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2421文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、 売上高150,288百万円 （前年同期比 4.7％増 ）、 営業利益6,239百万円 （前年同期より 1,164百万円増 ）、 経常利益6,126百万円 （前年同期より 853百万円増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益2,617百万円 （前年同期より 295百万円増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）』をご参照ください。 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 教育分野 77,379 2,202 78,919 4,138 1,540 1,935 医療福祉分野 60,786 2,744 65,792 3,042 5,005 297 その他 5,398 127 5,576 △950 177 △1,078 調整額 グループ合計 143,564 5,075 150,288 6,239 6,724 1,164 当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 流動資産 60,030 56,554 △3,475 うち現預金 25,596 19,772 △5,823 固定資産 43,711 60,345 16,633 資産合計 103,741 116,900 13,158 流動負債 36,476 39,177 2,700 固定負債 31,025 30,309 △716 負債合計 67,502 69,486 1,984 うち有利子負債 ※１ 37,808 38,753 944 純資産合計 36,239 47,413 11,174 負債・純資産合計 103,741 116,900 13,158 自己資本比率（％） ※２ 34.6 40.2 5.6 ＤＥレシオ（倍） ※３ 1.05 0.83 △0.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1782文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸 表計上額 (注)４ 教育分野 医療福祉 分野 売上高 外部顧客への売上高 77,379 60,786 138,165 5,398 143,564 143,564 セグメント間の内部 売上高又は振替高 226 19 246 10,126 10,373 △ 10,373 77,606 60,805 138,412 15,525 153,937 △ 10,373 143,564 セグメント利益 2,202 2,744 4,946 127 5,074 5,075 セグメント資産 46,571 33,958 80,529 6,667 87,197 16,544 103,741 その他の項目 減価償却費 970 515 1,486 300 1,786 1,786 のれんの償却額 377 466 843 34 877 877 減損損失 261 114 376 376 376 持分法適用会社への投資額 1,394 1,394 1,394 1,394 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,409 1,714 3,123 302 3,426 3,426 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２ 「セグメント利益」の調整額 ０百万円 には、棚卸資産の調整額 △０百万円 などが含まれております。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（ 16,544百万円 ）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4119文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）』に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループは、2020年11月策定の３か年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の連結業績は、 売上高150,288百万円 、 営業利益6,239百万円 、 経常利益6,126百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益2,617百万円 となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は 4.2％ 、ROEは 6.3％ 、配当性向 34.1％ でした。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。…