配当政策
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/ 原文長 約8741文字
1. 剰余金の配当 (1) 期末配当の基準日 当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下、「Ｃ種優先株主」といいます。）又はＣ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｃ種優先登録株式質権者」といいます。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。 (2) 期中配当 当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。 (3) 優先配当金 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ｃ種優先株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下、「優先配当金」といいます。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」といいます。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＣ種優先株式を取得した場合、当該Ｃ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。 (4) 優先配当金の額 優先配当金の額は、Ｃ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。 Ｃ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率8.5％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ｃ種優先株式の発行日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。 (5) 累積条項 ある事業年度に属する日を基準日としてＣ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下、「累積未払優先配当金」といいます。）については、当該翌事業年度以降、下記9.…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約222文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 従業員数(名) 407 ( 992 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4877文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営理念の具現化を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、最良のコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。 当社グループの目指すコーポレート・ガバナンスの実現のため、ヴィア・グループ コーポレート・ガバナンスポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と実効性の向上に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、適切な機関設計の選択により、持続的な企業価値の向上という目的を共有し、経営と監督の分離並びに一体的協力関係のバランスによりコーポレート・ガバナンスを実現しています。 また、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、株主はもちろんのこと、従業員・顧客・取引先等利害関係者の方々の利益を尊重した経営に徹すべく、迅速かつ的確な判断、意思決定を行い、業務執行することを目的に以下の企業統治体制を採用しております。 イ 企業統治体制 当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図っております。 さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うために、グループ業績の進捗及び管理を目的とした会議体を設置し、各事業会社の経営戦略並びに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しております。 当社は企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。 社外取締役及び社外監査役は、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。 ロ 会社の主たる統治機能 ・取締役会 当社及びグループ各社は、毎月１回の定例取締役会の開催に加え、経営判断にかかわる重要事項が発生した場合には、随時臨時取締役会を開催しております。 また、経営の監視・監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第72期定時株主総会から社外取締役を選任しており、客観的立場からの経営助言を受けるとともに、コンプライアンスの強化を図っております。 ・監査役及び監査役会 監査役は、取締役会への出席、稟議書の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況を監視するとともに、常勤監査役は、経営会議等社内の重要な会議に出席し、多角的な視点から取締役会及びグループ各社の業務執行を監視しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1541文字
４ 【経営上の重要な契約等】 （1）シンジケートローン契約 当社は、2016年３月28日付にて、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約（以下、「原契約」といいます。）を締結しておりましたが、2021年４月16日付にて原契約の変更契約を締結しております。原契約の誓約事項については、各金融機関との銀行取引約定書又はそれに相当するものに定めるものを除き、事業再生ADR手続のもとで各金融機関の同意を得ております事業再生計画（以下、「本事業再生計画」といいます。）に定めるものに変更しております。 当社は、2021年４月20日付にて取引金融機関７行との間で債権者間協定書（以下、「本協定」といいます。）を締結しております。本協定は、本事業再生計画の遂行、金融支援の実施及び借入債務の返済に関する事項を定めるものであります。 本協定の概要は次のとおりです。 タームローン契約 対象事業者 株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社扇屋東日本、株式会社扇屋西日本、 株式会社フードリーム、株式会社一源、株式会社一丁、株式会社紅とん 協定債権者 取引金融機関７行 対象債務 3,065百万円（2022年３月31日における借入債務額） 協定期間 2021年４月20日から2026年６月末日までの期間 返済計画 2022年から2026年の毎年６月末日に、本事業再生計画にてキャッシュフロー返済として定める金額（各事業年度に係る決算短信の連結財務諸表に基づき算出されるフリー・キャッシュフローの50％相当額）を返済原資総額として返済する。算出される返済原資総額が250百万円に満たない場合には250百万円を、また500百万円を超える場合は500百万円を返済原資総額とする。なお、各協定債権者への返済額は、各協定債権者の残対象債務残高の占める割合（プロラタシェア）に応じて返済原資総額を按分し算出する。 財務制限条項 各年度末及び第２四半期末における連結純資産額がＣ種優先株式払込完了時点の連結純資産の80％以上に維持する。但し、2022年３月期及び2023年３月期の年度末及び第２四半期末並びに2023年９月末については、連結純資産額がＣ種優先株式払込時点の連結純資産の60％以上に維持する。 連結経常損益が2022年３月期以降において２期連続で損失とならないようにする。 2023年３月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常損益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。 （2）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約 当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1228文字
(6) 【大株主の状況】 所有株式数別 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 3,192 9.29 横川 端 東京都港区 2,205 6.42 横川 竟 東京都目黒区 2,029 5.91 横川 紀夫 東京都渋谷区 1,973 5.74 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 1,922 5.59 ㈱Ｗ＆Ｅ 東京都武蔵野市吉祥寺南町３－21－10 858 2.50 大関㈱ 兵庫県西宮市今津出在家町４－９ 615 1.79 ㈱ウェルカム 東京都渋谷区神宮前２－４－11 600 1.75 今井 辰男 岡山県倉敷市 433 1.26 カメイ㈱ 宮城県仙台市青葉区国分町３-１-18 338 0.99 14,168 41.23 （注）2021年11月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年11月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができてませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載に基づいて記載しております。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。保有株券等の数には新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。 氏名又は名称 住所 保有株式数 （千株） 株券等保有割合 （％） バークレイズ・バンク・ピーエルシー 英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス１ 2,613 6.99 バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノース・コロネード５ 104 0.30 バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号 所有議決権数別 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 31,920 9.29 横川 端 東京都港区 22,056 6.42 横川 竟 東京都目黒区 20,299 5.91 横川 紀夫 東京都渋谷区 19,734 5.74 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 19,223 5.60 ㈱Ｗ＆Ｅ 東京都武蔵野市吉祥寺南町３－21－10 8,585 2.50 大関㈱ 兵庫県西宮市今津出在家町４－９ 6,150 1.79 ㈱ウェルカム 東京都渋谷区神宮前２－４－11 6,000 1.75 今井 辰男 岡山県倉敷市 4,334 1.…