配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への直接的利益還元として業績に連動した継続的な利益配当を重要な経営課題の一つとして位置付けております。一方で当社が展開する外食事業においては、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持していくためには、一定の投資が必要となります。そのため、株主に対する配当については中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総合的に勘案して検討することとしております。 当期においては、既存店売上の減少や人件費率等の上昇に伴い営業損失となったこと、また、店舗や子会社ののれんの減損損失などで多額の特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失2,841百万円となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。 次期につきましても、親会社株主に帰属する当期純損失となる見通しであり無配を予定しておりますが、構造改革の推進により業績の回復を図ることで、早期に復配できるよう努めてまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約223文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数(名) 550 ( 2,441 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営理念の具現化を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、最良のコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。 当社グループの目指すコーポレート・ガバナンスの実現のため、ヴィア・グループ コーポレート・ガバナンスポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と実効性の向上に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、適切な機関設計の選択により、持続的な企業価値の向上という目的を共有し、経営と監督の分離並びに一体的協力関係のバランスによりコーポレート・ガバナンスを実現しています。 また、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、株主はもちろんのこと、従業員・顧客・取引先等利害関係者の方々の利益を尊重した経営に徹すべく、迅速かつ的確な判断、意思決定を行い、業務執行することを目的に以下の企業統治体制を採用しております。 イ 企業統治体制 当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図っております。 さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うために、グループ業績の進捗及び管理を目的とした会議体を設置し、各事業会社の経営戦略並びに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しております。 当社は企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。 社外取締役及び社外監査役は、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。 ロ 会社の主たる統治機能 ・取締役会 当社及びグループ各社は、毎月１回の定例取締役会の開催に加え、経営判断にかかわる重要事項が発生した場合には、随時臨時取締役会を開催しております。 また、経営の監視・監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第72期定時株主総会から社外取締役を選任しており、客観的立場からの経営助言を受けるとともに、コンプライアンスの強化を図っております。 取締役会は、代表取締役社長の横川紀夫を議長とし、取締役である佐伯浩一、今井将和、楠元健一郎、長島学、髙田弘明（社外取締役）、浅野まき（社外取締役）、梅原美樹（社外取締役）の取締役８名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （1）シンジケートローン契約 当社は2016年３月28日にて、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しておりますが、2019年３月29日付で同契約の変更契約を締結しております。 これらの変更を含む、当該契約の概要は次の通りです。 タームローン契約 借入人 株式会社ヴィア・ホールディングス 借入先 株式会社りそな銀行他 計６行 借入額 90億円 変更契約日 2019年３月29日 変更契約時点の借入残高 78億円 変更契約期間 2019年３月29日から2021年３月31日 財務制限条項 ・2020年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。 ・2020年３月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。 ・2020年３月期の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。 （2）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約 当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。 ① 契約の概要 当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。 当フランチャイズ契約の締結におきましては、原則としてＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。 ② ロイヤリティ 当該契約店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。 ③ 契約期間及び更新 ３年間または５年間または10年間としておりますが、当該契約店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 3,192 9.86 横川 端 東京都港区 2,205 6.82 ㈱きわむ元気塾 東京都新宿区西新宿６－６－２ 2,029 6.27 横川 紀夫 東京都渋谷区 1,955 6.04 ㈱Ｗ＆Ｅ 東京都武蔵野市吉祥寺南町３－21－10 858 2.65 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 715 2.21 ㈱大光 岐阜県大垣市浅草２－66 709 2.19 大関㈱ 兵庫県西宮市今津出在家町４－９ 615 1.90 ㈱ウェルカム 東京都渋谷区神宮前２－４－11 600 1.85 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 486 1.50 13,366 41.31 （注）1．前事業年度末に主要株主であったアサヒビール㈱は、当事業年度中に主要株主から異動しております。なお、当該主要株主の異動については、2018年７月30日付で臨時報告書を提出しております。