配当政策
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/ 原文長 約9355文字
1. 剰余金の配当 (1) 期末配当の基準日 当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記録されたＥ種優先株式を有する株主（以下、「Ｅ種優先株主」といいます。）又はＥ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｅ種優先登録株式質権者」といいます。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。 (2) 期中配当 当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。 (3) 優先配当金 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ｅ種優先株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下、「優先配当金」といいます。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」といいます。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＥ種優先株式を取得した場合、当該Ｅ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。 (4) 優先配当金の額 優先配当金の額は、Ｅ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。 Ｅ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｅ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率3.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2026年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ｅ種優先株式の発行日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。 (5) 累積条項 ある事業年度に属する日を基準日としてＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下、「累積未払優先配当金」といいます。）については、当該翌事業年度以降、下記9.…
従業員の状況
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/ 原文長 約2115文字
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 383 ( 1,324 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む) であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当連結会計年度の平均人員を( )外数 で記載しております。 ２．当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 36 ( 1 ) 48.6 14.3 5,824 2.79 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇 用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ③最大人員会社の状況 イ 当事業年度における従業員が最も多い会社 ㈱扇屋東日本 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 101 (337) 42.8 10.6 4,965 4.80 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇 用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ロ 上記イの次に従業員が多い会社 ㈱フードリーム 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 85 (453) 45.2 11.0 4,470 △0.81 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇 用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ④ 労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社 開示義務対象外のため、開示を省略しております。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5698文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と実効性の高いガバナンス体制の構築を図るため、2026年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社グループは、経営理念の具現化を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、最良のコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。 当社グループの目指すコーポレート・ガバナンスの実現のため、ヴィア・グループコーポレート・ガバナンスポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と実効性の向上に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、適切な機関設計の選択により、持続的な企業価値の向上という目的を共有し、経営と監督の分離並びに一体的協力関係のバランスによりコーポレート・ガバナンスを実現しています。 また、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、株主はもちろんのこと、従業員・顧客・取引先等利害関係者の方々の利益を尊重した経営に徹すべく、迅速かつ的確な判断、意思決定を行い、業務執行することを目的に以下の企業統治体制を採用しております。 イ 企業統治体制 当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図っております。 さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うために、グループ業績の進捗及び管理を目的とした会議体を設置し、各事業会社の経営戦略並びに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しております。 当社の企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在において、取締役会は、取締役７名（うち、監査等委員である社外取締役３名と監査等委員ではない社外取締役１名の計４名の社外取締役）で構成されています。 社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。 ロ 会社の主たる統治機能 ・取締役会 当社及びグループ各社は、毎月１回の定例取締役会の開催に加え、経営判断にかかわる重要事項が発生した場合には、随時臨時取締役会を開催しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2718文字
５ 【重要な契約等】 （1）シンジケートローン契約 当社は、2016年３月28日付にて、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約（以下、「原契約」といいます。）を締結しておりましたが、2021年４月16日付にて原契約の変更契約を締結しております。原契約の誓約事項については、各金融機関との銀行取引約定書又はそれに相当するものに定めるものを除き、事業再生ADR手続のもとで各金融機関の同意を得ております事業再生計画（以下、「本事業再生計画」といいます。）に定めるものに変更しております。 当社は、2021年４月20日付にて取引金融機関７行との間で債権者間協定書（以下、「本協定」といいます。）を締結しております。本協定は、本事業再生計画の遂行、金融支援の実施及び借入債務の返済に関する事項を定めるものであります。 本協定の概要は次のとおりです。 タームローン契約 対象事業者 事業者住所 代表者氏名 株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社扇屋東日本、株式会社扇屋西日本、 株式会社フードリーム、株式会社一源、株式会社一丁、株式会社紅とん 東京都新宿区 楠元健一郎 協定債権者 取引金融機関７行 対象債務 1,554百万円（2026年３月31日における借入債務額） 協定期間 2021年４月20日から2026年６月末日までの期間 返済計画 2022年から2026年の毎年６月末日に、本事業再生計画にてキャッシュフロー返済として定める金額（各事業年度に係る決算短信の連結財務諸表に基づき算出されるフリー・キャッシュフローの50％相当額）を返済原資総額として返済する。算出される返済原資総額が250百万円に満たない場合には250百万円を、また500百万円を超える場合は500百万円を返済原資総額とする。なお、各協定債権者への返済額は、各協定債権者の残対象債務残高の占める割合（プロラタシェア）に応じて返済原資総額を按分し算出する。 財務制限条項 各年度末及び第２四半期末における連結純資産額がＣ種優先株式払込完了時点の連結純資産の80％以上に維持する。但し、2022年３月期及び2023年３月期の年度末及び第２四半期末並びに2023年９月末については、連結純資産額がＣ種優先株式払込時点の連結純資産の60％以上に維持する。 連結経常損益が2022年３月期以降において２期連続で損失とならないようにする。 2023年３月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常損益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
(5) 【所有者別状況】 普通株式 2026年３月31日 現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 100 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数(人) 21 226 19 159 72,645 73,073 所有株式数 (単元) 4,620 7,116 67,839 2,091 457 374,031 456,154 12,783 所有株式数 の割合(％) 1.01 1.55 14.87 0.45 0.10 81.99 100.00 (注) １．自己株式2,530株は、「個人その他」に25単元を含めて記載しております。 ２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。 ３．所有株式数割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 Ｃ種優先株式 2026年３月31日 現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 1 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数(人) 所有株式数 (株) 750 750 1,500 所有株式数 の割合(％) 50.00 50.00 100.00 (注) １．自己株式750株は、「個人その他」に含めて記載しております。 ２．所有株式数割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 Ｄ種優先株式 2026年３月31日 現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 1 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数(人) 所有株式数 (株) 3,170 1,330 4,500 所有株式数 の割合(％) 70.44 29.55 100.00 (注) １．自己株式1,330株は、「個人その他」に含めて記載しております。 ２．所有株式数割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 Ｅ種優先株式 2026年３月31日 現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 1 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数(人) 所有株式数 (株) 1,500 1,500 所有株式数 の割合(％) 100.00 100.00 (注) １．所有株式数割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。