配当政策
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/ 原文長 約609文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への直接的利益還元として業績に連動した継続的な利益配当を重要な経営課題の一つとして位置付けております。一方で当社が展開する外食事業においては、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持していくためには、一定の投資が必要となります。そのため、株主に対する配当については中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総合的に勘案して検討することとしております。 当期においては、普通株式の配当を、１株につき7.5円の実施とすることを決定いたしました。これは、通常の配当金5.0円に加えて、当社株式が東京証券取引所市場第一部に市場変更したことを記念して、記念配当金2.5円を加えたものであります。 内部留保資金については、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持するための店舗のリニュアル投資や店舗拡大のための新店投資、人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用していく予定であります。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成29年６月29日 定時株主総会決議 普通株式 218 7.5
従業員の状況
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/ 原文長 約220文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数(名) 642(2,607) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6662文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 当社の企業統治体制を採用する理由 当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、株主はもちろんのこと、従業員・顧客・取引先等利害関係者の方々の利益を尊重した経営に徹すべく、迅速かつ的確な判断、意思決定を行い、業務執行することを目的に以下の企業統治体制を採用しております。 ② 企業統治体制の内容 イ 企業統治体制 当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図っております。 さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うために、グループ業績の進捗及び管理を目的とした会議体を設置し、各事業会社の経営戦略並びに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しております。 当社は企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は10名（うち社外取締役４名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。 社外取締役及び社外監査役は、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。 ロ 会社の機関の内容 ・取締役会 当社及びグループ各社は、毎月１回の定例取締役会の開催に加え、経営判断にかかわる重要事項が発生した場合には、随時臨時取締役会を開催しております。 また、経営の監視・監督機能を強化するため、平成20年６月27日開催の第72期定時株主総会から社外取締役を選任しており、客観的立場からの経営助言を受けるとともに、コンプライアンスの強化を図っております。 ・監査役及び監査役会 監査役は、取締役会への出席、稟議書の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況を監視するとともに、常勤監査役は、経営会議等社内の重要な会議に出席し、多角的な視点から取締役会及びグループ各社の業務執行を監視しております。 監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月開催される監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。 ・経営会議 原則として、毎週１回開催し、業務執行の進捗状況の検証、今後の営業活動の確認等を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1054文字
５ 【経営上の重要な契約等】 （1）シンジケートローン契約 当社は平成28年３月28日にて、安定的かつ長期的な資金確保を目的として、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。 また平成29年３月28日にて、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。 当該契約の概要は次の通りです。 ① タームローン契約 借入人 株式会社ヴィア・ホールディングス 借入先 株式会社りそな銀行他 計６行 借入額 90億円 契約日 平成28年３月28日 契約期間 平成28年３月31日から平成33年３月31日 財務制限条項 ・各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。 ・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。 ・各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。 ② コミットメントライン契約 借入人 株式会社ヴィア・ホールディングス 借入先 株式会社りそな銀行他 計６行 借入極度額 10億円 借入未実行残高 10億円 契約日 平成29年３月28日 契約期間 平成29年３月31日から平成30年３月31日 財務制限条項 上記① タームローン契約と同様 （2）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約 当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。 ① 契約の概要 当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。 当フランチャイズ契約の締結におきましては、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。 ② ロイヤリティ ＦＣ店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。 ③ 契約期間及び更新 ３年間または５年間としておりますが、ＦＣ店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 野村信託銀行㈱ （River-Side-Brothers信託口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 3,555 12.19 アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 3,192 10.94 ㈱きわむ元気塾 東京都新宿区西新宿６－６－２ 1,529 5.25 ㈱Ｗ＆Ｅ 東京都武蔵野市吉祥寺南町３－21－10 982 3.37 ㈱Ｊ・Ｍ・Ｔ 東京都港区南麻布５－２－５ 866 2.97 ㈱大光 岐阜県大垣市浅草２－66 709 2.43 大関㈱ 兵庫県西宮市今津出在家町４－９ 615 2.11 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 ㈱みずほ信託銀行） 9 THOMAS MORE STREET LONDON E1W 1YT UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） 603 2.07 ㈱ウェルカム 東京都渋谷区神宮前２－４－11 600 2.06 カメイ㈱ 宮城県仙台市青葉区国分町３－１－18 338 1.16 12,991 44.54 (注) １．野村信託銀行㈱（River-Side-Brothers 信託口）3,555千株については全て信託業務に係るものであり、その内容は横川 紀夫氏、㈱J・M・T、㈱きわむ元気塾がそれぞれ1,955千株、1,100千株、500千株ずつ委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については各委託者が指図権を留保しております。 ２．㈱HSMは、平成28年11月１日より会社名を㈱きわむ元気塾に社名変更しており、また、住所も東京都新宿区西新宿６－６－２に変更しております。 ３．平成29年６月５日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、㈱きわむ元気塾より変更届けが提出され、管理有価証券信託契約から離脱し、提出者が信託していた株数500千株全量が解約された旨の記載がされておりますが、実質保有状況の確認ができないため、当事業年度末での状況を記載しております。