事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント区分 主要な製品・事業内容 情報コミュニケーション部門 週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、 広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等 情報セキュリティ部門 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、 決済ソリューション等 生活・産業資材部門 紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等 その他 物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 ２．2024年４月１日付で、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約541文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョンに「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。 その実現に向けて、現中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社視点での重点施策と各事業における施策を遂行して計画達成に邁進しております。 ■中期経営方針 「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」 ■経営目標数値（2024年度） 連結営業利益 ＲＯＥ 配当性向 31億円 （当初計画38億円） 5.0％ 30％以上 現中期経営計画における2024年度の目標値のうち連結営業利益について、38億円から31億円へ変更いたしました。これは、コロナ禍の長期化やこの間に加速したデジタル化による出版印刷市場の縮小などの事業環境変化に加え、当初想定していなかった原材料価格やエネルギーコスト等の上昇影響、これまでの施策の進捗を総合的に勘案したもので、連結営業利益については当初目標を変更することが適切と判断いたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約802文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年11月に当社グループは、サステナビリティ経営と連動したＤＸ推進の方針と取り組みを「ＤＸ戦略」として策定しました。代表取締役社長をトップとした全社推進体制のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取り組みを強化しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、旅客やインバウンド需要の好調を受けて回復がみられた一方、原材料価格や物流コスト高騰の影響により、収益性の面でリスクが懸念され、この状況が続くことが予測されます。こうした中、当社グループは、中期経営方針に則り、既存事業の利益改善と新規事業の育成をめざす各施策を推進しております。 情報系事業においては、紙媒体の需要減少を踏まえて生産改革を一層進めるとともに、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、顧客業務のデジタルシフトを支援するサービス提案などを強化しております。教育分野では企業や自治体向け教育コンテンツを開発・提供する体制を拡充、金融分野では相続支援サービスを拡販するなど、生活者のより豊かな暮らしと安心・便利な社会の実現をめざす取り組みを加速しております。 生活・産業資材系事業においては、環境に配慮した包材の開発や使用済みプラスチックの再資源化など、循環型社会の実現に向けた取り組みを強化しております。紙製チューブやフードロングライフに貢献する機能性フィルムなど、社会課題の解決と消費者の利便性向上に役立つ製品を開発、拡販するとともに、生産工程の省エネルギー化にも努め、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。 こうした取り組みと同時に、中長期戦略の策定に向けた検討も重ねております。ポートフォリオ見直しによる事業構造の抜本的な変革や成長分野・研究開発への積極投資、人材の確保・育成などの施策で収益力を向上させ、成長への道筋を明確化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当期におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で諸政策による効果もあり、景気回復の動きが緩やかに続きました。しかし、景気の先行きは、世界的な金融引き締めに伴う影響に加え、ウクライナや中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、十分注意が必要な状況となっております。 共同印刷グループを取り巻く環境も、デジタルシフトの加速やコロナ禍を契機とする環境の変化、原材料費の高騰など、依然として厳しい状態が続きました。 このような状況の中で当社グループは、競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現を目指し、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進しました。 情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、既存事業のデジタルシフト対応やコンテンツを生かした事業機会の獲得、業務支援サービスの提案強化に取り組みました。 生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブ、機能性包材の受注拡大を図りました。 また、2024年３月に、サーキュラーエコノミーの実現に向けて経済産業省が立ち上げた産官学パートナーシップである「サーキュラーパートナーズ」に参画しました。当社グループはマテリアリティの一つに「循環型社会 ～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる」を掲げております。社会課題の解決に貢献する環境配慮製品や機能性包材の開発に取り組み、持続可能な社会の実現と事業領域拡大の両立を目指します。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高969億９千２百万円（前期比3.9％増）となり、営業利益は15億７千７百万円（前期比103.4％増）、経常利益は20億８千３百万円（前期比61.6％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益３億８千４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千５百万円（前期比19.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門 出版印刷は、教科書などの教育分野やデジタルコミックスなどは堅調でしたが、雑誌をはじめとする定期刊行物の部数減少が続いたほか、書籍もコミックスを中心にシリーズ作品の重版が減るなど全般的に低調となり、前期を下回りました。 一般商業印刷は、パンフレット・リーフレット類が好調に推移、また、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作に関する売上も伸長しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 情報コミュニケーション部門 情報セキュリティ部門 生活・産業資材部門 売上高 顧客との契約 から生じる収 35,134 25,943 30,076 91,153 1,762 92,916 92,916 その他の収益 447 447 447 外部顧客への売上高 35,134 25,943 30,076 91,153 2,209 93,363 93,363 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,245 777 302 2,326 5,714 8,040 △ 8,040 36,379 26,721 30,379 93,479 7,923 101,403 △ 8,040 93,363 セグメント利益又は損失（△） △ 197 758 172 733 293 1,026 △ 251 775 セグメント資産 26,879 21,771 36,411 85,062 10,186 95,249 28,222 123,471 その他の項目 （注）４ 減価償却費 841 1,372 2,260 4,474 264 4,738 993 5,732 のれん償却額 128 281 409 409 409 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 994 1,152 957 3,104 107 3,212 745 3,958 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 総資産は、1,318億１千５百万円（前連結会計年度末1,234億７千１百万円）となり、83億４千４百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が77億４千７百万円増加したことによるものです。負債は、686億９千５百万円（前連結会計年度末657億５千１百万円）となり、29億４千３百万円増加しました。これは主に、社債が20億円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億８千２百万円、独占禁止法関連損失引当金が８億３千８百万円減少したことによるものです。純資産は、631億２千万円（前連結会計年度末577億２千万円）となり、54億円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益14億９千５百万円、その他有価証券評価差額金55億円の増加と、配当金の支払７億９千万円、自己株式の取得11億９千９百万円があったことによるものです。 ②経営成績の分析 当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9％増の969億９千２百万円でした。行動制限解除を受けた旅客需要の増加による乗車券類の好調など市況回復の影響もあり、全体として前期を上回りました。 売上原価は前期比2.3％増の778億２千３百万円、対売上高比率は80.2％となり、前期の81.5％から1.3ポイント低下しました。 販売費及び一般管理費は前期比6.5％増の175億９千１百万円となりました。対売上高比率は18.1％で人件費の増加や竣工した本社社屋の不動産取得税納付による租税公課の増加などにより、前期の17.7％から0.4ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比103.4％増の15億７千７百万円となり、売上高営業利益率は1.6％と、前期から0.8ポイント上昇しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比11.6％増の22億３千３百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.4％増の14億９千５百万円となりました。また、自己資本利益率（ROE）は、前期の2.1％から2.5％へ0.4ポイント上昇しました。 なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況 」に記載のとおりです。…