事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント区分 主要な製品・事業内容 情報コミュニケーション部門 週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、 広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等 情報セキュリティ部門 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、 決済ソリューション等 生活・産業資材部門 紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等 その他 物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約410文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。 その実現に向けて、市場環境の変化を見据えた事業戦略及び生産体制の合理化を推進する経営基盤を構築し、持続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりといたしました。全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実行することで計画達成に邁進してまいります。 ■中期経営方針 「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」 ■経営目標数値（2024年度） 連結営業利益 ＲＯＥ 配当性向 38億円 5.0％ 30％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1082文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症は、引き続き当社グループ業績に影響を及ぼしました。情報系事業では、生活様式の変化によるデジタル化の加速を受けた一般商業印刷の減少、旅客需要の回復遅れに伴う交通系ICカードの低迷など、業績の回復に遅れがみられました。生活・産業資材系事業では、日用品向け包材が減少したものの、外出自粛の継続により、即席麺向けの包材・フタ材や調味料向けチューブが増加しました。 今後は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格や電力価格及び物流コスト上昇圧力の高まりを受けて収益面のリスク増大も懸念され、依然として厳しい経営環境が予想されます。一方で、アフターコロナの新しいライフスタイルを見据えた、新事業・新市場への期待も高まっています。 このような状況の中、当社グループは2021年度からの中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」と定め、既存事業における安定的な収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新規事業の育成をめざし、各種施策に取り組んでおります。 情報系事業においては、従来のアナログ媒体の強みに加え、デジタルコンテンツ制作・配信を含めた高度な企画開発力により、多様な生活者のライフスタイルに適したコミュニケーションを最適化するサービスメニューを拡充させています。教育分野ではオンライン上での学びを支援する講師プラットフォーム提供、販促支援分野ではライブ配信や店頭でのデジタルコンテンツ提供で新たな顧客体験を生み出す総合提案によって受注を拡大させます。また、業務支援分野では、法人向け健康管理サービス提供や高齢者向けプリペイドカード決済プラットフォームの共同開発など、生活者のより良い暮らしに貢献するサービスを通じた事業拡大をめざします。同時に抜本的な生産改革を推進し、収益力の向上に取り組んでまいります。 生活・産業資材系事業においては、従来から環境配慮製品及び高機能包材の開発によって事業規模の拡大を進めてきました。近年は特に、プラスチックの代替として紙を利用した容器包装関連の開発に注力しています。森林認証紙を使用した紙仕様の食品用一次包装材や、プラスチック製蓋との嵌合性の高い紙製カートンなど、容器包装としての機能性及び生活者の利便性を損なわず、脱プラスチックに貢献する高付加価値製品の提供を通じて、売上拡大を図ってまいります。また、一部モデル工場を皮切りに製造部門のデジタル化を進め、利益創出に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けつつ推移しました。緊急事態宣言は９月末に、まん延防止等重点措置は３月下旬に全面解除されたものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大に加え、エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きに注意を要する状況が続いております。 印刷業界においては、一部で持ち直しの動きはあったものの、販促や旅客需要の回復遅れに加え、生活様式の変化によるデジタル化の加速を受けた紙媒体の需要減少、原材料価格の高騰等により、既存の印刷事業で厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、共同印刷グループは当連結会計年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画を策定し、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づいて、各種施策に取り組みました。 情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざし、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。 生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、884億１千６百万円（前期比2.9％減）となり、営業利益は７億５千６百万円（前期比16.8％増）、経常利益は12億９千８百万円（前期比3.6％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益12億２千４百万円、補助金収入３億２千７百万円、特別損失に独占禁止法関連損失７億６百万円、特別転進支援費用５億２千５百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千３百万円（前期比17.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５．経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門 出版印刷では、各種コンテンツ制作や、知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 情報コミュニケーション部門 情報セキュリティ部門 生活・産業資材部門 売上高 外部顧客への売上高 35,484 26,032 27,076 88,593 2,437 91,031 91,031 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,453 611 222 2,287 6,955 9,242 △ 9,242 36,938 26,644 27,299 90,881 9,392 100,274 △ 9,242 91,031 セグメント利益又は損失（△） 92 612 △ 117 588 189 777 △ 129 648 セグメント資産 26,967 20,185 38,093 85,247 9,175 94,422 34,655 129,077 その他の項目 （注）４ 減価償却費 826 1,410 2,337 4,573 302 4,875 574 5,450 のれん償却額 179 52 376 609 609 609 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 814 722 1,173 2,709 112 2,822 4,916 7,738 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2234文字
２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 総資産は、1,291億２千１百万円（前連結会計年度末1,290億７千７百万円）となり、４千３百万円増加しました。これは主に、新社屋竣工などにより有形固定資産が41億８千８百万円増加した一方、現金及び預金が38億５千９百万円減少したことによるものです。負債は、678億４千３百万円（前連結会計年度末661億３千３百万円）となり、17億９百万円増加しました。これは主に、短期借入金が68億４千万円増加したことと、一年内償還予定の社債が50億円減少したことによるものです。純資産は、612億７千７百万円（前連結会計年度末629億４千４百万円）となり、16億６千６百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億８千３百万円に対し、配当金の支払８億３千４百万円、自己株式の取得10億円があったことによるものです。 ②経営成績の分析 当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。 情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活様式」の定着等を受けてデジタル化が一層加速し、紙媒体の需要減少が続きました。当グループの経営にとって大きな課題となる一方、非対面・非接触のコミュニケーション促進やパーソナルデータの活用など新たな付加価値を訴求したサービスの提案機会が増加しております。生活・産業資材部門においては、密を避けた行動推奨等により、デリバリーなどの中食市場向けカートンや即席麺向け軟包装といった包材の需要が拡大しました。また、気候リスクへの認識が世界的に高まる中、生活者の意識向上によって持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進展し、環境配慮製品の需要と受注の機会が拡大しております。 このような中、当社グループは当連結会計年度の計画を、売上高930億円、営業利益９億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億５千万円といたしました。計画達成をめざし、情報コミュニケーション部門においてはデジタルコンテンツや知育・教育関連分野の受注拡大とともに、新しい接客の形を実現するソリューション提案の推進等に取り組みました。…