事業の内容
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３【事業の内容】 当グループは、当社、連結子会社13社及び関連会社４社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント区分 主要な製品・事業内容 情報コミュニケーション部門 週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、 広告宣伝媒体および装飾展示等の企画・制作、電子書籍等 情報セキュリティ部門 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ等 生活・産業資材部門 紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等 その他 物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、連結子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他７社の連結子会社及び関連会社である共同製本㈱、PT Arisu Graphic Primaは、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他 １ 社の連結子会社は、不動産管理他の事業を行っております。関連会社である㈱バイオネット研究所はソフトウエアの開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約483文字
(1) 経営方針 当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けて、グループ経営ビジョン「ＫＹＯＤＯ ＳＰＩＲＩＴ」を制定しております。その中で、あらゆる関係者から評価・信頼され、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループを目指すべき企業像として掲げるとともに、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。 ・高品質な製品の提供と提案型営業、新製品開発の積極的な推進により、受注拡大に努め成長性を高めます。 ・継続的なコストダウンの実現により収益性を高めます。 ・事業領域を見直し、組織や業務の効率化を進めることで、経営資源の有効活用と経営基盤の充実に努めます。 ・顧客満足度の向上を通じ市場評価を高めるとともに、企業の社会的責任を積極的に担うことで企業価値の向上を実現します。 これらの実践を通じ、付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることによって、あらゆる関係者から評価され信頼される企業グループを目指しております。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 近年の印刷業界は、電子書籍やインターネット広告などのデジタルメディアが好調に推移する一方、紙媒体の印刷需要が減少する傾向は変わらず、先行きの見極めが困難な状況が続いています。 こうした中、当グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、市場環境、これまでの事業活動の進捗等を踏まえて戦略の見直しや新たな施策の立案を行い、目標の達成に向けて取り組んでおります。 情報コミュニケーション部門においては、事前設計や進行管理などの業務フローや設備配置を見直すことで利益を確保できる体制を整え、グループの生産設備を生かせる印刷需要の取り込みに引き続き努めてまいります。その一方で、市場の伸長している電子書籍分野に対しては、デジタルコンテンツの配信を中心に対応を一段と強化し、事業拡大を図ります。また、トータルソリューション提案をより一層推し進めるため、企画関連機能を組織統合し効率的・効果的な体制に再編しました。お客さまの課題解決に軸足を置いて事業領域を拡大してまいります。 情報セキュリティ部門においては、増加の見込まれるＢＰＯ関連の受託作業に対応するため、川島ソリューションセンターに新棟を建設し生産スペースを拡張しました。設備を増強すると同時に、設計から製造に至るまでの各工程の省力化・省人化や設備の再配置による受託・生産体制の効率化を行い、競争力を強化してまいります。また、多様化するニーズに応えられるよう受託可能な作業の領域を広げながら、より幅広いお客さまへの提案にも積極的に取り組み、さらなる拡販に努めてまいります。 生活・産業資材部門においては、強みを持つ製品の伸長とそれを支える体制の構築に努めます。チューブ製品に関しては、ベトナム子会社も含め国内外の生産能力を強化し、化粧品向けラミネートチューブを中心に受注拡大を進めます。また、利便性に優れた液体包材「ハンディキューブ」をはじめとする軟包装製品にも注力するため、守谷第一工場の新棟建設に着手しました。食品安全に配慮した最新鋭の生産環境を構築し、軟包装製品の拡販を目指します。本年１月には、ラップカートン、ティシューカートンなどの紙器製品の製造を担う合弁会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立しました。早期に安定した大量生産体制を構築し、紙器事業の基盤を強化してまいります。 これからも当グループは、付加価値の高い製品やサービスを幅広い業界のお客さまに提供することでグループ全体の収益力を高めてまいります。同時に、法令と企業倫理を遵守し、広く社会や環境との調和を図り企業の社会的責任を積極的に担うことで、あらゆるステークホルダーの皆さまから評価され信頼される企業グループを目指してまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上 （注３） 情報コミュニケーション部門 情報セキュリティ部門 生活・産業資材部門 売上高 外部顧客への売上高 43,216 29,947 19,987 93,151 1,946 95,097 95,097 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,856 1,294 172 3,323 8,050 11,373 △ 11,373 45,072 31,242 20,159 96,474 9,996 106,471 △ 11,373 95,097 セグメント利益又は損失（△） △ 41 2,433 246 2,637 493 3,131 △ 505 2,625 セグメント資産 27,220 19,290 19,743 66,254 3,165 69,420 35,895 105,315 その他の項目 （注４） 減価償却費 1,199 1,619 1,279 4,098 151 4,249 570 4,820 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,568 2,411 1,797 5,777 196 5,973 700 6,674 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。 （注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 （注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％） 情報コミュニケーション部門 41,340 95.7 情報セキュリティ部門 30,217 100.9 生活・産業資材部門 21,048 105.3 その他 1,946 100.0 合計 94,553 99.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。