事業の内容
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/ 原文長 約622文字
３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント区分 主要な製品・事業内容 情報コミュニケーション部門 週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、 広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等 情報セキュリティ部門 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ等 生活・産業資材部門 紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等 その他 物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他12社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他 １ 社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。子会社である㈱バイオネット研究所はソフトウエアの開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約505文字
(1) 経営方針 当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向け、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点によって、「印刷関連事業で培った企業力を生かし、あらゆる関係者から評価・信頼され、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」をめざし邁進してまいりました。 この活動を受け継ぎさらに進化していくため、2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンを設定いたしました。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、その実現に向けた中期経営計画（2018年度から2020年度までの3ヵ年計画）を次のとおりといたしました。各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものにしてまいります。 ■中期経営方針 「強みの育成・拡大と事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」 ■経営目標数値（2020年度） 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 ＲＯＥ ＥＢＩＴＤＡ 1,080億円 35億円 42億円 5.0％ 100億円
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 近年の印刷業界は、デジタルメディアやインターネット広告の急速な普及による紙媒体の需要減少に加え、原材料価格の高騰や人件費の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。こうした印刷市場の成熟化やIT化の急速な進展によって経営課題は複雑化しており、従来の延長線上ではない、新たな視点をもった事業運営が求められています。 このような状況の中、当グループでは、変化の激しい経営環境においても持続的に利益を創出することができる収益体質を確立するため、抜本的な構造改革を進めながら経営計画の達成に向けて各種施策に取り組んでまいります。 情報系事業においては、当グループの持つ営業ノウハウとソフト資産との融合によって付加価値の高いサービスメニューを開発し、お客さまの潜在的な課題発掘から解決に至るまでのトータルソリューション提案を推進してまいります。また、今後も増加が見込まれるＢＰＯでは、高いセキュリティ環境や豊富なノウハウを最大限活用し、既存顧客からの受注拡大を図るとともに、各企業が注目する「健康経営」などで市場拡大が期待される医療分野にも積極的に参入し、事業領域拡大を目指します。さらに、外部とのアライアンスを活用したソリューションサービスの共同開発や決済ソリューション事業への進出など、これまでにない価値を生み出す施策も意欲的に展開してまいります。 生活・産業資材系事業においては、強みを持つ製品のさらなるシェア拡大とそれを支える生産体制の拡充とともに、独自技術による新製品開発のスピードアップを図ってまいります。チューブ関連では、国内外における生産能力強化を目的として、和歌山工場の新棟建設に加え、インドネシアでのジャカルタ工場の建設にも着手いたしました。クリーンかつ最新鋭の製造環境を活かし、国内はもちろん、成長が期待できるＡＳＥＡＮ地域において、化粧品向けを中心としたラミネートチューブの拡販を目指します。軟包装関連では、守谷第一工場に新設した専用棟の安定稼働を最優先課題とし、早期に効率改善を図り、生産能力を最大限発揮できる生産体制の確立に取り組んでまいります。あわせて、液体包材として提供している「ハンディキューブ」のバリア性向上による用途拡大や、開封のしやすさと安全性を追求した「Ｔパウチ」のラインアップ拡充など、社会や消費者の生活に貢献できる利便性の高い製品の提案を推し進めてまいります。 当グループのコーポレートブランドである「ＴＯＭＯＷＥＬ（トモウェル）」には、ビジネスパートナー・家族・地域・社会など、関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拓げていきたいという想いが込められています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体の需要減少が一層進み受注価格が下落するなど、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。 情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案を推進しました。情報コミュニケーション部門では、デジタル領域を中心としたプロモーション分野での受注拡大に取り組むとともに、紙媒体の受注量確保による生産設備の安定稼働をめざし、共同日本写真印刷株式会社の子会社化を行いました。情報セキュリティ部門では、官公庁・金融機関をはじめとする既存得意先の深耕を図るとともに、ヘルスケア分野など新規市場の開拓に努めました。 生活・産業資材系事業では、2018年４月に竣工した守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げに注力し、安定稼働に向け人員確保と人材育成に取り組みました。チューブ事業では、国内外における化粧品向けチューブの受注拡大をめざし、国内及び東南アジアの生産拠点の強化を図りました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、977億８千２百万円（前期比2.8％増）となり、営業利益は10億２千７百万円（前期比40.5％減）、経常利益は17億４千８百万円（前期比33.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億５百万円（前期比45.7％減）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門 出版印刷では、電子コミックの画質を向上させる「eComicScreen+」の提案など、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット印刷の提案により教育分野等での受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信は増加しましたが、出版市場の縮小の影響により定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前期を下回りました。 一般商業印刷では、プロモーション分野での受注拡大に注力しました。デジタルサイネージや、企業と会員をつなぐパーソナルマーケティングツール「CRooM+」などのスマートフォン用アプリを組み合わせ、顧客と店舗・Ｗｅｂをつないで新しい売り場や売り方を提供する販促ソリューションの提案を推進するとともに、店頭での購買促進に効果的なＰＯＰの提案に取り組みました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上 （注３） 情報コミュニケーション部門 情報セキュリティ部門 生活・産業資材部門 売上高 外部顧客への売上高 39,596 30,078 23,316 92,990 2,085 95,076 95,076 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,834 1,025 380 3,240 8,211 11,451 △ 11,451 41,430 31,104 23,696 96,231 10,296 106,528 △ 11,451 95,076 セグメント利益又は損失（△） △ 199 624 798 1,223 486 1,709 16 1,726 セグメント資産 26,970 21,507 27,402 75,880 3,041 78,922 41,622 120,544 その他の項目 （注４） 減価償却費 964 1,326 1,262 3,552 120 3,673 570 4,244 のれん償却額 52 117 170 170 170 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,031 1,154 5,701 9,887 92 9,980 623 10,603 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。 （注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 （注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 重要な会計方針及び見積り 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 総資産は1,253億９千万円となり、前期比で48億４千６百万円増加しました。これは主に、守谷第一工場の軟包装専用棟の取得や印刷・物流機能を併せ持つ越谷工場の新棟の取得等により固定資産の建物及び構築物が64億６千８百万円増加し、また、生活・産業資材部門の生産設備増設等により機械装置及び運搬具が28億２千２百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が41億７千８百万円減少したことによるものです。負債は、620億５百万円となり、前期比で56億７千８百万円増加しました。これは主に、大型の設備投資による資金需要への対応として銀行借り入れを実施したことにより長期借入金が50億円増加したことや、設備関係未払金及び設備関係支払手形が21億６千６百万円増加した一方、未払法人税等が13億４千５百万円減少したことによるものです。純資産は、633億８千４百万円となり、前期比で８億３千２百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益11億５百万円があった一方、配当金の支払８億８千１百万円に加え、その他有価証券評価差額金の減少３億１千３百万円、退職給付に係る調整累計額３億５百万円がそれぞれ減少したことによるものです。 ②経営成績の分析 当グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としています。 デジタル技術の発達と活用の広がりにより人と人、人と物との関係性が急激に変化する中で、出版印刷や商業印刷を中心に紙媒体需要が減少し、当グループの経営にとって大きな課題となっております。…