事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント区分 主要な製品・事業内容 情報コミュニケーション部門 週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、 広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等 情報セキュリティ部門 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、 決済ソリューション等 生活・産業資材部門 紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等 その他 物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他13社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他 １ 社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向け、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。 前中期経営計画においては、市場環境の変化を見据えた生産体制の合理化や、ＩＴ関連を含めた事業拡大への投資を進めてまいりました。今後、従来の取組を進化させるとともに、デジタル時代に即した経営基盤を構築し、持続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、新たな中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりといたしました。全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実行することで計画達成を確かなものにしてまいります。 ■中期経営方針 「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」 ■経営目標数値（2024年度） 連結営業利益 ＲＯＥ 配当性向 38億円 5.0％ 30％以上
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の拡大は、2020年度の当社グループ業績に大きな影響を及ぼしました。情報系事業では、企業活動の抑制等による一般商業印刷の減少、旅客需要の低迷やインバウンド減少等による各種乗車券や交通系ＩＣカードの減少など、主にマイナス面での影響がみられました。生活・産業資材系事業では、外出自粛によりＵＶケア製品向けチューブ等が大きく減少したものの、巣籠り需要の拡大による食品・日用品向けパッケージの増加など、プラス面の影響もみられました。 今後は、新型コロナウイルスの影響長期化によるイベントや販促需要の回復の遅れに加え、競争激化による単価下落及び原材料価格や物流費の値上がりなど収益面のリスクが懸念され、依然として厳しい経営環境が予想されます。一方で、アフターコロナの新しい暮らしや働き方を見据えた新事業・新市場への期待も高まっております。 このような状況の中、当社グループは2021年度からの新中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」と定め、既存事業における安定的な収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新規事業の育成をめざし、各種施策に取り組んでまいります。 情報系事業においては、顧客接点の強化及び生産プロセス改革により収益力を向上させると同時に、デジタルを含めた高度な企画開発力により、生活者の新しいライフスタイルに適した非対面・非接触のコミュニケーションを最適化するサービスメニューの拡充を進めております。情報コミュニケーション部門では、オンラインとオフラインを融合させ、顧客体験を重視した総合提案による受注を拡大させます。また、情報セキュリティ部門では、ＢＰＯサービスの売上拡大を図るとともに、セキュアなデジタルソリューションを組み合わせ、オンライン本人確認機能付き口座開設アプリや法人向けヘルスケアソリューションなど、パーソナルデータを活用したサービスの拡充を推進します。 生活・産業資材系事業においては、環境配慮製品及び高機能包材の開発に注力し、事業規模の拡大に取り組んでまいります。チューブ関連では本体の層構成の一部に紙を使用したラミネートチューブを開発し、プラスチック使用量削減に貢献しております。軟包装関連では薄肉でありながら自立する「ボトル代替フィルム包材」を開発し、従来型容器と同等の使用感と石油由来樹脂使用量の大幅削減との両立を実現しました。また、守谷第二工場においては医薬品向け一次包装材の品質管理の国際規格「ＩＳＯ１５３７８」認証を取得し、従来よりもさらに安心・安全な生産体制を構築しました。なお、海外においてはこれまで整備してきた生産体制を活かし、ＡＳＥＡＮ市場への事業拡大に引き続き取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の経済活動が大きく制限を受け、厳しい状況が続きました。感染症に対する各種政策の効果や海外経済の改善によって企業収益や景況感に持ち直しの動きがみられたものの、感染が再拡大する中、景気の先行きについて注意を要する状況が続いております。 印刷業界におきましても、競争激化による単価下落及び原材料価格や物流費の値上がりに加え、新型コロナウイルス感染症の影響でさまざまな企業・自治体において事業の中止や方針転換が相次いだことや、生活様式の変化に伴う個人消費の需要変動で一部製品・サービスが減少したことなどから、厳しい経営環境が続きました。 こうした状況の中、共同印刷グループは、中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づき、各種施策に取り組みました。 情報系事業では、お客さまの潜在的な課題を解決するサービスやライフスタイルの変化に対応したサービスの提案推進に注力しました。情報コミュニケーション部門では、販促向けのソリューション提案に取り組むとともに、市場の変化に対応した生産体制の構築を進めました。情報セキュリティ部門では、高いセキュリティ環境を生かした提案や業務効率化に資するサービス提供などを推進してＢＰＯ事業の拡大に注力しました。 生活・産業資材系事業では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大に加え、持続可能な社会の構築に貢献するため、環境対応パッケージの開発に取り組みました。 以上の結果 、当連結会計年度における売上高は、 910億３千１百万円 （前期比 9.7％減 ）となり、 営業利益は６億４千８百万円 （前期比 58.7％減 ）、 経常利益は13億４千５百万円 （前期比 37.8％減 ）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益 ７億１千３百万円 を計上しました。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千５百万円 （前期比 45.4％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門 出版印刷では、デジタルコンテンツや知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。コミックスや、小学校等の臨時休校などによる家庭内での教育需要の高まりを受けて児童・幼児向け図書や学習参考書、デジタル教材の制作が増加したほか、コミックの電子配信も増加しました。しかし、緊急事態宣言の発出により出版社の取材活動が制限される等で定期刊行物が大幅な減少となり、売上高は前期を下回りました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上 （注）３ 情報コミュニケーション部門 情報セキュリティ部門 生活・産業資材部門 売上高 外部顧客への売上高 39,815 31,965 26,338 98,119 2,739 100,858 100,858 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,235 1,093 457 3,785 8,256 12,042 △ 12,042 42,050 33,058 26,795 101,904 10,995 112,900 △ 12,042 100,858 セグメント利益又は損失（△） 97 1,475 △ 373 1,199 324 1,523 45 1,569 セグメント資産 23,616 21,511 35,182 80,310 5,868 86,179 38,455 124,634 その他の項目 （注）４ 減価償却費 865 1,392 2,203 4,460 273 4,734 654 5,388 のれん償却額 175 52 245 473 473 473 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 714 983 4,383 6,082 218 6,300 2,172 8,473 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。 ２． セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ３． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 総資産は、1,290億７千７百万円（前連結会計年度末1,246億３千４百万円）となり、44億４千３百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が50億１千８百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が16億３千５百万円減少したことによるものです。負債は、661億３千３百万円（前連結会計年度末648億６千９百万円）となり、12億６千４百万円増加しました。これは主に、長期借入金が39億９千５百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が26億３千３百万円減少したことによるものです。純資産は、629億４千４百万円（前連結会計年度末597億６千４百万円）となり、31億７千９百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益８億２千５百万円に加え、その他有価証券評価差額金が36億６千９百万円増加したことと、配当金の支払８億６千４百万円、自己株式の取得10億円があったことによるものです 。 ②経営成績の分析 当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。 情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門においては、デジタル技術の発達と活用の広がりによる紙媒体の需要減少が続き、当社グループの経営にとって大きな課題となっております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、非対面・非接触のコミュニケーション促進やパーソナルデータの活用など新しい生活様式に対応したサービスへの需要も高まっており、アフターコロナの社会を見据えた新しい付加価値をお客さまに提案する機会が生まれております。生活・産業資材部門においては、外出自粛の長期化により家庭内喫食が拡大し、軟包装やブローボトルといった包材の需要が拡大しております。また、脱炭素社会の実現に向けた世界的な潮流や生活者の環境意識の高まりを受け、環境配慮製品の需要が高まっており、当社にとって受注拡大の機会が広がっております。 このような中、当社グループは当連結会計年度の計画を、売上高950億円、営業利益５億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円といたしました。…