事業の内容
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/ 原文長 約2743文字
３ 【事業の内容】 ＤＮＰグループは、当社及び子会社143社、関連会社26社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。 ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ≪スマートコミュニケーション部門≫ 単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍、 販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、 企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、 コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、 認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、 カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、 イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、生成ＡＩを活用したサービス、 昇華型熱転写製品（カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター）、 溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・ＩＤソリューション、 エンタメ・アミューズフォトソリューション、 電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他 ［主な関係会社］ （製 造） 大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーイノベーション、 ㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、 ㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、 ㈱ＤＮＰメディアサポート （製 造・販 売） DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5551文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。また、この理念に基づき、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現するために、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出すための事業活動を展開していくことを「経営の基本方針」としています。 さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。 ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。また、事業活動の評価指標としてＲＯＥとＰＢＲを用いて、価値向上の達成状況を評価していきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に基づき、2026年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を2023年４月から実行しています。この計画では、「事業戦略」を中心に持続的な価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える経営基盤の強化に向けて「財務戦略」と「非財務戦略」を推進し、事業価値・株主価値を高めていきます。 ＜三つの戦略＞ 〔1：事業戦略〕 〔1-1：中長期の事業ポートフォリオの考え方〕 「事業戦略」では、市場成長性・魅力度と事業収益性を基準として、目指すべき中長期の事業ポートフォリオを明確に示しました。市場成長性・魅力度が高い「成長牽引事業」（＊１）と「新規事業」（＊２）を「注力事業領域」と位置付けています。この「注力事業領域」の五つの事業にリソース（経営資源）を集中的に投入し、必要な組織・体制なども十分に整備して、利益の創出を一層加速・拡大させていきます。また、ＤＮＰ独自の強みの進化と深耕のほか、ＤＮＰとは異なる強みを持った企業との連携・Ｍ＆Ａを含む、ＤＮＰならではの社会・関係資本である多様なパートナーとの共創などによって、「No.1」を獲得していく戦略を推進していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5551文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。また、この理念に基づき、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現するために、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出すための事業活動を展開していくことを「経営の基本方針」としています。 さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。 ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。また、事業活動の評価指標としてＲＯＥとＰＢＲを用いて、価値向上の達成状況を評価していきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に基づき、2026年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を2023年４月から実行しています。この計画では、「事業戦略」を中心に持続的な価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える経営基盤の強化に向けて「財務戦略」と「非財務戦略」を推進し、事業価値・株主価値を高めていきます。 ＜三つの戦略＞ 〔1：事業戦略〕 〔1-1：中長期の事業ポートフォリオの考え方〕 「事業戦略」では、市場成長性・魅力度と事業収益性を基準として、目指すべき中長期の事業ポートフォリオを明確に示しました。市場成長性・魅力度が高い「成長牽引事業」（＊１）と「新規事業」（＊２）を「注力事業領域」と位置付けています。この「注力事業領域」の五つの事業にリソース（経営資源）を集中的に投入し、必要な組織・体制なども十分に整備して、利益の創出を一層加速・拡大させていきます。また、ＤＮＰ独自の強みの進化と深耕のほか、ＤＮＰとは異なる強みを持った企業との連携・Ｍ＆Ａを含む、ＤＮＰならではの社会・関係資本である多様なパートナーとの共創などによって、「No.1」を獲得していく戦略を推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8382文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内の雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復等により、景気の緩やかな回復が見られました。一方、地政学リスクの長期化や世界各地の金融政策の影響、国内の物価上昇や人手不足など、先行きが不透明な状況が続いています。また、国連のグテーレス事務総長が「地球沸騰化」と表現したような気候変動や、能登半島地震をはじめとする自然災害の影響も、引き続き懸念されます。 ＤＮＰグループは、環境・社会・経済が急激に変わるなかでも、変化やリスクに対応するだけでなく、長期を見据えて変革を起こし、自らが「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開しています。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーとの連携を深めて、事業領域の拡大に努めています。 現在は2023-2025年度の３か年の「中期経営計画」を推進しており、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力しています。事業戦略では、中長期にわたって強みを発揮できる事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、注力事業領域を中心とした新しい価値の創出を加速させています。財務戦略では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長のための投資と株主還元に適切に配分していきます。非財務戦略としては、「人への投資の拡大」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に推進し、サステナブルな成長を支える経営基盤の強化を図っていきます。三つの戦略のより詳細な内容は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略 ＜三つの戦略＞」に記載しています。 また、自然災害等の不測の事態に対しても、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の徹底を図り、グループを挙げてさまざまな企業活動を持続的に推進していきます。 これらの結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの 売上高は1兆4,248億円 （ 前期比3.8％増 ）、 営業利益は754億円 （ 前期比23.2％増 ）、 経常利益は987億円 （ 前期比18.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、1,109億円 （ 前期比29.5％増 ）となりました。また、ＤＮＰグループが収益性指標の一つとしている自己資本利益率（ＲＯＥ）は 9.8 ％となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2074文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ スマートコミュニケーション ライフ＆ ヘルスケア エレクトロ ニクス 合 計 売上高（注）３ 外部顧客への売上高 718,413 451,221 203,573 1,373,209 1,373,209 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,880 152 2,033 △ 2,033 720,293 451,374 203,573 1,375,242 △ 2,033 1,373,209 セグメント利益 26,731 7,981 46,936 81,649 △ 20,415 61,233 セグメント資産 817,776 501,140 242,478 1,561,395 268,989 1,830,384 その他の項目 減価償却費 20,156 20,519 9,481 50,157 1,611 51,769 のれんの償却額 495 16 512 512 減損損失 5,169 768 198 6,135 151 6,286 持分法適用会社への投資額 3,768 630 34,669 39,068 44,719 83,787 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 36,793 25,870 13,522 76,186 1,895 78,082 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。 （3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。…