事業の内容
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/ 原文長 約2701文字
３ 【事業の内容】 ＤＮＰグループは、当社及び子会社147社、関連会社26社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。 ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。 〔印刷事業〕 ≪情報コミュニケーション部門≫ 単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍 カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ポスター、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、データセンター事業、ＩＰＳ、ビジネスフォーム、証券、商品券、通帳、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、ＩＣタグ、ホログラム、認証・セキュリティサービスと関連製品、サイバー攻撃対策要員の訓練・養成、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営 昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）、溶融型熱転写記録材（モノクロインクリボン）、写真用資材、写真用機器、セルフ型プリント事業、証明写真事業 電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他 ［主な関係会社］ （製 造） 大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーソリューションズ、 ㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、 ㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、 ㈱ＤＮＰメディアサポート （製 造・販 売） DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、 DNP Imagingcomm America Corporation ※MK Smart Joint Stock Company （販売・サービス） 丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、 ㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、 ㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰソーシャルリンク、 ㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、 ㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、 ㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、 ㈱ＤＮＰメトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、 丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、 ㈱図書館流通センター、㈱ｈｏｎｔｏブックサービス、 Colorvision International, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4773文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 ＤＮＰグループは経営の基本方針として、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出すための事業活動を展開し、企業価値を安定的に拡大していくよう努めています。事業ビジョンには、「Ｐ＆Ｉイノベーションにより、４つの成長領域を軸に事業を拡げていく。」ことを掲げ、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みの掛け合わせとパートナーとの連携を通じた価値創出に努めています。 また、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努め、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていくように努めています。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けるＤＮＰの取り組みを、「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで社内外に表明しています。そして、その実現のために、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」という３つの責任を果たし続けていきます。 例えば、近年特に地球環境に対する負荷の低減が強く求められるなか、ＤＮＰグループは従来から常に、事業活動と地球環境との共生を絶えず考え、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げてきました。サステナブルな地球の上で初めて、健全な社会と経済、快適で豊かな人々の暮らしが成り立つと捉え、環境関連の課題を解決するとともに、人々の期待に応える価値の創出に注力しています。 2020年３月には「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。重要課題のひとつである気候変動対応については、事業に関するリスクと機会の抽出、シナリオ分析による財務への影響評価を実施しています。また、事業ポートフォリオの転換、省エネルギー活動の強化、再生可能エネルギーの導入などにより、自社拠点での事業活動にともなう温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指すとともに、製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築などに貢献していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4773文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 ＤＮＰグループは経営の基本方針として、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出すための事業活動を展開し、企業価値を安定的に拡大していくよう努めています。事業ビジョンには、「Ｐ＆Ｉイノベーションにより、４つの成長領域を軸に事業を拡げていく。」ことを掲げ、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みの掛け合わせとパートナーとの連携を通じた価値創出に努めています。 また、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努め、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていくように努めています。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けるＤＮＰの取り組みを、「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで社内外に表明しています。そして、その実現のために、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」という３つの責任を果たし続けていきます。 例えば、近年特に地球環境に対する負荷の低減が強く求められるなか、ＤＮＰグループは従来から常に、事業活動と地球環境との共生を絶えず考え、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げてきました。サステナブルな地球の上で初めて、健全な社会と経済、快適で豊かな人々の暮らしが成り立つと捉え、環境関連の課題を解決するとともに、人々の期待に応える価値の創出に注力しています。 2020年３月には「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。重要課題のひとつである気候変動対応については、事業に関するリスクと機会の抽出、シナリオ分析による財務への影響評価を実施しています。また、事業ポートフォリオの転換、省エネルギー活動の強化、再生可能エネルギーの導入などにより、自社拠点での事業活動にともなう温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指すとともに、製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築などに貢献していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8833文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、ワクチンの普及などもあり、徐々に経済活動再開の動きも見られました。国内では働き方や生活様式の変化も続き、遠隔教育やオンライン診療、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連の需要が一層拡大しました。また、地球温暖化防止や環境負荷低減の取り組みが世界で広がるなか、脱炭素社会や循環経済の構築につながる環境配慮型の製品・サービスのニーズが高まりました。一方、期の後半には、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、原材料価格の一段の上昇、半導体不足の長期化など、2022年度にかけて影響が強まりました。 こうした状況のなか、ＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。ＤＮＰグループは常に、社会に貢献していくこと、人々の暮らしを豊かにしていくことを「志」として持ち続けており、「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントにその思いを込めています。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多くのパートナーとの連携も深めて、人々や社会に必要とされる価値を提供することで、欠かせない会社としての「存在意義」の発揮に努めています。 当期は、高い市場成長性と収益性を見込む「注力事業」として、「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを設定し、経営資源を重点的かつ最適に配分して事業の拡大に取り組みました。 「ＩｏＴ・次世代通信」関連では、５Ｇ向けにナノインプリントリソグラフィによる次世代半導体製品の開発・供給を進めました。この技術は、半導体製造時の省電力化やコスト低減を実現し、脱炭素社会の実現にも貢献しています。 「データ流通」関連では、2021年10月に、高等教育の高度化への取り組みを目的として、ＮＴＴ西日本及びＮＴＴ東日本との共同出資で株式会社ＮＴＴ ＥＤＸを設立しました。電子教科書・教材事業を軸に、高等教育の課題解決に向けた各種サービスの提供や、出版社・書店の業務の電子化・効率化の支援に取り組みました。また証明写真機「Ki-Re-i」を活用したマイナンバーカードの電子申請サービスも提供し、行政サービスのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進して、新しい生活様式に対応した非接触での申請を可能にしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報コミュニケーション 生活・産業 エレクトロ ニクス 飲料 合 計 売上高（注）３ 外部顧客への売上高 696,910 386,447 211,094 49,694 1,344,147 1,344,147 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,087 582 2,676 △ 2,676 698,998 387,030 211,094 49,700 1,346,823 △ 2,676 1,344,147 セグメント利益 27,616 13,625 46,480 690 88,413 △ 21,624 66,788 セグメント資産 883,220 458,681 235,514 49,036 1,626,453 250,194 1,876,647 その他の項目 減価償却費 20,013 18,442 8,694 2,087 49,237 1,916 51,154 のれんの償却額 488 22 10 521 521 減損損失 3,087 158 3,248 258 3,506 持分法適用会社への投資額 2,579 620 24,081 27,282 43,192 70,474 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,067 21,568 5,503 2,153 48,293 2,405 50,699 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。 （3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。