事業の内容
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/ 原文長 約2221文字
３ 【事業の内容】 ＤＮＰグループは、当社及び子会社151社、関連会社23社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。 ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。 なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、当連結会計年度より、従来「清涼飲料事業」及び「清涼飲料部門」としていた名称を、それぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しております。 〔印刷事業〕 ≪情報コミュニケーション部門≫ 教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など ［主な関係会社］ （製 造） 大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーソリューションズ、 ㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、 ㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、 ㈱ＤＮＰメディアサポート （製 造・販 売） DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、 DNP Imagingcomm America Corporation、Tien Wah Press（Pte.）Ltd. ※MK Smart Joint Stock Company （販売・サービス） 丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、 Ｋフォトイメージ㈱、㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、 ㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰソーシャルリンク、 ㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、 ㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、 ㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、 ㈱ＤＮＰメトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、 丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、 ㈱図書館流通センター、㈱ｈｏｎｔｏブックサービス、 Colorvision International, Inc.、DNP Photo Imaging Europe SAS、 DNP Photo Imaging Russia, LLC、Sharingbox SA ※日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱ なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、日本ユニシス㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は東京証券取引所に上場しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3544文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 ＤＮＰグループは、経営の基本方針として、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、長期を見据えて主体的な事業活動を展開し、企業価値を安定的に拡大していくよう努めています。事業ビジョンには、「Ｐ＆Ｉイノベーションにより、４つの成長領域を軸に事業を拡げていく」ことを掲げ、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みの掛け合わせとパートナーとの連携を通じた価値創出に努めています。こうした取り組みを通じてＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会と、より快適な人々の暮らしの実現に向けて、たゆまぬ歩みで「未来のあたりまえ」をつくり続けていきます。 ＤＮＰグループが開発・提供する価値は、社会課題を解決するものであり、また人々の期待に応えるものとして、人々の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきたいと考えています。こうした「欠かせない価値」を生み出し続けていく志を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントに込めて、社内外に表明しています。そして、その実現のために、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを企業が果たすべき責任と捉え、その実践に注力しています。 例えば、近年特に注目されている環境に対する取り組みとして、2020年３月に策定した「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」に掲げる「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、新しい価値の創出を加速させていきます。喫緊の重要課題のひとつである気候変動への対応については、事業に関するリスクと機会の抽出、シナリオ分析による財務への影響評価を実施しています。また、省エネルギー活動、高効率機器の導入・更新、再生可能エネルギーの導入などにより、自社拠点での事業活動にともなう温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指すとともに、製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していきます。これらの取り組みについて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に沿った情報開示を進めていきます。 （2）目標とする経営指標 ＤＮＰグループは、経済・社会・環境が大きく変化し、人々の価値観なども変化していくなか、企業理念に基づき、自らが主体となって、新しい価値の開発・提供に取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3544文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 ＤＮＰグループは、経営の基本方針として、「ＤＮＰグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げ、長期を見据えて主体的な事業活動を展開し、企業価値を安定的に拡大していくよう努めています。事業ビジョンには、「Ｐ＆Ｉイノベーションにより、４つの成長領域を軸に事業を拡げていく」ことを掲げ、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みの掛け合わせとパートナーとの連携を通じた価値創出に努めています。こうした取り組みを通じてＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会と、より快適な人々の暮らしの実現に向けて、たゆまぬ歩みで「未来のあたりまえ」をつくり続けていきます。 ＤＮＰグループが開発・提供する価値は、社会課題を解決するものであり、また人々の期待に応えるものとして、人々の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきたいと考えています。こうした「欠かせない価値」を生み出し続けていく志を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントに込めて、社内外に表明しています。そして、その実現のために、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを企業が果たすべき責任と捉え、その実践に注力しています。 例えば、近年特に注目されている環境に対する取り組みとして、2020年３月に策定した「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」に掲げる「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、新しい価値の創出を加速させていきます。喫緊の重要課題のひとつである気候変動への対応については、事業に関するリスクと機会の抽出、シナリオ分析による財務への影響評価を実施しています。また、省エネルギー活動、高効率機器の導入・更新、再生可能エネルギーの導入などにより、自社拠点での事業活動にともなう温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指すとともに、製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していきます。これらの取り組みについて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に沿った情報開示を進めていきます。 （2）目標とする経営指標 ＤＮＰグループは、経済・社会・環境が大きく変化し、人々の価値観なども変化していくなか、企業理念に基づき、自らが主体となって、新しい価値の開発・提供に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9192文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の移動が制限され、個人消費や企業活動が大きな影響を受けるなど、厳しい状況となりました。2020年の夏頃には各国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、秋から冬にかけて全世界で感染者の増加が見られました。2021年に入って、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍の収束までの見通しは不透明感を増しました。 こうした状況のなか、ＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会とより快適な暮らしの実現に向けて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせるとともに、多くのパートナーとの連携を深め、特に、高い収益性と市場成長性を見込む「データ流通」「ＩｏＴ・次世代通信」「モビリティ」「環境」関連の「注力事業」に経営資源を最適配分しました。また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。 当期はイベントや展示会、各種販促活動の自粛などにより、印刷物等の需要は落ち込んだものの、テレワークの進展、オンライン教育やオンライン診療の広がり、各種ネットサービスの普及加速にともない、ＤＮＰグループの高度な情報セキュリティ基盤を活かした情報サービスや情報機器関連製品などが拡大しました。また、地球環境への負荷低減に関する意識が世界的に高まるなか、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。 さらに、ＤＮＰグループ全体の長期的な成長を支える経営基盤を強化するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの大きな潮流（メガトレンド）を捉え、ＩＣＴ活用による生産性の向上や社内情報システム基盤の強化、「環境」及び「人財・人権」の取り組みの加速などに努めました。 当期の主な事業展開としては、世界トップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスク、ディスプレイ用光学フィルムなどに注力するとともに、国内市場トップシェアのＩＣカードのほか、人手不足の解消や働き方の改革につながる、企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）関連の事業の強化を図りました。 「注力事業」においては、「モビリティ」関連の事業では、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い情報セキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1952文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報コミュニケーション 生活・産業 エレクトロ ニクス 飲料 合 計 売上高 外部顧客への売上高 769,749 390,271 186,602 55,270 1,401,894 1,401,894 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,329 1,086 21 4,437 △ 4,437 773,079 391,357 186,602 55,292 1,406,331 △ 4,437 1,401,894 セグメント利益 30,416 11,144 34,135 2,047 77,742 △ 21,468 56,274 セグメント資産 796,797 423,906 208,396 49,955 1,479,055 242,668 1,721,724 その他の項目 減価償却費 23,547 16,022 9,654 2,788 52,013 2,461 54,474 のれんの償却額 446 1,213 1,659 1,659 減損損失 16,187 2,545 5,205 23,940 2,575 26,516 持分法適用会社への投資額 1,679 652 16,161 18,493 41,471 59,965 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,008 21,265 11,802 2,666 55,742 1,419 57,162 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。 （3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…