事業の内容
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/ 原文長 約2610文字
３ 【事業の内容】 ＤＮＰグループは、当社及び子会社141社、関連会社23社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。 ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。 〔印刷事業〕 ≪情報コミュニケーション部門≫ 単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍 販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、 企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、コンタクトセンター事業、 ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、 デジタルサイネージ（電子看板）、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営 昇華型熱転写製品（カラーインクリボンと受像紙）、溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・IDソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション 電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他 ［主な関係会社］ （製 造） 大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーイノベーション、 ㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、 ㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、 ㈱ＤＮＰメディアサポート （製 造・販 売） DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、 DNP Imagingcomm America Corporation ※MK Smart Joint Stock Company （販売・サービス） 丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、 ㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、 ㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰコアライズ、 ㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、 ㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、 ㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、 ㈱ＤＮＰメトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、 丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、 ㈱図書館流通センター、㈱丸善リサーチサービス、 Colorvision International, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現するため、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出していく事業活動を展開していきます。 さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。 経営の基本方針に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。事業活動の評価指標としてＲＯＥとＰＢＲを用いて、価値向上の達成状況を評価していきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ＤＮＰグループは、経営の基本方針に基づき、2026年３月期を最終年度とする３か年の新しい中期経営計画を2023年４月から実行しています。この計画では、「事業戦略」を中心に持続的な価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える経営資本の強化に向けて「財務戦略」と「非財務戦略」を推進し、事業価値・株主価値を高めていきます。 ＜三つの戦略＞ 〔1：事業戦略〕 〔1-1：中長期の事業ポートフォリオの考え方〕 新しい「事業戦略」では、「市場成長性・魅力度」と「事業収益性」を基準に、目指すべき中長期の事業ポートフォリオを明確に示しました。「市場成長性・魅力度」が高い「成長牽引事業」と「新規事業」を「注力事業領域」と位置付けています。この「注力事業領域」の五つの事業に集中的にリソース（経営資源）を投入し、必要な組織・体制なども十分に整備して、利益の創出を一層加速・拡大させていきます。また、コアバリューの進化と深耕、独自の強みを持った企業に対するＭ＆Ａ、ＤＮＰならではの社会・関係資本である多様なパートナーとの共創などによって、「ＮＯ．１」を獲得していく戦略を推進していきます。 ＊成長牽引事業：デジタルインターフェース関連、半導体関連、モビリティ・産業用高機能材関連 ＊新規事業：コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連、メディカル・ヘルスケア関連 一方で、市場成長性・魅力度の伸び率は低水準ながら収益性の高い「基盤事業」は、事業効率を高め安定的にキャッシュを生み出していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現するため、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出していく事業活動を展開していきます。 さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。 経営の基本方針に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。事業活動の評価指標としてＲＯＥとＰＢＲを用いて、価値向上の達成状況を評価していきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ＤＮＰグループは、経営の基本方針に基づき、2026年３月期を最終年度とする３か年の新しい中期経営計画を2023年４月から実行しています。この計画では、「事業戦略」を中心に持続的な価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える経営資本の強化に向けて「財務戦略」と「非財務戦略」を推進し、事業価値・株主価値を高めていきます。 ＜三つの戦略＞ 〔1：事業戦略〕 〔1-1：中長期の事業ポートフォリオの考え方〕 新しい「事業戦略」では、「市場成長性・魅力度」と「事業収益性」を基準に、目指すべき中長期の事業ポートフォリオを明確に示しました。「市場成長性・魅力度」が高い「成長牽引事業」と「新規事業」を「注力事業領域」と位置付けています。この「注力事業領域」の五つの事業に集中的にリソース（経営資源）を投入し、必要な組織・体制なども十分に整備して、利益の創出を一層加速・拡大させていきます。また、コアバリューの進化と深耕、独自の強みを持った企業に対するＭ＆Ａ、ＤＮＰならではの社会・関係資本である多様なパートナーとの共創などによって、「ＮＯ．１」を獲得していく戦略を推進していきます。 ＊成長牽引事業：デジタルインターフェース関連、半導体関連、モビリティ・産業用高機能材関連 ＊新規事業：コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連、メディカル・ヘルスケア関連 一方で、市場成長性・魅力度の伸び率は低水準ながら収益性の高い「基盤事業」は、事業効率を高め安定的にキャッシュを生み出していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9131文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、コロナ禍からの社会・経済活動の回復に加えて、人々の働き方や暮らしを変える取り組みが徐々に進みました。国内では特に、今年に入ってから規制等が緩和され、インバウンド需要も回復傾向にあるなど、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。 一方で、地政学リスクの顕在化やグローバルサプライチェーンの不安定化などによって、原材料やエネルギーの価格、物流コストの上昇などが続きました。海外の多くの地域でも、インフレと金融引き締め等によって景気の減速が見られるなど、国内外の事業環境は厳しさを増しました。 こうした状況のなかで、ＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に向けた取り組みを強力に推進しました。ＤＮＰ独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせる「Ｐ＆Ｉイノベーション」という事業ビジョンのもと、多くのパートナーとの連携も深めて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。 当期は、特に高い収益性と市場成長性を見込んでいる「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを「注力事業」と定めて、これらの事業に財務資本と人材や知的財産等の非財務資本を重点的かつ最適に配分し、多くの成果につなげてきました。 「ＩｏＴ・次世代通信」関連では、第５世代移動通信システム（5G）のSub6周波数帯に対応し、意匠性・耐候性・屈曲性に優れたフィルム型アンテナを開発しました。ＤＮＰの独自技術等を掛け合わせ、パターン設計から加工まで一貫した体制を構築して、早期の事業化を進めていきます。 「データ流通」関連では、2022年10月に、証明写真機「Ki-Re-i」で撮影した顔写真データを活用した顔認証システムの提供を開始し、非接触での入退室管理と検温を同時に行うことで、セキュリティリスクと感染症リスクのワンストップでの軽減を可能にしました。また、同年12月には、株式会社読売新聞東京本社、ＳＭＮ株式会社と業務提携し、各社で保有する新聞・雑誌等・テレビに接する生活者の行動データを組み合わせることで、より効果的な広告配信を実現するプラットフォーム「Media X(メディアエックス)」のサービスを開始しました。 「モビリティ」関連では、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い情報セキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2133文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報コミュニケーション 生活・産業 エレクトロ ニクス 飲料 合 計 売上高（注）３ 外部顧客への売上高 696,910 386,447 211,094 49,694 1,344,147 1,344,147 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,087 582 2,676 △ 2,676 698,998 387,030 211,094 49,700 1,346,823 △ 2,676 1,344,147 セグメント利益 27,616 13,625 46,480 690 88,413 △ 21,624 66,788 セグメント資産 883,220 458,681 235,514 49,036 1,626,453 250,194 1,876,647 その他の項目 減価償却費 20,013 18,442 8,694 2,087 49,237 1,916 51,154 のれんの償却額 488 22 10 521 521 減損損失 3,087 158 3,248 258 3,506 持分法適用会社への投資額 2,579 620 24,081 27,282 43,192 70,474 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,067 21,568 5,503 2,153 48,293 2,405 50,699 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。 （3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。…