事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約821文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。 当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 《パッケージソリューション事業》 通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、不織布製の封筒、軽量ECパッケージ商材、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。 [主な関係会社]当社、株式会社イムラプリンティング、株式会社ロジテック 《メーリング＆デジタルソリューション事業》 ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービスを行っております。 [主な関係会社]当社 《その他》 医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売、機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売、紙器・ダンボール箱及び包装用品の製造販売 [主な関係会社]東杏印刷株式会社、株式会社メトロテック、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。 これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。 しかしながら、近年の社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。 当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』（以下、ＩＰＳ）を制定いたしました。 「PURPOSE」 潤創 社会と人生に潤いを創造する 当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。 「SPIRIT」 Give＆Give＆Give 全ての人に最高の付加価値を届け続ける 企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。 これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。 しかしながら、近年の社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。 当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』（以下、ＩＰＳ）を制定いたしました。 「PURPOSE」 潤創 社会と人生に潤いを創造する 当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。 「SPIRIT」 Give＆Give＆Give 全ての人に最高の付加価値を届け続ける 企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3451文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする新たな中期経営計画（2024年度から2026年度）である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりや中国経済の減速、さらには米国における新政権の政策転換などによる影響が今後懸念されます。 また、当社グループの事業領域においても、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大し、ダイレクトメール市場では、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高（経済産業省／特定サービス産業動態統計調査）が対前年比で下回るなど、不透明な環境が続くと想定されます。その一方で、通販市場の売上高は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）しております。 このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、軽量ECパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設に着手するなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。さらに、ベトナムの紙器メーカーの子会社化による業容拡大に向けた施策を実行してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、住民向けサービス等の官公庁需要による下支え効果や海外子会社への出資による効果も加わって、209億４百万円（前年同期比0.2%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1995文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ パッケージ ソリューション 事業 メーリング＆ デジタル ソリューション 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 15,331 4,203 19,535 991 20,526 20,526 一定期間にわたり移転される財又はサービス 134 134 208 342 342 顧客との契約から生じる収益 15,331 4,337 19,669 1,200 20,869 20,869 その他の収益 外部顧客への売上高 15,331 4,337 19,669 1,200 20,869 20,869 セグメント間の内部 売上高又は振替高 315 50 365 17 382 △ 382 15,646 4,388 20,035 1,217 21,252 △ 382 20,869 セグメント利益 981 323 1,305 20 1,325 △ 20 1,305 セグメント資産 12,573 1,320 13,893 1,009 14,903 5,652 20,556 その他の項目 減価償却費 557 69 627 636 44 681 のれん償却額 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 734 49 783 152 935 495 1,431 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。 医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額5,652百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額495百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…