事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約662文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業及び子会社による諸事業を行っております。 当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 《パッケージソリューション事業》 通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材等の製造販売を行っております。 《メーリングサービス事業》 ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティクスサービス業務等のサービスを行っております。 《その他》 オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。 また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。 （東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売 （株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1847文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠と認識しております。具体的には、次のとおり「社是」及び「長期経営基本方針」を策定しております。 「社是」 より良き人生の創造に限りなく前進しよう 「長期経営基本方針」 １．事務およびコミュニケーション分野における、封筒を中心とした顧客のニーズを明確に把握し、これを基盤に、常によりすぐれた商品、技術、サービスをシステム的に開発提供し、より良き社会の建設に貢献することを目的とする。 ２．企業は人である。 仕事を通じて人が育ち、仕事を通じて生きがいを見出せる、明るく潤いのある職場を創り出す。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき課題 当社グループは、これまで封筒を中心とするパッケージソリューション事業をコア事業として、封筒業界トップの地位を確固たるものとし、100年企業としての礎を築いてまいりました。しかしながら、ポストコロナにおいては、社会システムのデジタル化の進展により封筒市場の縮小が想定されることから、向こう10年間の事業環境の変化を踏まえた長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」を策定し、また、これを実現していくための道標として、2021年度を初年度とする３か年の中期経営計画「 IMURA VISION 2030 StageⅠ」を策定いたしました。 ①長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」 『当社グループは、次の100年を視野に入れ、「第二の創業」の実現に向け、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業への転換にチャレンジする。』を当社グループの基本方針とし、以下の３項目をあるべき姿として掲げました。 (a)プロモーションメディアにおいて、デジタルと紙の融合により、最高の付加価値を提供できる企業グループ (b)パッケージの紙化ソリューションの提供により、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ (c)事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ ②中期経営計画「 IMURA VISION 2030 StageⅠ」 『変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1847文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠と認識しております。具体的には、次のとおり「社是」及び「長期経営基本方針」を策定しております。 「社是」 より良き人生の創造に限りなく前進しよう 「長期経営基本方針」 １．事務およびコミュニケーション分野における、封筒を中心とした顧客のニーズを明確に把握し、これを基盤に、常によりすぐれた商品、技術、サービスをシステム的に開発提供し、より良き社会の建設に貢献することを目的とする。 ２．企業は人である。 仕事を通じて人が育ち、仕事を通じて生きがいを見出せる、明るく潤いのある職場を創り出す。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき課題 当社グループは、これまで封筒を中心とするパッケージソリューション事業をコア事業として、封筒業界トップの地位を確固たるものとし、100年企業としての礎を築いてまいりました。しかしながら、ポストコロナにおいては、社会システムのデジタル化の進展により封筒市場の縮小が想定されることから、向こう10年間の事業環境の変化を踏まえた長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」を策定し、また、これを実現していくための道標として、2021年度を初年度とする３か年の中期経営計画「 IMURA VISION 2030 StageⅠ」を策定いたしました。 ①長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」 『当社グループは、次の100年を視野に入れ、「第二の創業」の実現に向け、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業への転換にチャレンジする。』を当社グループの基本方針とし、以下の３項目をあるべき姿として掲げました。 (a)プロモーションメディアにおいて、デジタルと紙の融合により、最高の付加価値を提供できる企業グループ (b)パッケージの紙化ソリューションの提供により、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ (c)事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ ②中期経営計画「 IMURA VISION 2030 StageⅠ」 『変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4597文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。 当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場は、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前期比大きく減少しており、特に、ダイレクトメール市場がイベントの制限もあって需要が大きく落ち込むなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退により212億37百万円（前期比9.3％減）となりました。損益面につきましては、前年度より進めてまいりました生産体制の合理化（人員配置の見直し、機械設備の最適配置等）による原価低減や不採算工場の閉鎖等による固定費の削減、コロナ禍への対応として変動労務費や販売管理費等の削減、並びに不採算案件の見直し等の収益を重視した各種販売施策の浸透により収益性が大きく改善されたことから、営業利益は８億73百万円（前期比29.4%増）、経常利益は10億56百万円（前期比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億60百万円（前期比31.6％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （パッケージソリューション事業） 官需による一部下支えがあったものの、イベント告知等のDM用封筒の減少をはじめとして、コロナ禍による経済活動後退により、需要が大きく落ち込んだ結果、売上高は160億91百万円（前期比10.7％減）となりました。損益面では、上述の収益性の改善により、営業利益は６億26百万円（前期比55.4％増）となりました。 （メーリングサービス事業） 新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもありましたが、需要低迷の影響が大きく、売上高は35億９百万円（前期比2.1％減）となりました。損益面では、内製化推進等による売上総利益率の改善が進み、営業利益は２億２百万円（前期比30.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1607文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ パッケージ ソリューション 事業 メーリング サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 18,027 3,586 21,613 1,807 23,421 23,421 セグメント間の内部 売上高又は振替高 77 77 40 118 △ 118 18,104 3,586 21,691 1,848 23,539 △ 118 23,421 セグメント利益 403 155 558 109 668 675 セグメント資産 11,489 1,355 12,844 1,126 13,971 4,038 18,009 その他の項目 減価償却費 470 103 573 12 585 48 633 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 479 30 509 519 150 670 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。 コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発 医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額4,038百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…